2017-05-17 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
四月十八日の質疑で、人工甘味料スクラロース、ここの輸入量から私はおかしいというところで貿易統計の秘匿処理があるということを明らかにしたわけですけれども、スクラロースは一%に満たないので砂糖業界に影響しないという趣旨の答弁がありました。 確かに、人工甘味料スクラロースの輸入量が貿易統計では二十トン程度とされています。
四月十八日の質疑で、人工甘味料スクラロース、ここの輸入量から私はおかしいというところで貿易統計の秘匿処理があるということを明らかにしたわけですけれども、スクラロースは一%に満たないので砂糖業界に影響しないという趣旨の答弁がありました。 確かに、人工甘味料スクラロースの輸入量が貿易統計では二十トン程度とされています。
昔から、砂糖農家を初め砂糖業界の方は、この加糖調製品を、調整金を取っていただくなり、何とかふえないようにしていただけないかという要望はありました。これは森山大臣は一番御存じです。森山大臣も御要望されていたと思う。 何と、ほっておいたものですから、十万トンふえちゃったんです。加糖調製品が四十万トンから五十万トンにふえちゃったんですね。
これに対して、先方からは、まず、業界団体からの要請についてはしっかり受けとめる、それから、提言書は懇談会委員の意見を取りまとめたものであり、厚生労働省として砂糖に対する新たな課税について決定したわけではない、砂糖業界が提案内容について強く抗議していることについて塩崎大臣にも説明した、こういう回答があったところでありまして、我々からの考え方は大臣初め担当部局には伝わったと思っておりますが、今後も適切に
先ほど、砂糖業界との関係においては、いわば、交渉しているから砂糖業界から献金を受けてはならないのかという議論と、補助金をもらったことで一年以内にもらえないという議論がこれは重なっているわけでありまして、ですから、そこはやはり分けて議論しなければならないだろう。
○西川国務大臣 献金を私がいただいたことと砂糖業界と、そこを分けて考えていただきたいと思いますね。 そして、私ども、交渉の応援に行って、わざわざ日本の国益を損なうような話をしろと言うことはできません。ですから、農林水産委員会の決議を守って、委員会で理解が得られるようにしっかりやってください、そこまでしか言っていません。
一つは、経緯を申し上げたいと思っておりますが、砂糖業界というのは余り知られていないわけでございまして、我々砂糖業界といたしましては、台湾で砂糖の出発点があったわけであります。それから長い間、日本の甘味資源を提供してきたわけであります。 しかしながら、その過程におきまして、砂糖業界といたしましては、多くの納税義務を果たしてきたわけであります。
砂糖業界が、我々メーカーが市場に対してその保護財源を集めているのは砂糖以外にないわけであります。国民の皆さんはそれを理解していないわけであります。そういう面では、我々が果たしている役割というものが日本の農業を守り自給率につながっている、それだけの販売努力をしているということでございます。その中で、北海道のてん菜についても、品種改良とかあらゆる面で努力をされております。
これらを踏まえて、砂糖業界はこうした消費者の要望にこたえるべく、カルシウムを配合した砂糖あるいはミネラルを残した砂糖といったようなもの、あるいは通常の一キログラムの袋よりも小さい百八十グラムとか五百グラムの小袋製品等を製造、販売するように努めているというふうに私どもも承知しておるところであります。
しかしながら、問題は、やはり砂糖業界がしっかりとその生業を行っていく中におきまして繁栄していくということが大事でありまして、砂糖の消費が減ってまいりますと、生産も減らざるを得ないわけですから、糖業メーカーもつぶれていくということになります。 ですから、ユーザーの言葉をよく聞いていただきたいと思うのですよ。例えば、日本のお菓子業界、ビスケット業界等、外国と競争する。
そういうことを踏まえまして、消費者それから食品製造業者等のユーザー及び砂糖業界からの内外価格差縮小に対する要請が高まっているというところが実態でございます。したがいまして、今回、国内の砂糖価格の引き下げによりまして内外価格差を縮小させるために、粗糖関税を引き下げるということにしたものでございます。 それから、第三番目のお尋ねは、発泡酒ということでございます。
あるいはまた、アメリカでオファーリストが出された後に九〇年の農業法というものが上院、下院で通過をするというようなこういう現実をとらえる中で、あるいはまたアメリカの砂糖業界で非常にこのことに対して反対だという猛烈な運動が起こっているというようなこうした現状をもっと前から承知をしておったら日本のとってくる態度というのはもう少し変わっていて、もっと強く出ておってもよかったんではないかというふうに思いますけれども
