2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
現状の取組を簡単に申し上げますと、令和二年度からでございますが、新しく有機農業に取り組む農業者を中心に、研修受講あるいは初回の圃場実地検査の受検、有機JAS制度に関する相談、指導を受けやすくするための指導者の育成支援、さらには、環境保全型農業直接交付金による支援単価、これを増額したというのは非常に大きいと思いますが、今年度もこの取組を続けてまいります。
現状の取組を簡単に申し上げますと、令和二年度からでございますが、新しく有機農業に取り組む農業者を中心に、研修受講あるいは初回の圃場実地検査の受検、有機JAS制度に関する相談、指導を受けやすくするための指導者の育成支援、さらには、環境保全型農業直接交付金による支援単価、これを増額したというのは非常に大きいと思いますが、今年度もこの取組を続けてまいります。
その後、研修受講を終えた特定行為研修の修了者の数は伸び悩んでいると聞いています。 直近の特定行為に係る看護師の研修制度の受講を完了した看護師の数と伸び悩んでいる理由をお答えください。また、二〇二五年までに養成する特定行為研修の修了者の目標数は十万人を維持するのか、見直しも検討しているのか、厚生労働大臣の見解をお聞かせください。
それで、第三百十一回の基準部会、十一月二十五日ですけれども、その段階で日本看護協会は、介護施設における看護職の役割に関する調査を実施中で、その中で研修受講の状況も見ますというふうにあるんですけれども、そのことについて日本看護協会に厚生労働省としてヒアリングしたんでしょうか。
この指定医も、指定後五年ごとに研修受講を義務づけておりまして、質の確保を図っているということでございます。 こういう指定医制度も、先ほども間の方から申し上げました一般的な医師に対する権限と、こういう指定医制度、精神保健福祉法に基づく指定医制度を合わせた形で個々の医師に対する対応というのが必要なんじゃないかと思っておりまして、そこはしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
更新制の研修受講の義務化につきましては、定期的な研修の効果、全事業者に占める割合も、まだ少し、相当開きがあるようでございます。そうした実態や普及状況、また福祉用具貸与事業所の負担などを踏まえながら検討してまいりたいと思っております。 また、計画書の書式の統一化についてでございます。
婦人相談員については、高い専門性と切れ目ない継続的な相談支援を行うことが求められていることから、厚生労働省において婦人相談員の方々の処遇改善や研修受講に係る支援などに取り組んでいるものと承知しております。 引き続き、婦人相談員の方々の専門性を生かしながら、DV被害者等の支援を行っていただくことが大事だと考えております。
この研修、御指摘のとおり、公益財団法人柔道整復研修試験財団が実施しておりますけれども、一つは、会場ごとの先着順で研修受講の申込みを受け付けていること、あるいは、新たに施術管理者になる方の数をもとに募集人員を設定しておりましたけれども、直ちに施術管理者にならない方、いわば研修の受講が必要のない方も応募してきているという実態がございまして、当初の見込みよりは申込者数がふえていることから、申込みができない
また、この特例の対象者につきましても、今御指摘のような事情がございまして研修の受講ができないという声がありましたことから、昨年十二月に研修受講の期限を延長いたしました。また、本年三月にも、当該期限内に研修受講の申込みを終えている方につきましては、研修受講の期限の再延長もいたしております。
平成二十八年改正においては、要保護児童対策地域協議会に調整担当職員の配置を義務付けるとともに、調整担当職員に対し研修受講の義務付けを行いました。さらに、新プランに基づいて、二〇二二年度までに調整担当職員全員が全市町村において常勤で配置できるよう、今年度から常勤の調整担当職員を人口十万人当たり一名配置するために必要な人件費、これを交付税措置を講じております。
また、研修受講者数でございますけれども、昨年度より約四千人多い六千人を予定しているなど、その取組は着実に浸透しているというふうに考えております。
確かに、研修要綱とか、なかなか研修受講困難があると聞いていますけど、それは経過措置を例えばもうちょっと延ばすとかという検討だってできたはずですよ。あるいは、研修受講するときの代替要員どうするのかという支援とか、そのときの給与補償の支援とか、支援を拡充すればできる話だと思いますよ。本当にひどい。これ、認められない。
それで、どっちにしても、報告書案で一つ課題として指摘されているのは、これ国民生活センターのことなんですけど、これについてもちょっと聞きたいんですけど、報告書案では、徳島実施の研修受講者が少ないこととか、あと交通アクセス確保の課題があるだとか、あと徳島のみを商品テストの実証フィールドにすることの限界など、こういったことを指摘されているんですが、ここについてはどういうふうに課題を認識して対応していこうと
