2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
例えば、このマッチングにおきましては、青森県の弘前市におきましても、未経験の方向けのリンゴの研修会の開催ですとか本研修会の会場における無料就業紹介所の設置等によりまして、求職登録をされた研修生の方六名が生産現場とマッチングをしたものと承知をいたしております。
例えば、このマッチングにおきましては、青森県の弘前市におきましても、未経験の方向けのリンゴの研修会の開催ですとか本研修会の会場における無料就業紹介所の設置等によりまして、求職登録をされた研修生の方六名が生産現場とマッチングをしたものと承知をいたしております。
今委員が御指摘ございました薬剤師の方々とかあるいは研修生の方々については、これは現行法上も注射をしていただくということはできません。 他方で、例えば一番大事、大変な手間が掛かる注射液を入れる事前の行為ですね、そうしたものについて、まさに薬剤師の皆さんのお力をいただきながら、効率的に接種体制を構築していくという体制で組んでいきたいというふうに考えております。
○田村国務大臣 当然、労働法制上、労働者に当たる場合、指揮監督等々、これは労働法上の指揮監督でありますが、そういう場合に関しては、これは均等・均衡待遇ということでございますので、正規でない場合であったとしても、職務等々含めて、人材活用の仕組みも含めてでありますけれども、当然、研修生でありますから、研修生といいますか、大学院生でありますから、そこは若干人材活用の仕組みが違うんだろうと思いますけれども、
そして、そのことによって、例えば東大や京大、聖路加病院などから多くの研修生を受け入れて、在宅医療の指導的医師を送り出す。そういうとても大事な役割を果たしているんです。 昨年も、加藤当時の大臣は、訪問診療は今回の評価項目に入っていないので、そこは地域でしっかり評価をしていただいて、残していただくとか、どうあるべきか議論していただきたいと言ってくれたんですね。
小学生を受け入れて全てお金の面倒を見る、研修生の派遣を受け入れて全て面倒を見るという、そういう仕組みだったんですが、もう当時中国はＧＤＰが四位になっていましたし、メキシコも世界経済ランキングで十位になっておりましたので、これはもうギブ・アンド・テークにすべきだということで、それぞれの省庁と、メキシコでは州知事、そして大学の総長などに掛け合って、五分五分の制度、五人こっちが受け入れるんだったら五人受け
それから、ごくごく普通に考えてみますと、この農林水産省の関係の中で、農業分野については、たくさんの外国の方が実習生あるいはその前の研修生というようなこともございました。水産業についても、もうインドネシアの方を除いて日本の水産業成り立つのかというぐらいの感じさえしてきております。しかし、林業については、外国人の実習生、研修生は、私は余り聞いたことがありません。
○上川国務大臣 この社会復帰促進センター、ＰＦＩの事業としては全国で四件ございますが、とりわけ美祢の社会復帰促進センターにおきましては、委員御指摘のＥコマースを中心に、本当に、研修生の方々が、この分野でワークショップを開いたり、あるいはプレゼンテーションしたり、そして自分のいろいろ個性を生かした形で取り組んでいるということで、アントレプレナーシップの一つの要素としては、そうしたプログラムの中に入っているというふうに
その後には、生産現場の人たちに対しても非正規雇用を認めていくという大きな問題があって低賃金がここまで来て、毎回外国から研修生を受け入れているということもその一つかもしれませんが、こういう、お金がない、物が買えない、あるいは結婚できない、こういったことを政策としてし続けた結果、労働人口はますます、少子化に歯止めがかからない。
また、このＪＭＥＣは、非鉄金属資源生産国で開発途上にある国から政府関係の人たちを研修生として招きまして、三週間から三か月の研修を二十八年間にわたって行ってまいりました。延べ九百四十七名が修了しております。二〇一八年度に一度中断いたしましたけれども、今年度はリモートで研修を再開しております。
同じく、令和二年度の専門官基礎研修につきましては、昨年四月から埼玉県和光市にある校舎において三か月間研修生を集合させて行うこととしておりましたが、同じく新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、全ての期間を急遽在宅でのオンライン研修に変更し、実施したということでございます。
それはどういう人かというと、これは括弧付きで研修生と書きました。これ今は違いますから、これ誤解のないようにお願いいたします。以前の研修生ですね、二〇一〇年までの。そして、家事労働者、興行。 日本はＩＬＯ条約批准しておりませんから、家事労働者には労働法が適用されません。じゃ、家事支援労働者は何か。
