2014-02-26 第186回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
その中で、インドネシアのジャワ島の火山噴火による、そこから町を復興するための砂防ダムの地元、その現場を視察をしてきたわけですけれども、そのときに大変印象に残りましたのは、もちろん日本の様々な砂防技術というのを生かしてのODAの事業であったけれども、そこのインドネシアでの砂防の技術が、逆に日本の雲仙・普賢岳などの火砕流被害、これを防ぐため、あるいはそこの対策を行うための技術に逆に生かされたんだ、技術の
その中で、インドネシアのジャワ島の火山噴火による、そこから町を復興するための砂防ダムの地元、その現場を視察をしてきたわけですけれども、そのときに大変印象に残りましたのは、もちろん日本の様々な砂防技術というのを生かしてのODAの事業であったけれども、そこのインドネシアでの砂防の技術が、逆に日本の雲仙・普賢岳などの火砕流被害、これを防ぐため、あるいはそこの対策を行うための技術に逆に生かされたんだ、技術の
ともに働き、ともに汗を流して実行するのが私のやり方」という現場を第一に優先する御信念のもと、JICAの最優秀プロジェクトにも選ばれた火山砂防技術センターの創設や、後のネパールでの治水砂防技術センターの創設などに取り組まれました。 昭和五十一年、これらの事業が高く評価され、砂防界のノーベル賞とも呼ばれる赤木賞を受賞されたのです。弱冠三十八歳という異例の若さで砂防界最高の栄誉に浴したのであります。
火山というのは、これは科学的な知見、また砂防技術的な知見、こういったものを集積をしてそして対応しなきゃいけませんし、浅間山は長野県と群馬県にまたがっております。地方自治、地方主権と言われても、こういった治山、砂防に関しては直轄でこれを対応していただかなければ大規模な防災事業というのは執行し得ません。
これは河川砂防技術基準にも書いてありますが、そこで抑えているんですね。それを高くしちゃうと、もう破れたときのエネルギーが倍加してきますので、怖いんです。だから、できるだけ水位は上げない。川を掘ることもあるんですが、掘ってもこれはなかなか、すぐ埋まったり、維持が難しいものだから、現況の川の状況を見ながら、広げたり、いろんなことはしますが、それで最大限流れる流量を取るんですね。
○脇雅史君 お忙しいのは分かるんですが、土日もございますし、一時間や二時間で読める本でございますし、河川砂防技術基準もひっくるめまして全部読むことはありません。最初の部分だけでもいいんですが、これまでの治水の歴史を振り返る、あるいは理解をする、十分な御理解が既におありかもしれませんが、是非参考までにお読みいただきたいと思います。
今までのこの河川砂防技術基準に基づいてしっかり検討しろよと言えばそれでいい。これ、読んでいないから分からないと思うけど、しっかり読んでください。よほどいいこと書いていますよ、この中間報告より。 もう一つ、五行でしか答えない。国民に政策転換を華々しく今言われましたね、ダムについて政策転換するんですと、ダムに頼らない治水やるんですと。私が聞いたことに対して、だったら、もっと適切に答えなさいよ。
○脇雅史君 初めから、ここで言っているような話は、全部ここの砂防技術基準に書いてあるの。やっているんですよ。やった上でやっているんです。しかし、また見直したいというのは別に私は否定しません。できるだけ多くの方に納得してもらうために議論は公開すればいいし、やればいいんです。 だけど、できるだけダムに頼らないと言った途端にこれは予断なんですよ。
計画規模といいますのは、洪水による災害を防止又は軽減するための計画を立案する際に用いるものでありまして、洪水に対する安全の度合いを表し、国土交通省が制定した国土交通省河川砂防技術基準計画編において計画規模の決定に当たって考慮すべきことなどについて定めますとともに、国土交通省河川砂防技術基準同解説計画編においてその具体的な運用の考え方を示しているものであります。
そういったまず危険度を調査した上で、日本はいろんな土木技術、砂防技術、そういったダムの技術とか高い技術を持っておりますので、そういったものを私は日本のODAとして生かせるんじゃないかなというふうに思っております。
あるいは、人里離れた生活の著しく不便な地において、多年にわたり砂防事業を実施され、社会から隔絶された地で合宿しながら、大変な精神的な労苦を伴いながら、日本の砂防技術は立山で生まれたと言われるほどの困難な砂防事業を百年以上にわたってやってきた、富山平野を土砂災害から守ることに専念をしてきた北陸の地方整備局。
ただ、例えば長大橋の設計・施工技術でございますとか、あるいは火山砂防技術、さらには下水道、地下鉄等々で使われておりますシールド工法等を見ますと、これらは日本で独自に開発した技術でございまして、世界のいろんなプロジェクトで大いに活用されている。この辺のところはやはり誇るに値するものではないだろうかというふうに思います。
○青山政府委員 実績の雨を引き伸ばして計画の降雨をつくるという手法はよく使われている手法でございますが、河川砂防技術基準で二倍程度というふうになっておりますのも、余りべらぼうに引き伸ばすようなことがあっては、例えばとんでもない時間雨量になってしまうとか、この武庫川の場合ですと、大体三時間雨量から日雨量ぐらいが一番きいてくるんじゃなかろうかと思いますが、そういったとんでもない雨量になってしまうということで
この武庫川ダムでは、計画降雨を計算するに当たって、引き伸ばし率を二・二六倍というふうにしているんですけれども、建設省の河川砂防技術基準では、引き伸ばし率は二倍程度にとどめるというふうになっておりますね。建設省の直轄事業で二倍以上のダム計画はないというふうに私伺っておりますが、兵庫県は、八二年の二・六一倍とか、それから八九年の二・六六倍というのはちゃんと棄却をしております。
