2020-03-25 第201回国会 参議院 予算委員会 第14号
いずれにしても、道路管理者である道路局と砂防担当部局の水局が定期的な連携体制を構築して急傾斜地等の情報を共有すると、そして、それを基に地方自治体の取組を積極的に一緒に支援していくと、こうしたことを実行して、まさに防災・減災、安全、安心な国土づくりに寄与していけるように取り組んでいきたいと思っております。
いずれにしても、道路管理者である道路局と砂防担当部局の水局が定期的な連携体制を構築して急傾斜地等の情報を共有すると、そして、それを基に地方自治体の取組を積極的に一緒に支援していくと、こうしたことを実行して、まさに防災・減災、安全、安心な国土づくりに寄与していけるように取り組んでいきたいと思っております。
本復旧まで時間がかかるということも見込まれますので、今後、砂防担当部局、あるいは熊本県、地方自治体とも相談いたしながら、復旧工法あるいは復旧位置等々につきましての検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
今回、その後に土砂災害警戒情報というのがつくられまして、これは降雨の量ですとかあるいは土壌水分、土壌における飽和というんでしょうか、水のたまり具合とか、そういうものを勘案し、なおかつその地域地域の特性も勘案した上で、これは危なそうだというときに気象庁さんとその都道府県の砂防担当部局と一体となって出す仕組みになっておりますので、そういった意味では、従来よりも地方の首長さんが判断しやすい状況になっているのかなというふうに
なぜ徹底できないかというと、「市町村等の関係行政機関が地域防災計画への組込み、災害危険区域の指定あるいは住民への周知を行おうとしても、河川管理者又は砂防担当部局でなければ浸水が予想される区域、土石流危険渓流及び土石流の危険が予想される区域を把握することが困難である」、いわゆる国土庁あるいは建設省の関係省庁が持っているすぐれた資料を提供されておらないから地域防災計画に組み込めないのです、また住民にも周知徹底