2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
労働政策研究・研修機構の池田と申します。 平素より当機構の活動に御理解と御協力を賜りまして、ありがとうございます。この場をかりて御礼申し上げます。 私は当機構の研究員になって十五年になるんですが、終始一貫して仕事と家庭の両立支援に関する調査研究を担当してまいりました。
205件の議事録が該当しました。
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2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
橋本 泰宏君 政府参考人 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 赤澤 公省君 政府参考人 （厚生労働省保険局長） 浜谷 浩樹君 政府参考人 （農林水産省大臣官房審議官） 道野 英司君 参考人 （中央大学大学院戦略経営研究科准教授） 高村 静君 参考人 （独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員
2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
本日は、本案審査のため、参考人として、中央大学大学院戦略経営研究科准教授高村静さん、独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員池田心豪君、日本商工会議所産業政策第二部担当部長杉崎友則君、全国労働組合総連合女性部長舟橋初恵さん、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
今年三月の予算委員会でも私、紹介したんですけど、労働政策研修機構の調査で、一人親家庭の三分の一の人が食料を買えなかったことがあるというふうに答えている現状です。 現在の基本法、基本計画があってもこういうことが起こっているわけなんですけれども、新しい食料システムはコロナを経験して安心して食料が手に入る食料システムになるのでしょうか。
2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
そこで、配付資料を御覧いただきたいんですが、労働政策研究・研修機構、ＪＩＬＰＴは、毎年、データブック国際労働比較を公表しております。資料にありますが、各国の製造業の時間当たり賃金の推移を、二〇〇〇年を一〇〇として指数化し、折れ線グラフにしたものであります。
2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
配付してあります資料三ページ目は、労働政策研究・研修機構のデータブック国際労働比較二〇一九などを基にして私が作成した資料ですけれども、これを見ても最低賃金が引き上げられていることが分かります。二〇一〇年時点で、豪州、英国、米カリフォルニア州は最低賃金が日本より高く、さらに、この十年間で毎年日本より増加率が増えております。低かった韓国は、いよいよ日本と肩を並べるようになりました。
2021-04-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査、これ昨年十二月の調査ですけれども、これによりますと、同一労働同一賃金の内容を知っている中小企業は六六・三％と、一方で、対応方針は未定、分からない中小企業が二〇・一％に上っております。
2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
そういった中で、この要望をして、無期転換ルール、無期になりたい、正社員になりたいという要望をした方が、実はサンプル調査におきますと、五百五十一人中一七・三％、この五百五十一人というのは労働政策研究・研修機構のサンプル調査の中の数字でございます。ちょっと時間の関係上はしょって申し上げてはおりますけれども、その中で無期転換の権利を行使した方、これが九十六人、一七・三％なんですね。
2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（田村憲久君） おっしゃられましたとおり、昨年四月から大企業においてはもう施行されておりますし、この四月からいよいよ中小企業は始まりますが、労働政策研究・研修機構、ＪＩＬＰＴとよく言いますけれども、ここの去年の十月の調査によりますと、三百一人以上、いわゆる大企業の状況、これが九割ですかね、それから三百人以下の企業は八割、これは対応中、若しくは対応済みということでございますので、まあ対応、かなり
2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
2021-03-17 第204回国会 衆議院 法務委員会 第4号
そのことについて、独立行政法人労働政策研究・研修機構、たしかＪＩＬＰＴというところですね、そこの二〇一三年八月二日に掲載されているコラムを見ました。 そこで言われていることが、少し早口で読みますが、年収の高い父親ほど養育費を払っている割合は確かに高い。しかし、年収五百万以上の離別父親ですら、その七四・一％は養育費を支払っていないというショッキングな事実がある。
2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
コロナにより格差が拡大しているのではないかといったようなことを多くの方が懸念しているわけでありますけれども、例えば、独立行政法人労働政策研究・研修機構が発表しました「新型コロナウイルス感染症のひとり親家庭への影響に関する緊急調査」、年末に向けての暮らし向きが苦しいと回答した人が六〇・八％ということで、そうでない方と比べて高かったということ、一人親家庭の三五・六％が直近一か月内で必要な食料を買うことができなかったと
2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
2021-03-02 第204回国会 衆議院 予算委員会 第18号
