1972-03-30 第68回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
今回の改正案に砂利汚水処理施設とか、あるいは海洋汚染防止法の廃油処理施設、粉じん処理施設、ごみ処理、産業廃棄物処理施設等、公害防止施設の固定資産税の非課税措置を拡大しようとしておられますが、これによってここ二、三年来のことはわかると思うんですけれども、四十七年度、新しいこの方向で非課税になる、あるいは従来のものも加えて減免税がある場合に、一体公害防止施設における固定資産税の問題は、国においてどのくらいこれがなされておるか
今回の改正案に砂利汚水処理施設とか、あるいは海洋汚染防止法の廃油処理施設、粉じん処理施設、ごみ処理、産業廃棄物処理施設等、公害防止施設の固定資産税の非課税措置を拡大しようとしておられますが、これによってここ二、三年来のことはわかると思うんですけれども、四十七年度、新しいこの方向で非課税になる、あるいは従来のものも加えて減免税がある場合に、一体公害防止施設における固定資産税の問題は、国においてどのくらいこれがなされておるか
その次に、公害防止施設に対する非課税措置ですけれども、砂利汚水処理施設、廃油処理施設、粉じん処理施設、ごみ処理施設、産業廃棄物処理施設、悪臭物質排出防止施設など公害防止設備に対する固定資産税の非課税措置に関する条文が今度あるわけなんですけれども、ところが、ＯＥＣＤの環境委員会は、二月十一日に、公害防止費用は発生源企業が負担するという、いわゆるＰＰＰ原則ですかを中心とした綱領を採用いたしましたが、これに
また、固定資産税の関係につきましては、新たに合成高分子廃棄物処理施設、汚水の再利用施設、有効成分回収施設、それから有害物質処理施設の四つについて、新たに固定資産税を免除いたしますとともに、つり基礎、騒音防止施設、砂利汚水処理施設、重油脱硫装置、排煙拡散用煙突、廃油処理施設等につきましては、固定資産税を三分の二軽減をいたす措置をとりたいというふうに考えております。
それから水質汚濁防止関係といたしまして、同じく通産省から、砂利汚水処理施設の現在の軽減措置をさらに非課税まで扱いを変えてくれという要望等がございます。 それから廃棄物の処理及び清掃に関する法律関係では、同じく通産省から、合成高分子の廃棄物処理施設を非課税とすることという要望が出ております。