派遣された専門家は、ＦＥＴＰ修了生、研修生、指導者、合わせて三十七名でございました。現在も全国のクラスター事例に対応を行っております。 さて、現在、ＣＯＶＩＤ―19の流行はやや下降傾向となっております。これまでの流行の経験から、今後の新興感染症対策に必要な点、特に、直近ではなく、もう少し先を見据えた考えを述べさせていただきます。
また、米の品質改良や生産性向上のための技術支援は、農家の所得向上につながる重要な取組として定着しており、私たちの視察中も地方から多くの研修生が実技講習を受けており、皆熱心に参加している姿に感銘を受けました。さらに、エンテベ地域中核病院を視察しました。カイゼンの導入によって効率的な医療体制が実現され、患者の待ち時間の短縮を始め様々な面で効果が見られているということでした。
これが日本では年間十名の研修生が来ています。これは、韓国の場合であれば年間百名の研修生がいて、そのＦＥＴＰは今回の新型コロナウイルスに対する封じ込めにも非常に活躍をしているというふうに聞いています。
外国人研修生じゃなくてボランティアで来てもらえるということはかなり相当な意識を持ってやっておられる方ですし、これからは食育の観点でも、有機ということについては我々は真剣に取り組まなきゃいけない時代になっておりますので。
本人がその就労を希望すればということでありますので、今就労している研修生が帰りたいと言えば帰ってしまうということもその裏側にはあるということでございます。 ＪＡさんも大変協力をしていただいていて、かなり、地域でどれだけの人数が足りなくていつの時期足りないかという聞き取りも含めて、現場に下ろして作業が進んでいるというふうに聞いております。
例えば、大きな人数を中国からの研修生に頼っていたというような農場においては、作付けができない、種苗が届いても植え付けられないとか間に合わない、時間的にとても手が回らないというような声も聞こえております。この間質疑をさせていただいたときには一千百人ぐらいめどが立たないということでありますけど、現時点で一千七百人に膨れ上がっております。
その中でちょっと気になったのが、前に外国人研修生等については質疑をさせていただいておりますけれども、その中に、今回、牛肉や子牛の価格が下落をしているという報告をいただきました。きょうの農業新聞にも、新型コロナの影響で枝肉が低迷をしているという報道がありましたけれども、それはそうなんでしょうけれども、一方で、経済連携協定の関連でも牛肉が下がっているという報道がありました。
その後、防災行政に携わる途上国の公務員を対象としたＪＩＣＡの「総合防災行政」研修に関し、ネパール人研修生による研修成果の模擬発表を視察しました。発表終了後、派遣委員から、帰国後の研修成果の活用方法、地震発生の被害予測の根拠、八つのステップによって防災計画を作成する意義等について質疑が行われました。
○杉久武君 研修生の不安を少しでも解消していただいて、充実した研修ができるようにお取り計らいを是非ともお願いをいたします。 最後に、マスクの高額転売について伺います。 今回、新型コロナウイルス感染症が広まるにつけ、マスクの供給不足から、残念ながらマスクの高額転売が横行いたしました。転売規制が開始をされましたが、既に多額の利益を得た者もいると思います。
ただ、このオペレーション実施に関しまして、やっぱり税務大学校の研修生も大変な思いをされたのではないかというふうに思います。また、年度替わりでありまして、今後予定されている研修の実施等も含めた税務大学校の運営は大丈夫かなと、こういう懸念もするところでありますけれども、その状況について国税庁にお伺いしたいと思います。
その受入れ前には、学寮には、この二月末までの研修を予定しておりました専科研修生九百一名と六月末までの研修を予定していた本科研修生など二百五十名、これが居住中でございました。
○国務大臣（江藤拓君） 詳細な内容につきましては今一生懸命省内で毎日議論を進めておりますが、今のところできることは、まず、学校給食に対する影響をなくすこと、納入者の方々に対する損害が出ないようにすること、それから、千人規模で研修生が足りなくなりますので、この方々について、先週、全農の会長にお願いしましたけれども、ＪＡの職員の方々は営農を経験したことがある農家とか畜産農家の息子さんや娘さんが多いので、
しかし、これをいかに定着させるかということもとても大切でありますので、地域の方々がいかにその研修生を、この人材を受け入れて地域の仲間として温かく迎え入れてくれるかということも同時に求められるんだろうというふうに思っています。