ただこれも少し説明が長くなるわけでございますが、御案内のように砂糖というのはどこのメーカーがつくっても同じようなものができる、いわゆる商品の差別性が非常に少ないということと、それから砂糖業界自身が装置産業で、どうしてもほっておきますと操業度を上げることによって固定経費の負担を少なくするというような傾向がございまして、一般的に過当競争的体質を持っているわけでございまして、したがって私どもが示しております
まず、ただいま提案理由の御説明がありましたけれども、砂糖調製品の輸入割り当て制度の廃止に当たって、その一部、砂糖類似品の関税率を引き上げるということでありますが、若干敷衍して、なぜそれが必要なのか、そして砂糖業界も含めてどういう状況にあるのか、関税率引き上げの背景について御報告をお願いいたします。
まず甘味資源政策についてお伺いいたしますけれども、砂糖業界の構造改善措置については、昭和五十八年十月から約五年間、特定産業構造改善臨時措置法によって定められました構造改善基本計画に基づいて実施されてきております。同法は六十三年六月に廃止をされておりますけれども、現在砂糖業界の構造問題が一体どういう状況にあるのか、この辺を御説明願いたいと思います。
砂糖業界は、キロ当たり百九十五円といたしまして計算をしても、国内消費量約二百五十三万トンといたしましても大体四千九百五十億円、五千億ぐらいの規模なんです。そこへ千百億の積んだ金が滞貨しておるというのはいかにももったいないし知恵がない。うわさによりますと、外務省の方もそんな金があるならばODAというのですか、海外の飢餓資金がなんかに使ったらどうだろうなんという話がちらほら出てくる。
○鈴木一弘君 そのことで、この資金を使って輸入に役立てようとかいう声があったり、あるいはそれだけ積み立ててあるんだからちょっと財投へでも持っていこうかというような話があるとか、いろんな声が僕らの耳に入ってくるんですが、これはあくまでも積立金の趣旨に沿った運用をしてほしいというような、砂糖業界とか砂糖関係の人なんかからいろんな陳情が出てきまして、この点どうお考えになっておるでしょうか。
○政府委員(塚田実君) 御指摘のように、従来から交錯輸送というのが砂糖業界で行われておることはもう私もよく承知しております。そこで産構法の基本計画におきましては、交錯輸送というものを極力少なくするようにということで、生産の受委託なり販売の共同化を積極的に行うように盛り込んでいるわけでございます。
今まで両者の最大の問題は、会社が出した合理化案を労働組合がのまぬ、こんなことであったら、今の厳しい砂糖業界の中で神戸精糖は生きていけぬということが大きなあれだったんだ。
しかし、私はそのこと納得できませんが、そのことだけ議論するわけにはいきませんから、それはまた別の立場で議論することにして、今お聞きになったように、神戸精糖は産構法という法律の中で砂糖業界の再編成に今参画をしているんです。その法律の立場から言えば、今農水省の方から答弁にあったように、休止ではない。いわゆる解散という状況に対して今、会社が休止、そして引き続いて解散という手続をしているのではないんだ。
単なる一企業の労使紛争問題ということじゃなくて、砂糖産業が現在抱えておる構造的な、危機的な状況を全体として脱して、そうして健全な砂糖業界を再編していくために、砂糖業界が産構法の適用を受けるということをしたんですね。
現在、人工甘味料でない砂糖は生産過剰で、業界が労働者の大量首切りなどをしながら再編合理化を今強行して、一方では国内産砂糖を調整金によって保護しているという状態にあるんです、砂糖業界というのは。その中にあって、なぜ人工甘味料というものを次々出していかなければならないのかということについて、私は政府の政策の整合性というものがそこにできていない、こう思います。
○島田(琢)分科員 これは砂糖業界の体質というのは手に負えぬところがありまして、所管は農林水産省なんですけれども、しかし産業部門で言えば、我が国の砂糖の総需要量の一番多いときは八割以上もここで占める。
しかし、たとえば国際砂糖協定があっても、それは投機的なあるいはまた東西冷戦的な要素などがあって絶えず糖価が日本では変動する砂糖業界ですよね。
現在、もうすでに異性化糖業界も過当競争ぎみだと言われておりますが、これを放置していくと第二の砂糖業界になるわけで、しかも今回、調整金をかけるということでこの業界とのかかわりが出てまいります。その点では私は、やはりきちんとした行政側の対応があってしかるべきだと思います。十八条の八で届け出がありますけれども、これで調整を図られようとするのか。
そういった保健の意味もございまして急激にふえたわけでございますが、片一方に砂糖業界の困惑と申しますか、苦しみを見ておりまして、一方に国産糖というものもございまして、やはり砂糖業界から提案のありました、あるいは行政当局かもしれませんが、甘味総合対策としての中に繰り入れられる数量になった、お互いにハッピーになっていくには、その中でやっていくしかないというのが大体の会員の気持ちになっております。
○藤田(ス)委員 先ほどのお話にもありましたが、業界の進出がこの際ということでふえてくるのではなかろうかということも聞いているわけなんですが、これが第二の砂糖業界のような危惧にもつながっていくわけでございます。