2019-11-22 第200回国会 参議院 本会議 第6号
学期中にできなかった家庭訪問、授業準備、教員研修、業務は山のようにある。補習、プール、進路相談など、子供たちが来ることもある。残業する日もある。そういう実態があるんです。 制度を導入しても、夏休み期間中に確実に休日まとめ取りができる条件はない、夏休み期間は閑散期ではないと考えますが、いかがですか。お答えください。
67件の議事録が該当しました。
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2019-05-22 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
委託している主な業務でございますけれども、一番割合として多いのは里親委託に関する業務、続いて研修業務、それから家族再統合とか保護者支援プログラムの実施等となっております。
2018-12-06 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
また、国民生活センターは、研修業務については、受講参加者の地域が限定されたことや、徳島県の近県を除き全国からのアクセスの問題等が明らかになり、厳しい予算、人員事情のもとで、研修に送り出す側の全国の地方自治体の事情を考えると、全国からの参加者を想定した研修を徳島県でのみ実施することには、地方消費者行政の機能低下につながりかねないと述べております。
2018-05-17 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
医師法というのは、ここにも私以外にも医師の方はいらっしゃいますけれども、医師法の規定というのは、免許であり、そして試験、臨床研修、業務内容、そして医師試験の委員、罰則というように医師に関してずっと書いてあるわけです。ところが、この一条の二で、突然、医師以外の方の規定が入ってきている。これが医師法の立て付けとして非常に違和感があるんです。
2017-03-16 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
その後、研修業務の委託を受ける北九州国際技術協力協会、ＫＩＴＡから、研修員の帰国後の成果をフィードバックし、将来の研修内容の改善につなげるなどフォローアップ体制の強化に関する要望があり、また、派遣委員とＪＩＣＡ九州及び北九州市との間で、青年海外協力隊の帰国後の就職支援のためのデータベース構築の必要性や中小企業支援推進体制の強化策等について意見交換が行われました。
2016-03-23 第190回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
現在、既にある研修施設を捨てて、研修業務を移転するのは税金の無駄遣いではないかという御指摘もあったり、あと、安倍政権下で、平成二十六年八月に出されました国民生活センター相模原事務所研修施設の活用に関する懇談会報告書によれば、「当該研修施設の処分には電気設備の移築等の費用を要するほか、立地上、売却も困難な見通しであり、当該施設利用時に比べてかえってコスト増の結果となっている。」
2016-02-08 第190回国会 衆議院 予算委員会 第9号
こういったことを挙げて、研修業務を行う上での必要経費が大幅にふえるため、利便性、経済性が損なわれると。国交省の方々も本当に大変だな、この二百五十円を大事にするために大変な苦労を重ねているんだなということは評価しますけれども、しかし本気かなというふうには思いますね。 あと、周辺に、研修費を払い込むので、郵便局、都市銀行、コンビニ、そういうものがあることが望ましいみたいなことを書いています。
2016-01-19 第190回国会 参議院 予算委員会 第4号
全国で何人とかあるいは一万人、そういう方のいわゆる相談業務と、そしてお医者さんの研修業務というのをやることにしているんですが、やっているやっていると厚生省は言うんです。特に担当課、原課といいます。 お尋ねします。
2010-02-22 第174回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
現行公務員法が、採用試験、育成、研修業務、分限、懲戒等の基準の作成を内閣から独立した中立機関に付与して、中立的な公務員を採用、育成しようとしているのはそのためでございます。 なお、憲法十五条で言う公務員には国会議員も含まれていると考えられておりますけれども、それならば、国会議員にとっての全体の奉仕者性とはどういう意味なのかということを詰めた議論を国会で行っていただければ有り難いと思います。
2009-07-07 第171回国会 参議院 環境委員会 第11号
また、水俣病の経験から得られた教訓を伝えていくために、普及啓発セミナーの開催でありますとか、海外から行政担当者などを招聘した研修の実施を行うほか、国立水俣病総合研究センターにおいて、水銀に関する健康影響や水銀の分析の研究成果を生かして、海外において起こっております水銀汚染問題について国際共同研究や国際環境協力あるいは研修業務を行ってきております。
2009-06-11 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
私どもとしても、現場の実態の把握に努めつつ、またそれに応じて、定期的な、この障害の基礎年金の受付業務に必要な知識を中心に研修業務を行うというようなことをやらさせていただいているわけでございますけれども、今先生の方からございましたような例があちらこちらにこれあるとすれば、これは私ども、その研修の中身についても、あるいはやり方についても、いろいろと反省を加えなければいけないのでは、検討を加えなければいけないのではないかと