法定経営指導員の関与を必須とするならば、やはり経験とノウハウを有する県連、商工会の職員が最小限の研修受講により法定経営指導員の資格取得を可能とすべきであり、これはしっかりと担保していただきたいと思います。 三点目は、被災状況を把握する際の情報の統一化です。 商工会の現場では、相談対応しながら被災状況を把握し、いろいろな形での行政から報告を求められます。
この配置について法律上明確に規定することとしておりますし、また、任用要件につきまして、現在でも研修受講は義務づけられておるんですけれども、スーパーバイザーになる前に事前にきっちりと研修を受けなければいけない、こういったことも明確化することといたしております。これが法案の内容でございます。
内閣人事局としては、この研修の受講状況をしっかりと確認することにより、確実な研修受講を期してまいりたいと考えております。
特にベビーシッターにつきましては、保育従事者の資格や研修受講などについて、新たな基準の創設が必要と考えているところでございます。社会保障審議会の専門委員会で三月から御検討をいただいております。そして、昨日、五月八日でございますけれども、専門委員会が開催されまして、一定の研修受講を基準とする案が委員会としては了承されたと、そのように伺っております。
無償化を契機として認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが重要でございますが、特にベビーシッターにつきましては保育従事者の資格や研修受講などについて新たな基準の創設が必要と考えており、社会保障審議会の下に設置をいたしました子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会で三月から議論をしていただいております。
政府も、現在、この保育従事者の資格や研修受講などについて新たな基準の創設というものを検討しております。 そこで、ベビーシッターの質の確保、向上のために、こうした基準にはどのような点を盛り込んでいけばいいか、松本参考人の御所見を伺いたいと思います。
今回、ベビーシッターも対象にしますから、その意味で、もう既に局長から答弁しましたが、保育従事者の資格や一定の研修受講、これは、このぐらいの研修を、こういう内容のものを受けてもらいますよと、こういう新たな基準の創設が必要だと考えて、今精力的に検討をしております。そして、あわせて、地方自治体においてどういう指導監督をするのか、これも、指導監督の方法についても検討することとしています。
ベビーシッターについては、今お尋ねがありましたが、保育従事者の資格や研修受講などについて新たな基準の創設が必要と考えており、基準の検討に併せて地方自治体による指導監督の方法についても今現在検討を進めております。
このため、地方自治体の御意見も伺いながら指導監督の手法やルールの明確化等を行うことで児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督の徹底を図るとともに、特にベビーシッターにつきましては、全国市長会等の御要望も踏まえまして、保育従事者の資格や研修受講について新たな基準の創設が必要と考えており、基準の検討に併せて地方自治体による指導監督の方法についても検討することとしております。
こういった現状を踏まえまして、このベビーシッターにつきまして保育従事者の資格や研修受講などについて新たな基準の創設が必要と考えておりまして、基準の検討に併せて、地方自治体による指導監督の方法についても検討することとしております。具体的には、関係団体の代表者や有識者、地方自治体の関係者をメンバーとする社会保障審議会の専門委員会で三月から議論を始めたところでございます。
その中でも、特にベビーシッターにつきましては、保育従事者の資格や研修受講などについて新たな基準の創設が必要だと考えております。基準の検討に併せて、地方自治体による指導監督の方法についても検討することとしております。具体的には、関係団体の代表者や有識者、地方自治体の関係者をメンバーとする社会保障審議会の専門委員会で三月から議論を進めているところでございます。
無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上が図られるよう、ベビーシッターについては、保育従事者の資格や研修受講などについて新たな基準の策定を行い、指導監督の強化を図ることとしています。 引き続き、ベビーシッターを含む認可外保育施設の指導監督の実務を担う地方自治体の皆様の御意見をしっかり伺いながら、本年十月からの実施に向け、準備を進めてまいります。