1962-03-13 第40回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号 その内訳は大体研究部門が四七％、研究サービス部門が二三％、研修所部門が二％、事務部門が二三・五％、建設部門が四％というような割合になっております。 で、その事業内容を簡単に申し上げますと、先ほど話がありましたように、炉の建設ということが一つの重要な仕事になっております。 菊池正士