厚生労働省健康局長） 正林 督章君 政府参考人 （農林水産省生産局長） 水田 正和君 政府参考人 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 松山 泰浩君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 飯田 健太君 参考人 （独立行政法人地域医療機能推進機構理事長） 尾身 茂君 参考人 （独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長
2021-03-02 第204回国会 衆議院 予算委員会 第18号
そこで、検討の材料として、昨年一年間、昨年四月以降の新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査というものを労働政策研究・研修機構という独立行政法人が一年間にわたって調査をしていらっしゃいます。 お手元に配付してある資料の、ちょっと順番が前後するんですが、三ページ、四ページが今年の一月に出されたレポートでございます。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
こうした取組に加えまして、令和三年度の予算案におきましては、基礎的な内容も含めて、それから応用レベルも含めてですが、先生が教職員研修機構とかに集まらなくても、オンラインで研修を受けられる研修プログラムの策定等に係る経費を三年度の予算案の中にも計上させていただいているところでございます。 また、更に遡って申し上げれば、教員の養成段階についてでございます。
2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
2020-11-17 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
○福島みずほ君 ＪＩＬＰＴ、独立行政法人労働政策研究・研修機構のアンケートデータによりますと、女性休業者比率と非労働力化が高止まりであると、それから、子育て女性の雇用回復がやはり芳しくないという現状が明らかになっております。また、社会インフラを支えるのに必要不可欠なエッセンシャルワーカーには非正規雇用労働者も大変多いです。特に医療、介護の現場、小売販売の現場を支えているのは女性たちです。
2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（田中誠二君） 本年八月に独立行政法人労働政策研究・研修機構、ＪＩＬＰＴが、新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査、一次集計の結果を公表しております。 同調査によれば、休業を命じられたことがあると答えた労働者のうち、休業手当の支払状況について、これまでのところ全く払われていないと回答した者は二四・〇％というふうになっております。
2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
労働政策研究・研修機構の調査でコロナの影響による休業手当が支払われていない人はどれだけか、企業規模別に数字も併せてお願いします。
2020-05-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
この労働力需給の推計は、労働政策研究・研修機構、ＪＩＬＰＴが、未来投資戦略の政府目標などを踏まえまして一定のシナリオに基づきましてシミュレーションを行ったものと承知してございます。
2020-05-21 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
独立行政法人の労働政策研究・研修機構の調査によりますと、シングルマザーの貧困率は五一・四％です。お金がない中、必死で子育てして、しかもそれが望まぬ妊娠で生まれた子供であったとしたら、やはり暴力が起こる可能性も高まるのではないかと思います。そして、虐待されている子供たちは、命を落とさないまでも、やはり殴る蹴るを繰り返されて、自分に自信持てないと思います。そうすると、やはり家出をする子供が出てくる。
2020-05-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（高橋俊之君） 今先生から御紹介いただきましたように、前回五百人規模の適用拡大を行った際の状況につきまして、労働政策研究・研修機構、いわゆるＪＩＬＰＴで調査を行ってございまして、二〇一六年十月の施行につきましてのその後の調査でございますけれども、適用拡大によりまして働き方が変わった、基本的に変えなかった方の方が多かったわけでございますけれども、変わった方の中でも、配偶者の扶養に入っている
2020-03-31 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
先ほど申し上げました独立行政法人労働政策研究・研修機構が行いました六十代の雇用・生活調査、これ、労働者、働く方に関する調査でございますが、その速報値におきますと、六十五歳以降に仕事をする場合の希望する働き方についてという中の回答におきまして、起業による自営業ということを希望しているという回答が六・八％ございました。
2020-03-31 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
また、独立行政法人労働政策研究・研修機構の高年齢者の雇用に関する調査、これは企業調査でございますが、これの速報値によりますと、六十五歳以降の雇用確保措置の実施又は実施の予定ありとしている企業の割合が四六・〇％でございまして、労働者側、使用者側双方に七十歳までの就労に関するニーズがあるものと考えてございます。
2020-03-05 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
したがいまして、国際研修機構でありますとか外国人の技能実習機構などを通じまして、これらの方々が肉を持ち込まないような、そういう啓発、情報発信もしているところでございます。