1978-06-15 第84回国会 衆議院 本会議 第37号
本協定は、一九七七年十月七日ジュネーブで開催された国際連合砂糖会議において採択されたものでありまして、政府は、昨年十二月二十三日これに署名を行いました。
本協定は、一九七七年十月七日ジュネーブで開催された国際連合砂糖会議において採択されたものでありまして、政府は、昨年十二月二十三日これに署名を行いました。
この協定は、千九百六十八年の国際砂糖協定を受け継ぐものとして、一九七七年四月から五月まで及び同年九月から十月までの二回にわたりジュネーブで開催された国際連合砂糖会議において採択されたものであり、同時に、一九七六年五月にナイロビで開催された第四回国連貿易開発会議における一次産品総合プログラムの採択の後最初に作成された国際商品協定としての意義をあわせ有するものであります。
○中川（嘉）委員 この署名国については五十二カ国となっておりますけれども、このほかに砂糖会議に招請された政府以外で加盟国となることが見込まれている国があるかどうか、五十二カ国のうち、輸出国、輸入国の構成はそれぞれ何カ国となっているのか、この辺はいかがですか。
この協定は、一九六八年の国際砂糖協定を受け継ぐものとして、一九七七年四月から五月まで及び同年九月から十月までの二回にわたりジュネーブで開催された国際連合砂糖会議において採択されたものであり、同時に、一九七六年五月にナイロビで開催された第四回国連貿易開発会議における一次産品総合プログラムの採択の後最初に作成された国際商品協定としての意義をあわせ有するものであります。
時あたかもスイスのジュネーブできょうから始まります国連貿易開発会議の主催にかかわる砂糖会議が、この成り行きに対しても一定程度の影響を与えるということは避けることはできないと思うのです。
○国務大臣（倉石忠雄君） 御承知のように、先般二回にわたって行なわれました国連砂糖会議が、いろいろ論議はされましたけれども、結局、価格協定が爆発してしまいまして無協定になりました。これはたいへんなことでありまして、キューバのようなやはり輸出国等とそれから輸入国その他の話し合いが折り合いがつきませんで、現在におきましては無協定状態であります。
一九六九年からずうっと五年間国際砂糖協定で価格がきめられてきていたわけですけれども、いまお話しのように、この間ジュネーブで行なわれたことしの砂糖会議で、値段の意見調整ができなくなってしまったと。だから、もうそういうことは実質には無協定時代に入ったということですね。無協定時代に入ったということになれば、今度は、それから以後は、当時示されていた価格よりはまた二割ぐらい上がっておりますね。
先般も、国際砂糖会議が不調に終っておりまするし、日本は御承知のように、世界一の砂糖輸入国である、こういう立場からいたしまするならば、砂糖の自給度をできるだけ高めていくということは国民的要請であろうと思います。そういうことで、政府としては、従来、鹿児島県南西諸島、沖繩県をサトウキビの生産振興地域に指定いたしまして、毎年度県知事の立てる振興計画により、生産振興につとめてまいったわけであります。
本協定は、千九百五十八年の国際砂糖協定にかわるものとして、ジュネーブで開催された国連砂糖会議において一九六八年十月二十四日採択され、わが国は同年十二月二十三日この協定に署名をいたしました。
しかし、本格的には、戦後一九五三年に、国連主宰のもとに砂糖会議が開催されまして、国際砂糖協定が結ばれました。それが今日の五八年と引き継がれまして、ここに御審議いただいております国際砂糖協定の母体となっております。
ただ昨年の秋いわゆる国際砂糖会議におきまして、あまりにもケーンシュガーの粗糖が暴騰暴落が激しいということから、いわゆる国際会議で昨年協定ができまして、いわゆる一種の最低価格と最高価格というふうに、輸出国側と輸入国側のいわゆる国際協定みたいなものが成立いたしました関係もありまして、それまで非常に安い値段で日本は粗糖を世界じゅうから買いあさってきたようなかっこうだったのが、これからそういうことが非常に不可能
今後これがどうなりますか、おそらく生産国のコスト等から考えますと、はるかにコストを割っているわけでございますので、生産国といたしましては、当然もう少し引き上げをしたいということで、現在ジュネーブで国際砂糖会議が行なわれておりまして、一つの安定帯をきめる。
この協定は、一九五三年の国際砂糖協定が昨年末終了することとなっておりましたので、これにかわる新たな協定として、昨年十月ジュネーブで開催された国際砂糖会議において作成されたものであります。
この協定は、一九五三年の国際砂糖協定が五カ年の有効期間の後昨年末をもって終了することとなっておりましたので、これにかわる新たな協定として、昨年十月に国際連合主催のもとにジュネーブで開催された国際砂糖会議において作成されたものであります。
この協定は、一九五三年の国際砂糖協定が五カ年の有効期間の後、昨年末をもって終了することとなっておりましたので、これにかわる新たな協定として、昨年十月に国際連合主催のもとにジュネーブで開催された国際砂糖会議において作成されたものであります。
まず、千九百五十三年十月一日にロンドンで署名のため開放された国際砂糖協定を改正する議定書は、国際砂糖協定の一部を改正するため、昨年十一月二日にジュネーヴにおける国際連合砂糖会議により採択されたものであります。
同協定は有効期間五カ年でありますが、発効後三年目の千九百五十六年に改正を行うこととなっておりましたので、国際連合主催による協定改正のための砂糖会議が客年五月にニュー・ヨークで、さらに同年十月にジュネーヴで開催され、わが国も代表を出席せしめたところ、同会議は十一月二日本件議定書を採択いたしました。
同協定は、有効期間五カ年でありますが、発効後三年目の一九五六年に改正を行うこととなっておりましたので、国際連合主催による協定改正のための砂糖会議が客年五月にニューヨークで、さらに同年十月にジュネーヴで開催され、わが国も代表を出席せしめたところ、同会議は十一月二日本件議定書を採択いたしました。
たとえばガットもそうでありますし、それから国際砂糖会議あるいは国際小麦会議というような、いろいろな国際経済機関等を通じて、わが国の経済利益の保護増進をはかる、これも通商振興の重要な一つの項目になっております。 それから御承知のように共産圏に対する輸出、これも多数国間の統制がございまして、これを通じて不必要な戦略統制を緩和せしめる、こういう努力も通商振興の一つ。
そういうような意味で私は先ほど申し上げましたように、この国際糖価高の現象というものが、きわめて短期間に現われている、昨年の秋の国際砂糖会議の際は、どちらかといえば輸出国の立場を考える会議である、この春になって打って変って今度は輸入国の立場で考える会議になってしまったというような、非常に短期間に現われて参った現象でございまするので、そう簡単に割り切って、もしそれで大きな誤りを犯したのでは大へんでございますから
政府の説明によりますと、この協定は、国際連合主催の下に、昨年七月からロンドンで三十六カ国参加の下に開催されました国際砂糖会議において作成されましたが、二十四カ国によつて署名せられたものでありまして、我が国も、この会議に代表派遣して審議に参加し、昨年十月二十人目に署名を行いました。この協定は、砂糖の輸出入国の立場を相互に調整いたし、世界自由市場の砂糖価格を安定せしめること、目的としております。