2019-04-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
具体的には、地域の公的医療機関等に卒業後一定期間勤務することを条件とした医学部生向けの奨学金貸与事業及び医師不足が顕著な診療科の後期研修医に対する研修資金貸与事業につきまして、地方負担の三割を特別交付税により措置しているところでございます。
具体的には、地域の公的医療機関等に卒業後一定期間勤務することを条件とした医学部生向けの奨学金貸与事業及び医師不足が顕著な診療科の後期研修医に対する研修資金貸与事業につきまして、地方負担の三割を特別交付税により措置しているところでございます。
いますけれども、我々といたしましては、そういった動きがある中で、設置に際しましては、設置したいという県があった場合には、先行している林業大学校のカリキュラムはこういうふうになっていますよというようなことを情報提供したり、設置後におきましては、我々の方からも、講師の紹介だとか、あるいは林野庁の人間が講師となって行くだとか、そういう支援、さらには、緑の青年就業準備給付金ということで林業大学校等の研修生に研修資金
また、病院の機能を再編する際には、十分に参加法人間の調整を行うことが必要であって、あわせて、医者それから看護師の再配置、医療機器の共同利用、カルテの共有、それから共同研修、資金の貸し付けなど、グループ内の経営資源の有効活用を行うことも利害調整の一助になり、これがセットで初めて、病床をグループの中で、例えばこちらは百ふやすけれども別な病院で百減らすのでこれでオーケーということになれば、今までのように、
青年等就農法の中での就農支援資金、この中に就農研修資金がございます。これは、この資金によりまして、今申し上げましたような農業大学校におきます研修施設あるいは先進経営体、こういったところの研修に必要な資金については対応を既にしているところでございます。また、先般の改正によりましてその雇用先の方にもそういう資金の貸付けができるということがございます。
○政府参考人（川村秀三郎君） 就農支援資金でございますが、既に償還が始まっておりますソフト資金、就農研修資金と就農準備資金があるわけでございますが、この償還状況を見てみますと、貸出金総額は九十三億円あったわけでございますけれども、このうち償還履行期限を経過したのは五千六百万円ということでございまして、貸出金総額に占める割合は〇・六％ということで低水準ということで、おおむね順調に償還がなされているというふうに
平成十四年は三十億円でございましたが、そのうち研修資金が十億、就農準備資金が一億、それから就農施設等資金が十九億ということでございます。確かに、貸付枠が百七十四億ございまして、それに対する実績は一七％と低いわけでございますが、ソフト関係は研修資金と準備資金がございますけれども、貸付枠二十四億円に対しまして貸付実績が四八％となっております。それなりに実績が上がってきたかと思います。
今御質問の中でも触れていただきましたように、平成七年の創設以来、貸付実績は増加傾向でございまして、平成十四年度は御指摘のとおり三十億円、その内訳といたしまして、研修資金が十億円、準備資金が一億円、就農施設等資金が十九億円、こういうようになっております。 貸付枠でございますが、貸付枠というのはかなり余裕を持って設定をしてございます。
○川村政府参考人 ある意味では非常に目いっぱい枠を確保していまして、万が一の場合にも備えているわけでございますが、例えて言いますと、研修資金等ソフト資金の二十四億円というものの積算でございますが、これは、先ほど先生も挙げられました新規就農青年の確保目標が、年間最低でも一万三千人ということにしております。
「次代の我が国農業を担う若い人材を確保し、農村の豊かな地域資源を活用したビジネスの可能性を引き出す多様な人材を呼び込むため、Ｕターンや農外からの新規参入者等をも対象に実践的な研修、資金の融通、農地のあっせん、農業法人への就業の促進等を行います。」、「農業法人の自己資本の充実を促進するための出資の円滑化措置を講じます。
○政府参考人（木下寛之君） 新規の就農支援資金の借り受け実態に関するアンケート調査の結果によりますと、農家子弟の場合には現に自分の親の生産基盤で就農するという場合が多いというような実態もございまして、研修資金が七〇％を超え、一方で就農準備資金、調査のための資金だとかという場合は五割を切っているという状況でございます。
○政府参考人（木下寛之君） 現在の新規就農の準備資金あるいは研修資金でございますけれども、ソフト資金につきましては中山間地域の条件不利地域における特例といたしまして、償還期間の延長等の措置を講じているところでございます。
○政府参考人（木下寛之君） 就農準備資金の青年と中高年での状況でございますけれども、青年の場合は就農のための研修資金が千三百二十四件に対しましていわば準備資金が百三十六件というふうに、件数で見ますと圧倒的に就農研修資金が多いわけでございます。
日本共産党は、本法を補うために、多くの自治体で独自に就農支援資金の償還免除制度や新規就農者に対する助成制度を設けている実態を踏まえ、国の責任で、研修終了後三年間継続して就農した者については、研修資金と就農準備資金の償還を免除する制度を設けるよう修正が必要であると考えます。本修正案に必要な予算額は三十八億円となります。
