2020-06-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第21号
フリーランスの芸術家、音響や照明の技術スタッフの個人に対しまして、活動継続に向けて稽古場の確保や研修資料の購入、調査、制作準備など行う場合は、簡素な手続、審査により一人二十万円、このパネルにありますけれども、赤で囲っておりますが、一人二十万円、更に発展的な取組を行うことで最大百五十万円までの活動費を支援する事業が第二次補正予算に盛り込まれております。
39件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
- 2
2019-05-07 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
具体的には、国保中央会において研修指針、研修資料というものを作成をしまして、各国保連、各県ごとの国保連におきまして市町村の医療専門職等に対して研修会を開催するというふうにしているところでございます。
2018-11-29 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
本年六月二十七日から二十九日に実施された公益社団法人日本港湾協会の第三十回港湾行政実務研修資料、港湾行政の概要、平成三十年度において、配付資料の二枚目のように、国交省は、公有水面埋立法第四十二条第一項の法意は、都道府県知事の承認は埋立ての免許と異なり、承認によって埋立てをなす権利が設定されるものではない。
2018-11-14 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
このため、文部科学省としては、幼稚園を含む学校現場で熱中症の予防や熱中症を発症した場合の対応が的確に行われるよう、熱中症に対する予防方法や応急措置などの対処法についてまとめた参考資料や教職員用研修資料の作成、配付、周知、各教育委員会等に対して熱中症事故の防止についての通知、事務連絡の発出、各教育委員会の指導主事等が集まる会議等における注意喚起などを実施させていただいております。
2017-11-24 第195回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
さらに、米軍の軍属補足協定の作成、これによって、軍属の範囲の明確化や、沖縄へ新たに着任した全ての軍人軍属等を対象として、米軍の研修資料について、沖縄県等の意見を踏まえた上で改定を行っています。 また、米側に対する抗議、申し入れだけでなくて、我が国として、防犯パトロールの体制の強化として警察官を百名、これはたしか去年、緊急に増員しました。
2017-05-30 第193回国会 参議院 法務委員会 第15号
もちろん、抗議、申入れだけではなく、米軍、国、沖縄県や関係市町村の三者が協力して事件、事故防止のための協議を行っているほか、沖縄に新たに着任した全ての軍人軍属等を対象とした米軍の研修資料を沖縄県等の意見を踏まえて改定し、また、青い回転灯を付けたパトロールカー百台による沖縄・地域安全パトロール隊による防犯パトロールを実施するなど、様々な取組を行ってきております。
2017-03-09 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 いや、この研修資料は、それ以前のものは情報公開請求で米軍は出しているわけです、イギリスのジャーナリスト、ジョン・ミッチェルさんに。それによって我々も中身がわかったわけです。きのうは何か、ニコルソンさんが、地元の記者を集めて研修を地元のメディアの人たちに公開したという話を聞いているんですが、ところが、資料を誰ももらっていないんですね。
2017-03-09 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
○岸田国務大臣 先ほども申し上げましたように、研修資料は米側の内部資料であります。米側が公表されるということ、これはもう米側の判断でありますが、米側の内部資料を我が国が公表するということは難しいのではないかと考えます。
2017-03-09 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
そして、研修資料について、委員がおっしゃるようにさまざまな指摘があったということについては私も聞いておりますが、昨年十一月、在沖米軍によりまして、沖縄に新たに着任した全ての軍人軍属、家族等を対象とした、沖縄固有の歴史や文化への理解を深めるための研修資料、この研修資料が地元沖縄県等の意見を踏まえた形で改定されたと承知をしております。
2016-12-12 第192回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
あわせてさまざまな取り組みをしなければならないということで、米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チームの枠組みを活用するとか、今議論に出ておりました沖縄・地域安全パトロール隊による見回りですとか警察官の増員、これもしっかりと取り組んでいかなければならないわけでありますし、さらには、沖縄に新たに着任した全ての軍人軍属、家族及びコントラクターを対象に研修を行う、研修資料をしっかりと
2016-05-18 第190回国会 衆議院 法務委員会 第18号