それからもう一つは、建設省が持っております河川砂防技術基準、この見直しについての御意見を伺いたいと思います。三つ目は、阪神・淡路大震災等でも話題になりました活断層、この調査の現況、それについてお尋ねをいたしますので、よろしくお願いをいたします。 まず、建設省と農林水産省にお尋ねいたします。 昨年の十二月六日ですけれども、長野県の小谷村で大きな土石流災害がありました。
それからもう一つは、河川砂防技術基準の見直しについてでございます。 これは、たしか昭和三十三年に建設省でつくった技術基準があると思います。それで、昭和五十二年にそれを改定したと思っております。以来、二十年がたっておりますし、最初のときの状況から含めて、もう四十年たっておりますから、その間のいろいろな状況の変化があります。
○池谷説明員 ただいま先生から御指摘のように、河川砂防技術基準案は昭和三十三年に制定されまして、以降、昭和五十二年とか昭和六十一年など、数次の改定に努めてきたところでございますが、近年、大変急激な社会変化がございまして、特に、二十一世紀の社会を先取りした基準の内容にすべくというのは大きな課題でございまして、そのためには、これらの課題を抜本的に改正する必要があるということは承知しております。
このような火山災害にどう対応するかということで、これは平成元年度でございますが、実は松下先生が現役の役人時代にこの事業を創設されたと聞いておりますが、火山砂防事業というものをやっていかないといけないということで、これは最新の科学的な知見と砂防技術を活用いたしまして新しい事業に重点的に取り組んでおるところでございますが、そうしているさなかで、三年前に雲仙の大災害が発生いたしました。
そこで、建設省にお伺いいたしますが、建設省の河川砂防技術基準によりますと「堤防は基本的に流水の作用に対し安全な構造となるよう設計」し、地震については「地震と洪水が同時に発生する可能性が少なく、また地震によって、土堤が被害を受けても、復旧が比較的容易であること等により一般的には考慮しない。」こういうふうになっております。
先生お話しのように、現在の河川砂防技術基準案でございますが、これにおきましては、地震と洪水が同時に発生する可能性が非常に少ないという前提に立ってございまして、また現在日本の河川の堤防はほとんどが土でできているわけでありますが、この土でつくっているというところが、いざ災害があったときの復旧というものが非常に容易である、そういうような観点から、特別な場合を除き、地震外力を考えていないというのが一般的でございます
また、膨大な技術基準を短時日に、一々現場の河川トンネルの技術水準が適していたかどうかは、判断するほどの時間的な余裕はないと思いますが、しかしながら、従来から私どもは、全国で多数のいろいろな事情を把握しつつ、あるいは土木学会等で定めた標準仕様書その他を踏まえつつ、特に特筆すべきものについては、例えば河川砂防技術基準等を作成する等によって県等を指導し、またそれに基づいて県は進めていくわけでございます。
○加藤説明員 橋につきましては、河川砂防技術基準とかあるいは河川占用の許可基準に基づく計画流量に対する水位よりも、おのおのの河川によっては六十センチから一メートル何十センチの余裕高をとって、それでけた下高を決めておりますので、それに基づく許認可が行われているというふうに我々は理解しております。
昭和五十七年からインドネシアに火山砂防技術センターをインドネシア政府の方がつくりまして、そうした技術的ないろいろな要請、技術者の養成等についても建設省として努力をされたようでございます。
にもかかわらず、予備調査、基本調査の段階で調査がほとんどと言っていいぐらいなされていなかったということ、これは建設省の河川、砂防技術基準に照らしても大変問題があると思うのですが、建設大臣、この点について御見解を聞きたいと思います。
それと同時に、私はさっき申し上げましたように、これからのダム行政の中で、しかも水の需要がきわめて逼迫をしてくるという状態の中で、しかも、それが予算のより効率的な運用と、それがどのように国民の福祉に還元をされていくかということが非常に重要な問題になりますから、そういう意味合いから下筌、松原ダムのいわゆる当初計画と完成までの経緯、さらに最も安全性のための必要な項目である基本調査の段階における建設省河川砂防技術基準
それではさらにお伺いいたしますけれども、それで十分であるとするならば、いま一般的にダムをつくる場合に予備調査をやる、その段階の地質の調査に全体的の予算のどれくらいが使われるか、しかも、この予備調査というものは相当広範に、徹底的にやらなければならないということが、これは建設省、おたくの建設省河川砂防技術基準というのがあるようでありますけれども、これに基づいて予備調査というものを徹底的にやらなければならぬということになっておりますが
ことに砂防学者というのは、砂防技術家というのは割合に少ないそうです。百何名とかいうことを聞いております。従って部内においても相当陣容を強化して、災害から守る、いわゆる国土保全のための行政部内の機構も立て直すというか、拡大して、万全を期するような方途をとろうと、するのかどうか。これは官房長に一ぺん伺っておいて、そしてあと同じように大沢政務次官から御答弁願いたいと思います。
その観点からして、この砂防技術を立派に現わして、治水の本当の実を挙げるためには、この際少くとも河川局から砂防課を独立して砂防局にお願いしたい、この点については全委員の一致した気持であります。 これを申上げて、特に本委員会におきましても建設委員会の意のあるところをお汲み取り下さることを皆さんにお願いする次第であります。