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15件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1977-05-18 第80回国会 衆議院 内閣委員会 第15号

ただいま先生御指摘の明治山県林業試験地内に土砂流出のおそれがございますので、これまた砂防対策のための砂防調査を現在実施するよう関係方面計画中でございます。また今後、土砂流出等状況をよく見まして、いままで申し上げた工事では足りないというふうなことでありますれば、さらに砂防堰堤等の所要の措置を講ずるよう検討中でございます。  

高島正一

1968-03-29 第58回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

前回のときに、群発地震ではないであろう、余震は少々続いても、これで漸減の方向をたどるであろうということであったわけでありますけれども、二回目が起こったという実態にかんがみまして、まず取り急ぎこの地震総合技術調査というものをやる必要があるということで、実は政府もこの事態の重大性にかんがみまして、農林省林業試験場防災部長川口武雄君を団長にいたしまして、主として地質調査建築物調査並びに治山砂防調査

八木徹雄

1958-09-16 第29回国会 参議院 建設委員会 閉会後第4号

○田中一君 それから遠藤さんに伺いますが、われわれの砂防調査団が行った結果、砂防の現場におる職員処遇の問題について、だれも行きたがらないのですよ。ああいう所には特に人事院とも相談なすって、特別な手当を作るとか、あるいはかっての地域給的な、何というか処遇の問題を考慮するように一つお願いしたいと思うのです。これはほんとうにかわいそうなもんです。

田中一

1952-12-17 第15回国会 参議院 建設委員会 第7号

赤木正雄君 では、先ほどの私の質問したのは結局それなんですが、仮に局に出張の旅費の全体があるならば、調査をするものに対しては、或いは水力電気調査はこうとか、或いは砂防調査はこうとか、或いは河川調査はこうとか、災害調査はこうとか、今尤も河川局だけの問題を申したのですが、そういうものがあるはずですから、それを承わりたい。

赤木正雄

1952-05-21 第13回国会 参議院 建設委員会 第40号

では、都市計画関係では都市計画審議会費都市計画職員費……都市計画の中では都市計画審議会費都市計画職員費都市計画事業費風致地区取締費屋外広告物取締費、それから土木行政関係費用として建設業登録費、それから建築行政費といたしまして建築基準法施行費住宅対策事務費公営住宅法施行費、それから土木共通職員費でありますとか、土木出張所共通費でありますとか、それから砂防費のうちには、砂防維持修繕費砂防調査

奧野誠亮

1951-05-10 第10回国会 参議院 建設委員会 第13号

次に各府県砂防調査費補助、これは府県砂防事業計画を立てられるための調査に対する補助でございます。大体におきまして砂防事業に対しまするところの予算関係の一般を御説明申上げた次第でございます。なお災害につきましては不日又表といたしてお配りいたすことができると思いますが、今日まだ表まで整理ができておりませんので、暫らく御猶予願いたいと存ずるわけでございます。  

伊藤大三

1951-02-13 第10回国会 参議院 建設委員会 第2号

殊に国土船台開発法案が通過して、あの審議会でも盛んにこれからいよいよ総合開発に乗り出そう、その際に総合開発調査費、或いは河川調査費、或いは道路調査費砂防調査費でやるというふうなお話でありますが、それならば一体どこに総合性があるか、非常に疑問に思うのです。その総合性はどういうふうな費目でおとりになつておるのでありますか。

赤木正雄

1950-07-20 第8回国会 参議院 建設委員会 第2号

その次は砂防事業調査費でございまして一億円、その内容は直轄砂防調査費五千万円、府県砂防調査費補助五千万円、直轄砂防調査費というのは直轄工事を施行するがために必要なるいろいろの調査をいたす費用でございます。それから府県砂防調査費補助というのは府県において工事を施行せられる砂防事業に関する基礎調査費用でございまして、これは二分の一の補助をいたしておるわけでございます。  

伊藤大三

1949-11-10 第6回国会 参議院 建設委員会 第3号

次に砂防直轄砂防事業費が四九%、直轄砂防調整費が六四%、直轄砂防災害復旧費が四四%、都道府県砂防事業費補助が四四%、都道府県砂防災害防除費補助が四五%、府県砂防調査費の補助が五〇%、府県砂防災害対策補助費が四七%というような工合になつております。大体仕事の程度は半分以下でありまするが、災害費だけは特に予算以上に仕事を消化しておるというような現状であります。

目黒清雄

1949-03-31 第5回国会 衆議院 建設委員会 第3号

それから直轄砂防調査費三百万円、これは直轄砂防調査費五千万円に対するものであります。それから府縣砂防費補助五億三千九百八十二万九千円、これは砂防要求費目はいろいろになつておりますけれども、これを一まとめにいたしましての査定でございます。これはこちらに出ております都府縣砂防費補助都府縣砂防地七対帯費補助、都府縣砂防災害防除費補助、そこまでの費用を掲げたものであります。

伊藤大三

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