2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
また、研修受講者数でございますけれども、昨年度より約四千人多い六千人を予定しているなど、その取組は着実に浸透しているというふうに考えております。
また、研修受講者数でございますけれども、昨年度より約四千人多い六千人を予定しているなど、その取組は着実に浸透しているというふうに考えております。
それで、どっちにしても、報告書案で一つ課題として指摘されているのは、これ国民生活センターのことなんですけど、これについてもちょっと聞きたいんですけど、報告書案では、徳島実施の研修受講者が少ないこととか、あと交通アクセス確保の課題があるだとか、あと徳島のみを商品テストの実証フィールドにすることの限界など、こういったことを指摘されているんですが、ここについてはどういうふうに課題を認識して対応していこうと
また、研修受講者が研修内容を職場内で共有することを推奨しておりまして、自治体内で防災知識が広がり、防災力が一層向上することを期待しているところでございます。 今後とも、これらの研修を通じまして、職員のみならず組織としての災害対応能力が向上するように引き続き努めてまいりたいと思ってございます。
現に、徳島における教育研修事業につきましては、受講生に対するアンケート調査でも、受講満足度において高い評価を得ているというふうにお聞きをいたしておりまして、いずれにいたしましても、徳島県と協力しながら、県外を含めて研修受講者の確保に努めてまいりたいと考えております。
この研修は、子育ての経験などを生かして、地域において子育て支援の仕事に関心を持ち、保育や子育て支援分野の事業に従事することを希望する方に必要な研修を提供するものであり、より多くの方々に支援の担い手となっていただくために、研修の場や研修受講者をふやすことが重要と考えております。
また、二十八年度からの研修でございますが、今後も研修受講者の受講後の意見を参考にしたり、さらに、今研究所が二十九年度、三十年度で実態調査を行っておりますので、その結果なども踏まえて、学校現場のニーズに対応した内容の見直しを行ったりすることにより、研修の更なる充実も図ってまいりたいと考えております。
今後、研修を要件化することにつきましては、都道府県における研修の実施状況等を勘案し、各施設の運営や研修受講者に負担が生じないよう考慮、配慮しながら進めてまいりたいと考えております。
今後の合格者数などの動向につきましては、この実務者研修の修了者数をどこまでふやせるか、これがポイントでございますので、返還免除つきの受講費用の貸し付けなどの実務者研修受講者に対する支援策の周知、これを徹底いたしまして、実務者研修の受講促進を図ってまいりたいと考えております。
こうした観点から、本年三月に開催をいたしましたサイバーセキュリティ戦略本部におきましてサイバーセキュリティ人材育成総合強化方針を決定をいたしまして、政府におけるセキュリティー、ＩＣＴ人材の育成に当たりましては、研修受講者数を今後四年間で千人を超える規模を目指すとしているところでございます。
○国務大臣（遠藤利明君） 本年三月のサイバーセキュリティ戦略本部において、サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針を決定し、政府におけるセキュリティー・ＩＴ人材の育成に当たっては、今委員御指摘ありました研修受講者数を今後四年間で一千人を超える規模を目指すとしているところであります。
また、政府機関における人材の確保、育成につきましては、この方針におきまして、セキュリティー、ＩＴに係る人材を育てるべく研修を実施いたしまして、その研修受講者数を今後四年間で千人を超える規模とすることを目指すとしているところでございます。 今後とも、この方針に基づきまして、セキュリティー人材の確保、育成につきまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
そしてまた、そういった様々な研修や体験を共有する研修受講者等々が更に事後研修をするという研修を来年の二月か三月ぐらい、まあ今年度中にそういった取組をしていきたいと考えています。 あともう一つ、協議会の設置状況ですが、今年度中に設置を予定しているところが、既に設置をしているところも含めてでいいますと、都道府県でいいますと六県、そして、いわゆる政令市等でいいますと四市ということになっております。
今回の事件を機に外務省さんが取られた防諜の対策というのは、防諜研修受講者を約三倍に増やす、防諜工作のターゲットとなってしまった場合の対処ルールを策定する、それから在外公館の機密情報を扱う部署、本省とのコミュニケーションですね、重要な機密のコミュニケーションを行う部署では、現地採用、いわゆるそれぞれの在外のローカルハイヤーの外国人職員との別室化を徹底して、物理的に困難な場合はそのローカルハイヤーの外国人職員
また、当該図書を私どもが購入しておりますのは、職員の職務遂行それから研修受講者への配付ということの必要のためでございます。 それで、職員が著作に関係するこの行為は、時間外に上司の承認のもとで、報酬も定められた金額を超えていないということなど、国家公務員法、国家公務員倫理規程等に反することなく行われているものでございます。
具体的には、地域的な偏在がなく、研修受講者の利便に資しますとともに、法令に関する知識、研修の継続的な実施が可能である団体といった観点から、こういった研修の実施主体につきましては、一つとしては小売酒販組合、これは中央会初め、傘下の連合会、酒販組合も含めますが、そういったものを想定しております。
それから、実はせっかく出していただいた受講者の方も、余り、何といいますか、名誉職的にと、こう言っては誤解がありますけれども、選んで出されたということで、その後お帰りになってからその方は忙し過ぎて、ほかの仕事で忙し過ぎて、私どもが研修目的としているその各県の痴呆性介護の方法論の先生という役割が十分できないという方もございますので、実は研修受講者の派遣に当たっては、私どもお願いしている趣旨をよく理解していただいて
その研修計画の中身におきまして、任命権者の判断でこれこれといった内容を研修として義務づけるものもあろうかと思いますし、場合によっては、研修受講者が選択をして研修の内容として位置づけられる、そういうものもあろうかと思います。
ちなみに、これは神奈川県の新聞で、一面トップで大きく報道されたわけなんですが、神奈川県で二十八億円で七千八百人の雇用創出ができたという形で、この七千八百が大きく出ているわけなんですが、よく聞いてみますと、直接は就業しない研修受講者数が二千人、残り五千八百人のうち三千人がシルバー人材センターによる就業となっているわけですね。
先ほど後半に申し上げましたそれに関する特別の研修は、全国における研修受講者総数については正確なところはわかりませんが、警察庁に報告のあったもののみを取りまとめてみましても、平成十年中で延べ九十回、約二千名が専門研修を受講しております。
なお、研修受講者には修了試験を行い、その合格者には、修了証書を交付することといたしております。 第四は、資格試験合格者及び選考採用審査認定者の登録等についてでありますが、これは、それぞれ、国会議員政策担当秘書資格試験合格者登録簿及び国会議員政策担当秘書選考採用審査認定者登録簿に登録することとし、この登録簿の中から採用していただくことといたしております。