2015-07-07 第189回国会 参議院 内閣委員会 第17号
その上で、現在の制度では、診療所においては、厚生労働大臣の指定を受けた病院との間で緊密な連携体制が確保されていることの代わりに、臨床修練指導医による指導監督体制が確保されていることを求めるとしておりますけれども、具体的には、臨床研修指導医、臨床研修制度における指導医としての経験、三年以上の経験を持つ医師が臨床修練の指導医として確保されるということを求めているというふうに考えておりまして、これによりまして
その上で、現在の制度では、診療所においては、厚生労働大臣の指定を受けた病院との間で緊密な連携体制が確保されていることの代わりに、臨床修練指導医による指導監督体制が確保されていることを求めるとしておりますけれども、具体的には、臨床研修指導医、臨床研修制度における指導医としての経験、三年以上の経験を持つ医師が臨床修練の指導医として確保されるということを求めているというふうに考えておりまして、これによりまして
その上で、今回の特例におきまして、診療所において厚生労働大臣の指定を受けた病院との間で緊密な連携体制が確保されていることの代わりに臨床修練指導医による指導監督体制が確保されていることを求めることとしておりまして、具体的には、臨床研修指導医、これは一般の臨床研修の指導医として三年以上の経験を持つ方をその臨床修練指導医といたしまして、その医師が確保されていることを求めていくということを考えておりまして、
それから、そこも先生御指摘がございましたけれども、医師不足地域に臨床研修指導医を確保する、そのために指導医を派遣するということがあるわけでございますけれども、その派遣費用につきましては、財政的な支援を行っているということで対応をさせていただいているということがございます。
あるいは臨床研修指導医の確保事業なども行っておりまして、これらについてしっかりと予算を付けさせていただいております。また、地域医療の再生基金というのも平成二十二年度の補正予算で二千百億円の拡充を図ったところでございます。
○岡本大臣政務官 二十三年度予算、地域医療の拡充に向けて幾つかの事業を盛り込んでおりますが、今御指摘の、例えばいわゆる臨床研修指導医確保事業の補助対象となる病院についても、今御指摘の茨城県などの実情などを見ますと、医師不足地域の中小病院でも大学病院や中核病院と連携しておれば補助の対象となり得るというふうに解釈をしておりまして、茨城県内の中小病院も補助の対象となる可能性があります。
また、医師不足の問題に対応しまして、今年度予算案では、臨床研修指導医確保事業というものが新規事業として要求をされております。
○平野副大臣 今御質問のあった地域医療確保推進事業でございますけれども、この中身は、地域医療支援センターの運営経費、それから臨床研修指導医確保事業、チーム医療実証事業、この三つから成り立っておるということについては、もう御承知のとおりだと思います。
ただし、研修指導医の質及び量の確保などの課題もあるというふうに認識してございまして、これらにつきましては、今後、指導医やプログラム責任者の講習を引き続き開催するとともに、指導医が指導方法を学ぶためのガイドラインの改定など、指導が一層充実するように取り組んでまいりたいと考えております。
したがいまして、研修医に対して教育上の指導を行うということを指しておるわけでして、必ずしもその臨床研修指導医が研修医に付きっきりで研修を行うということまでを求めているものではございません。 したがいまして、この臨床検査技師の業務の解釈の部分、指導監督の解釈とのそごは生じないというように考えております。
そこで、研修指導医などの教育スタッフを抱え、一般病院に比べて採算性が大変に厳しい状況にあるわけですので、画一的な定額支払い方式の大学病院への導入というものはなじまないと思うのですけれども、今後の検討に当たっては、教育、研修等の不採算な機能を有する大学病院ごとの経営の状況等が反映されたものとなるのか。また、それがどのように判定され、決定されるのか。
したがいまして、この体制整備のために、平成十三年度予算案におきましては、まず歯科医師臨床研修費につきまして前年度の九億二千万から十億二千万、一一〇・七%の増額予算を確保したほか、歯科医師臨床研修指導医講習会でございますとか歯科医師臨床研修の推進検討会、そのほか歯科医師臨床研修施設の指導医についての診療情報提供の推進についての研修など、所要の予算をお願いしているところでございます。
そのアルバイト先の中小病院とか診療所には研修指導医というのがいないことが多い、そこで研修中の医師が一人で患者を診療する状態がしばしばあるということは、これは参考人のところでも証言されたわけです。 こうした研修医の単独診療の実態というのを厚生省は把握しているかどうか。そして、このような場で事故が発生した場合、その責任はだれにあると言えるんでしょうか。
また、卒後臨床研修におきましても治験の問題の習得をするということを目標にいたしておりますが、特に、平成九年度におきましては、臨床研修を行う研修医に対しまして臨床薬理学あるいは治験等の指導を行うということで、研修指導医を対象にした講習会を開催いたしたいというふうに考えております。
○田中(明)政府委員 プライマリーケアにつきましては、御案内のとおり従来から卒後臨床研修の充実、臨床研修指導医の養成に努めておるところでございますが、昭和五十五年度におきましては、五十四年度に引き続きまして国立病院、療養所の機能を強化するとともに、新たに公的医療機関等の臨床研修病院にも地域医療研修センターを整備することといたしております。