農地購入に農地等取得資金貸付限度で三千万、農業機械だとか施設の設置資金は、今回の就農支援資金の拡充で貸付限度が青年には二千八百万、中高年には千八百万、また就農準備金や研修資金というようなものがあるわけであります。問題は、新規就農者にとって使いやすいものになるのかどうか、これで十分と言えるのかどうかという点であります。
就農に伴いまして生ずるさまざまな問題があろうかと思いますけれども、個別相談を実施するために現地就農アドバイザーを設置する、あるいは新規就農者を重点的に指導対象とした農業改良普及活動による農業技術の向上や経営定着への支援をする、あるいはまた、就農後の研修資金の貸し付けや農業大学校における短期研修の実施等を行いまして、今後こうした問題にしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えておるところであります。
農林水産省といたしましても、こうした取り組みを後押しし、新規に就農しようとする人の技術、知識のレベルや資金の状況に応じて的確な支援を行うため、県立農業大学校等における段階的な研修教育の実施、就農前の技術習得のための研修資金等について無利子資金の貸し付け、農地の確保についての情報提供等を行っております。
それから資金の手当てにつきましては、就農前に技術を習得するための、簡単に言いますといわゆる研修資金とか、それから経営開始をされるための機械、施設の購入のための経営開始資金といった無利子の資金がございまして、そういうものを用意してございます。
本年度、看護教育研修予算を少しばかり、三百万ほどつきましたが、大して、私はそれは一カ所に対してですかというふうな質問を申し上げたことがあるわけですけれども、ぜひそうした研修資金の方もよろしくお願いしたいと思っております。 続きまして、今度は介護についてお尋ねしたいと思います。
そういう意味で、例えば研修の前に就農計画の認定をいたしますと、研修資金の貸し付け、その後の就農の準備資金の貸し付け、さらには改良資金の中の経営開始資金の貸し付け、こういった点でその後数年間にわたりますいろいろな資金の貸し付けの貸付審査が簡素化されるという効果もねらってこの制度を運用してまいりたいというふうに考えております。
就農研修資金、就農準備資金、こういったものを無利子で貸し付けるのですか、そういうことが書いてあります。しかし、こんなことで本当に農業をやりたいという人が新卒者の中から出てくるのですか。あるいはＵターンする人が出てくるのですか。私にはとても信じられない政策。ただ、いろいろ考えて、何もないわけにはいかないといって書いてあるのかな。まあ、怒られても結構ですよ。
ただ、この研修資金につきましては、従来が若干借りにくいという面がございましたので、その点につきましては今回かなりの改善を加えまして、例えば研修要件の緩和などを図りまして借りやすくいたしたと私ども思っております。 それから、生活改善資金でございますが、これは見方によりますが、平成三年度は若干ふえております。ただ、まだ十分でないということはございます。
最後に、現行の農業後継者育成資金と同様に、高度経営技術習得資金及び留学研修資金を無利子で貸し付けることとしております。 以上が青年農業者就農援助資金の内容でございます。 第二に、青年農業者に対し都道府県等が行う一定の農業研修に対し、政府がその費用の一部を補助することができることとしております。
したがいまして、私どもとしては、今後とも質の高いソフトウエア技術者を確保するという意味から、今申し上げましたような施策に加えまして、情報処理振興事業協会による技術者の研修資金借り入れに対する債務保証というような事業を行うということで、今後とも技術者の質の向上には各般の施策を講じてまいりたいと考えております。
○政府委員（豊島格君） 情報処理振興事業協会によります金融措置につきましては、先生いまお話のございました制度としてやっておるわけでございまして、その中で情報処理技術者の教育研修資金の融資実績を見ますと、累計で五億六千万、全体では数十億という運転資金の中で五億六千万円が教育研修のために融資された実績でございます。
こうした実情にかんがみまして、情報処理振興金融措置なる制度が設けられまして、教育研修資金といたしまして情報処理振興事業協会が長信銀三行からの借り入れを債務保証しております。これは御承知のとおりだと思いますが、その実績と効果について御説明いただきたいと思います。
また、後継者の育成の施策につきましては、各県の農業大学校などいわゆる実践的研修教育の強化とか、あるいは自主的集団活動の促進、研修資金の援助の強化等、いろいろと進めてまいりたいと考えております。 さらに、農山漁村を豊かで活力に満ちた地域社会とするために、生産環境と生活環境これを一体的に整備する事業などもより一層充実してまいりたいと思っております。
研修資金は結局、近代的な農業経営を担当するのにふさわしい者になるための研修を、国内あるいは場合によれば海外において行うためのいわば支度金的な性格を持って貸し付けられるものでございます。