2008-04-11 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
先ほども、八人で、実際、非常勤が六人で常勤が二人ですか、正職員が二人ですか、そういうお話を国生センターの方で伺いましたけれども、これを強めていかないと、相談業務とともに研修業務その他いろいろなことを抱えての中ですから、それは、ばらばらの話じゃなくて、相談に乗って得たことが直ちにまた研修の方に生きてくるわけですし、その辺の拡充というものをどういうふうにやっていくべきか、この点についてのお考えを伺いたいと
2007-11-01 第168回国会 参議院 総務委員会 第3号
先生から御指摘のあった問題は、システム、研修、業務フロー等様々な面で今後の課題を浮き彫りにしたというふうに認識をいたしております。特に内容証明、それから特別送達という公的なサービス、この非常に重要なサービスにつきまして、郵便認証司制度というものを十分に理解が浸透せずに不備を多発してしまったということに関しましては誠に申し訳なく思っておるところでございます。深くおわびを申し上げたいと存じます。
2007-05-15 第166回国会 参議院 内閣委員会 第13号
したがって、やるべき内容の基本である正に企業を評価をするという部分についての仕方、あるいは農業なり国際業務についてのそれぞれの特性の違いはあるにせよ、リスクを評価していくという点については何ら変わりがないというふうに私は理解しておりますので、リスクを評価し、そして管理する、回収するというこのポイントについての共通項というのをきっちりととらえた上で、そこでの研修業務というのは共通化をしていくと。
2007-05-09 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
東京と大阪でございますが、既に東京のタクシーセンター、大阪のタクシーセンター、これが運転手に対する研修業務をやっております。そういう業務をやっておりますので、このタクシーセンターを想定しております。
2006-12-12 第165回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
さらに、業務研修委員会では、貸金業者やその従業員に対し規制法その他貸金業にかかわる法令についての研修会を開催するなど、法令の遵守を目的に業務研修、業務指導に努めてきました。 こうした協会の活動の中心が、長年営業してきた中小の貸金業者であります。七回、八回と登録の更新を続けてきた中小の貸金業者が協会の役員、委員となって協会の活動を支えてきたわけであります。
2006-04-12 第164回国会 衆議院 総務委員会 第16号
平成十三年の基盤法改正まで同法で規定されていました人材研修事業というのは、通信・放送機構からの出資によりまして、研修施設を整備して研修業務を行う事業を支援しておりました。
2006-03-30 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（中嶋誠君） 情報・研修館の業務の内容でございますけれども、委員おっしゃいますように、民間の、特に中小企業を中心とする出願人に関する相談業務とか、あるいはサーチの研修業務といったようなものでございまして、これらはいずれも特許庁自身が直接責任を持って行う審査あるいは審判業務と密接な関連を有するものでございます。
2006-03-30 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
2006-03-30 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
他方で、様々な研修業務、例えば民間の方のサーチをする、先行技術をサーチするための研修でございますとか、あるいは特許庁の審査官自身が行っておりますその審査の具体的な運用の基準を含めたそういった様々な知識についての民間企業向けの研修でありますとか、そういった場合には教材等の実費は徴収させていただくといったような形になると思っております。
2006-03-17 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
今でも情報・研修館は、特許の審査官や審判官の資格取得に欠かせない研修業務を担っているにもかかわらず、その職員の身分を非公務員化することは、特許行政の信頼性と質の向上についての国の責任を放棄するものだと言わざるを得ません。 第二は、非公務員化により利用者サービスが後退することです。
2006-03-08 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
それに対しまして、この情報・研修館の事業というのは、いわばそれを支援する周辺の業務でございまして、先ほど来出ております相談業務とか研修業務でございます。 そうしますと、それを今回非公務員型に移行するメリットでございますけれども、例示を挙げますと、例えば、人事面あるいは勤務の形態の面が挙げられると思います。
2006-03-08 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
そこで、一点お尋ねしますけれども、審査官、審判官に必須の研修業務をなぜ国みずからが責任を持って行わないのか。これは言い方をかえれば、非公務員型にするメリットというのは何なのかということが一点。
2006-03-08 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
今委員の御指摘にございましたように、この情報・研修館の業務の中に、そういった民間でサーチ業務に携わる方向けの研修業務というのがございます。したがって、例えば、そういった研修業務を通じて民間でのサーチ能力の向上にさらに努める。