2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
また、一方で、一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会の方では、平成二十九年度から、専門性を高めていくための独自の研修講座を開設していただきまして、三年に一度受講するよう促していただいていると承知しております。 更新制の研修受講の義務化につきましては、定期的な研修の効果、全事業者に占める割合も、まだ少し、相当開きがあるようでございます。
また、一方で、一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会の方では、平成二十九年度から、専門性を高めていくための独自の研修講座を開設していただきまして、三年に一度受講するよう促していただいていると承知しております。 更新制の研修受講の義務化につきましては、定期的な研修の効果、全事業者に占める割合も、まだ少し、相当開きがあるようでございます。
こうした全国福祉用具専門相談員協会の研修講座などの取組を広げるためには、各自の自覚により普及を待つというのではなくて、やはり更新研修を義務づけることが必要ではないかと思っております。これについてお伺いしたいと思います。 それから最後に、福祉用具のサービス計画書なんですけれども、福祉用具の貸与、また特定福祉用具販売のサービスの利用者に対して、福祉用具サービスの計画書の作成が義務づけられました。
こうしたこともありまして、全国福祉用具専門相談員協会におきまして、平成二十九年度から、より専門性を高めていくための独自の研修講座を開設していただき、三年に一度受講するよう促しておられるところであります。
さらに、福祉用具関係団体と連携いたしまして、これも今委員から御指摘がありましたとおり、平成二十六年度から、老人保健健康増進等事業で、専門性向上を図るための調査研究事業を四年以上継続的にやっておりまして、こうした調査研究事業での結果を踏まえまして、平成二十九年度から、一般社団法人福祉用具専門相談員協会におきまして、より専門性を高めていくための独自の研修講座が始まっております。
文化庁は、これまでもさまざまな団体や劇場、音楽堂等が行う舞台芸術者やアートマネジメント人材などに対する各種の研修、講座などの取り組みを支援しておられますが、引き続き、専門性を持つ人材の育成を充実させていくことが必要であるのではないかと思っております。
しかし、それが的確に行われるように、評価者に対する適宜適切な研修、講座あるいは制度の周知及び運用支援ということを推進していて、多くの企業やあるいは福利厚生についてしっかりとしたところは評価の基準がより明確であり、そしてその予見性が高いというのも事実でございますので、困難性があるからといって評価を行わないという意味ではございませんので、御理解をいただければと思います。
私どもも、そういったことについて御支援申し上げるため、今年度から、日本社会事業大学に委託いたしまして、こういう働いておられる社会福祉士の能力アップの研修講座を開設しているところでございます。
○谷博之君 もう一点、この分野ではNPOとか民間団体が非常にメンタルヘルスの各種相談とか研修講座、こういうのを取り組んでいる事例がたくさんあります。今後、国の施策と有機的な連携が十分にこういう団体と図られていかないといけないんじゃないのかなというふうに思っているんですが、今後具体的にどのようなそういう連携を取ろうとしているか、短くひとつお答えください。
また、センターの出版物、これは「国民生活」等々いろいろありますが、そういう出版物でありますとか研修講座、またさまざまな機会を通じて消費者や消費生活相談員等への情報提供を行っておりまして、製品事故の未然防止、被害の解決に役立てたいと思っているところでございます。 国民生活センターとPL法関連事案についての情報提供の中身については、以上のような点でございます。
民間においても現在様々な研修講座あるいは養成プログラムが実施されているというふうに承知しているところでございますけれども、国もその研修プログラムやあるいは教材の開発、こういうことに対して一部支援を行っているところでございます。
研修のモデルとなるカリキュラムを作成をいたしまして、各都道府県教育委員会に配付をし、こういったものを参考にしながら各県でも研修に十分に取り組んでいただきたいと思っておりますし、つくばにございます独立行政法人教員研修センター、ここは各地域の指導的な立場にある校長、教員の資質、能力を向上すると、そういう立場から研修を行っておるセンターでございますが、平成十四年度からマネジメント研修というものをこの中央研修講座
各学校では、重度の子供に対してかかわり方や言葉掛けを工夫することにより自発的なコミュニケーションを促進する方法や、機器を用いてコミュニケーションを図る方法などがそれぞれの子供のニーズに応じて使われておりまして、都道府県の特殊教育センターなどではそれらの専門的な研修講座が開かれているところでございます。
○中島章夫君 今、局長が言われたような形にもし本当に脱皮をしてきているならば大変結構なことだと思うんですが、多くの都道府県の実態を見ておりますと、やはり研修、講座の開設、その研修も、いわゆる行政研修的なものは都道府県の本庁でやると。つまり、文部科学省と直接的にいろいろ、行政五年研修とかなんとかという、そういう行政研修は本庁がやると。
文部科学省は、生徒指導総合研修講座というようなものを設けまして、そういうこともやっておるわけでございます。さらに、そうした教員の能力といいますか、あるいは実績というものを評価してやらなければいかぬ。新しい教員評価システムの導入も今研究をいたしているようなわけでございます。
ですから、現状におきましても、各都道府県の教育委員会におきまして、マネジメント研修を実施するためのカリキュラムを作成する経費を計上しているところでありますし、また、独立行政法人教員研修センターにおける中央研修講座においても、マネジメント研修を導入するというようなことをしております。
学習指導要領の改正ですとか、あるいは生徒指導総合研修講座ですとか、スクールカウンセラー、心の教育相談室、そしてさらには、学校外におきまして、適応指導教室等の取り組みを支援するスクーリング・サポート・プログラム、こういった政策を行っているわけであります。こういった政策、すぐには数字にあらわれていませんが、これは大きな積み重ねが必要だと思っています。
先ほど御質問のございました消費者教育支援センターの問題でございますけれども、現在、シンポジウムの開催ですとか、それから年四十回程度研修講座等を開かせていただいて、消費者教育に当たられる教員等に対していろいろな知識やノウハウを獲得していただけるような活動をしているというような現状でございます。
例えば、今年度はこの問題に関する研修講座や高校生の男女を対象とした性に関する学習のための催し等を実施しております。 また、国立婦人教育会館においても、婦人教育、家庭教育に関する各種の研修、交流、調査研究、情報事業を実施し、女性に対する各種の学習機会の充実等に努めております。
私どもも国内において研修講座や海外研修をやっておりますし、あるいは県の研修センターで専門研修を実施しております。そういうことを充実させながら、やはりコミュニケーション教育というものを充実させていこうと思っておりますが、民主党さんのアイデアをまだしっかり勉強していないものですから、所見は、また後ほどお電話ででも申し上げたいと思います。
具体的には、文部省におきましては、平成十一年度には、校長、教頭、中堅教員等に対し、学校の管理運営、また学習指導などの諸問題についての研修を行います教職員等中央研修講座、さらには、教育情報化推進指導者養成研修など二十七事業の研修を行ったところでございます。
だからといって、それをそのまま家庭に返していって解決する問題じゃありませんから、学校もしつけの問題について真剣に考える、そして同時に家庭にもしっかりお願いをするという、学校から家庭へも働きかけをやりながら、学校側も、これは負担は大変なんでありますが、学校においてカウンセリング機能といいますか、そういうものを充実させて、生徒指導総合研修講座なんかを持ちまして、先生方にもそうしたカウンセリングの機能を持