これまで、保護司に対しまして、保護観察所が行う地域別研修等でその趣旨を伝えてきましたし、また、全国の保護司に向けた研修資料を配付するなどして、繰り返し制度趣旨について説明してきたところですが、特に、先ほどから御指摘あります薬物事犯者につきましては、一部執行猶予制度のもとでは保護観察対象者の数が増加するということが見込まれます。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
改訂の都度に、自治体に対して、関係機関に周知するように要請をしているわけでありまして、さらに厚生労働省のホームページにも掲載、積極的な周知を図っておりますが、各自治体においては、要保護児童対策地域協議会、要対協、この構成機関などで共有をし、支援のマニュアルや研修資料などに活用していただいているものだというふうに承知をしているわけでありますが、今まさにおっしゃった警察、学校、医療機関等々、メンバーに入
2015-09-03 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第32号
共有ファイルサーバーには、機構のマニュアル、各種研修資料、会議資料等、個人情報が入っていないファイルが多数含まれておりますが、ファイル総数としては一億六千万ファイルでございます。この一億六千万ファイルについて、検索ソフトを用いて個人情報を含むと考えられるファイルを機械的に選別する作業を七割について終了したということでございます。
2015-07-02 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
このファイルサーバーには、今申し上げたような個人情報のほかにも、各種マニュアルであるとか研修資料であるとか事業統計であるとか会議の資料であるとか、こういったものもたくさん入っているわけでございます。
2015-06-10 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○初鹿委員 このメールですけれども、厚生年金徴収関係研修資料とか、給付研究委員会オープンセミナーの御案内とか、医療費通知とか、そういうタイトルがついた標的型のメールだったという報道がされておりますけれども、そういうメールだったということでよろしいんでしょうか。
2015-06-05 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
それは、一つは厚生年金基金制度の見直しについて（試案）に関する意見、二つ目は給付研究委員会オープンセミナーの御案内、三つ目は厚生年金徴収関係研修資料、四つ目は医療費通知、この四種類で間違いないか、それ以外にもしあるならば、その件名も教えてください。
2014-05-16 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
文部科学省といたしましては、引き続き、重大事態の調査を初めとするいじめ防止対策推進法を踏まえた必要な対応が各地で適切に実施されるよう、よりわかりやすい資料の作成、研修資料や自殺の背景調査の指針の見直し等でございますが、こういったものや、説明、研修の積極的実施等によりましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
2013-05-29 第183回国会 衆議院 法務委員会 第15号
それから、具体的事案に応じて研修資料の作成等、これを用いた研修を実施するなどして、職員不祥事防止のための研修制度の改革を行いたい。それから、職員の非違行為を早期に発見するための方策の具体化等の抜本的な再発防止策を今検討中でございまして、取りまとめ次第、早急に措置を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
2013-03-15 第183回国会 衆議院 法務委員会 第2号
今後とも、保護司の方々の要望も踏まえつつ、保護司の活動に必要な知識、技能を習得できる研修や、研修資料の内容の充実を図っていこうというふうに思っております。 それから、サポートセンターのお話が出ました。これは非常に、保護司さん方からもたくさんふやしてくれという要望を頂戴しております。
2011-06-16 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
御指摘のように、昨年度から予算事業として各都道府県の方にこのような事業の要綱を示しまして積極的に取り組むようにお願いしてきたところでございますけれども、今御指摘の部分、家庭訪問等の支援事業でございますが、これは実際に家庭を訪問されるもの、あるいは相談を受ける、あるいはそういうふうな事例の研修資料を作成をして流す、それ、もろもろ個別の、その地域で必要とされるものを都道府県が判断をしてそれを普及させるということ
2008-11-27 第170回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
まず、研修教材について、このシラバスそれから危険地帯地図など研修資料の作成ということを行っていくことになりますけれども、その際には、今回の事故の教訓を踏まえまして、雪庇についての記述を十分盛り込みたいというふうに考えております。
2008-02-27 第169回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
都道府県別にどれぐらいの方々が毎年研修を受けておられるかということを、ちょっと今手元に細かい数を持っておりませんが、要約筆記者になるための研修事業の中身といたしましては、全要研なんかにおきまして、ある程度の必要な技量のレベルの要約筆記の研修資料をつくりまして実施しております。 決して簡単なものではございません。短期間で習得できるということでもございません。
- 1
- 2