1977-05-18 第80回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
ただいま先生御指摘の明治山県林業試験地内に土砂流出のおそれがございますので、これまた砂防対策のための砂防調査を現在実施するよう関係方面と計画中でございます。また今後、土砂流出等の状況をよく見まして、いままで申し上げた工事では足りないというふうなことでありますれば、さらに砂防堰堤等の所要の措置を講ずるよう検討中でございます。
ただいま先生御指摘の明治山県林業試験地内に土砂流出のおそれがございますので、これまた砂防対策のための砂防調査を現在実施するよう関係方面と計画中でございます。また今後、土砂流出等の状況をよく見まして、いままで申し上げた工事では足りないというふうなことでありますれば、さらに砂防堰堤等の所要の措置を講ずるよう検討中でございます。
なおこのほか、必要な砂防調査を実施したと、こう書いてあるんです。これは木曽川ということになりますと、飛騨川は上流なんです、加茂市太田で二つに分かれておりますが、実際は上流なんです。そのときに調査の対象になったのかどうか、これを聞きたいんです。
「このほか必要な砂防調査を実施した。」こう書いてあるんですが、「必要」というのは、これからやろうということでしょう。
前回のときに、群発地震ではないであろう、余震は少々続いても、これで漸減の方向をたどるであろうということであったわけでありますけれども、二回目が起こったという実態にかんがみまして、まず取り急ぎこの地震の総合技術調査というものをやる必要があるということで、実は政府もこの事態の重大性にかんがみまして、農林省の林業試験場の防災部長の川口武雄君を団長にいたしまして、主として地質調査、建築物調査並びに治山砂防調査
○田中一君 それから遠藤さんに伺いますが、われわれの砂防調査団が行った結果、砂防の現場におる職員の処遇の問題について、だれも行きたがらないのですよ。ああいう所には特に人事院とも相談なすって、特別な手当を作るとか、あるいはかっての地域給的な、何というか処遇の問題を考慮するように一つお願いしたいと思うのです。これはほんとうにかわいそうなもんです。
それから海岸局部改良補助、これがやはり二十五万の減少、砂防調査費も砂防事業費の補修等もおのおの減額されておる。こういうことになっておりまして、それからことに道路補修、特殊改良二種なども二千四百九十万の減額になっている。
○説明員(伊藤大三君) 砂防調査費につきましては、実は決して多いとは申上げるわけでございません。従つて将来の問題に対しましては、調査費につきましては当初予算におきましては流れた。
○赤木正雄君 では、先ほどの私の質問したのは結局それなんですが、仮に局に出張の旅費の全体があるならば、調査をするものに対しては、或いは水力電気の調査はこうとか、或いは砂防調査はこうとか、或いは河川調査はこうとか、災害の調査はこうとか、今尤も河川局だけの問題を申したのですが、そういうものがあるはずですから、それを承わりたい。
では、都市計画の関係では都市計画審議会費、都市計画職員費……都市計画の中では都市計画審議会費と都市計画職員費、都市計画事業費、風致地区取締費、屋外広告物取締費、それから土木行政関係費用として建設業登録費、それから建築行政費といたしまして建築基準法施行費、住宅対策事務費、公営住宅法施行費、それから土木共通職員費でありますとか、土木出張所共通費でありますとか、それから砂防費のうちには、砂防維持修繕費、砂防調査費
これに対してこの三百億の調査費が、現在農林省なり建設省においてそれぞれ或いは河川調査とか或いは砂防調査とかあらゆる名目で調査費を持つておりますが、その調査費とダブることはないでしようか。
次に各府県砂防調査費補助、これは府県の砂防事業の計画を立てられるための調査に対する補助でございます。大体におきまして砂防事業に対しまするところの予算関係の一般を御説明申上げた次第でございます。なお災害につきましては不日又表といたしてお配りいたすことができると思いますが、今日まだ表まで整理ができておりませんので、暫らく御猶予願いたいと存ずるわけでございます。
殊に国土船台開発法案が通過して、あの審議会でも盛んにこれからいよいよ総合開発に乗り出そう、その際に総合開発調査費、或いは河川調査費、或いは道路調査費、砂防調査費でやるというふうなお話でありますが、それならば一体どこに総合性があるか、非常に疑問に思うのです。その総合性はどういうふうな費目でおとりになつておるのでありますか。
その次は砂防事業の調査費でございまして一億円、その内容は直轄砂防調査費五千万円、府県砂防調査費補助五千万円、直轄砂防調査費というのは直轄で工事を施行するがために必要なるいろいろの調査をいたす費用でございます。それから府県砂防調査費補助というのは府県において工事を施行せられる砂防事業に関する基礎調査の費用でございまして、これは二分の一の補助をいたしておるわけでございます。
次に砂防は直轄砂防事業費が四九%、直轄砂防調整費が六四%、直轄砂防災害復旧費が四四%、都道府県砂防事業費の補助が四四%、都道府県砂防災害防除費の補助が四五%、府県砂防調査費の補助が五〇%、府県砂防災害の対策補助費が四七%というような工合になつております。大体仕事の程度は半分以下でありまするが、災害費だけは特に予算以上に仕事を消化しておるというような現状であります。
それから直轄砂防調査費三百万円、これは直轄砂防調査費五千万円に対するものであります。それから府縣砂防費補助五億三千九百八十二万九千円、これは砂防の要求費目はいろいろになつておりますけれども、これを一まとめにいたしましての査定でございます。これはこちらに出ております都府縣砂防費補助都府縣砂防地七対帯費補助、都府縣砂防災害防除費補助、そこまでの費用を掲げたものであります。
○岩沢政府委員 先ほどから申し上げます通り、砂防につきましては相當われわれは關心をもちまして、終戰以來全國的に荒廢した状況を十分調査いたしまして、現在われわれのところで砂防調査の結果、今後砂防を要する箇所なり、あるいは工費はいくらであるかということを、一應調査をしております。