2017-04-17 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
冒頭、この決算委員会のあり方については、先ほど、私の後任の決算委員長でありました石関議員の方からも、これは与野党ともに協力しないと進まないんだという問題もありました。
冒頭、この決算委員会のあり方については、先ほど、私の後任の決算委員長でありました石関議員の方からも、これは与野党ともに協力しないと進まないんだという問題もありました。
○森山国務大臣 石関議員にお答えをいたします。 我が国で、食べられるのに捨てられているいわゆる食品ロスが、年間六百四十二万トン発生しております。
○石関議員 お答え申し上げます。 国や地方公共団体がどのようなメリットを享受できるのかということと、それから、カジノの収益の一部、これをどのような配分、仕組み、こういうものがあるのかというお尋ねでございます。 このIRを導入することによって、国際観光の振興、国際会議機能の強化、文化振興、魅力のある都市づくり、地域活性化など、これは幅広い波及効果というのが期待をされております。
○石関議員 お答え申し上げます。 いろいろな御心配がある中で、どのようなカジノの類型というのを望ましい形と考えているか、こういう御質問だと思います。 いろいろな心配の面に関しては、先ほど近藤先生が強調されたような危ないというお考えもあると思いますが、それをどうクリアしていくかということだと思います。
○石関議員 お答え申し上げます。 IRが全国にどのように展開されるのか、また、海外からも人を引きつけるためにどのような知恵を絞って地方公共団体を含めてやっていくかということでございます。 IR設置の具体的な要件は、数も含めて実施法の中で定めるということになっております。
私は、地元の石関議員、上野議員の要請を受けて、日本維新の会として七名の調査団を組み、群馬県伊勢崎市、高崎市に入り、伊勢崎市内の農家、また佐波伊勢崎野菜集送センター、この大きな建物が、屋根が崩れ落ちておりますが、雪の恐ろしさをまざまざ見せ付けられましたが、それぞれをしっかりと視察をし、また中央商店街の被害の状況もひどいものでありました。写真を見ていただければお分かりになると思いますが。
そういった中で、この後、石関議員が質問なんですけれども、ちょっと五分だけ、済みません。同じ党なので、また今度返しますので、いただいて、あと五分、お話を。 石原元官房副長官、きょうは本当にありがとうございました。大変貴重な御証言をいただきました。 委員長、いいでしょうか。私の方は、もう質問はございません。
その中で、メリット、デメリット、いろいろ議論されてきたことは事実でありますけれども、確かに石関議員御指摘のとおり、国民の皆様にはやはり多少わかりにくいところはあるだろうと。獲得議席数プラス一で割り算をしていく、ドントそのものもわかりにくいんですが、そういう側面はあるというふうには認識をいたしております。
今のように勤務先の企業が給料に上乗せするという形でやったケースは、西松建設からその関連の二団体にやったケースでございますけれども、先ほど石関議員が指摘したのはさらにもっと進んだケースです。 それは、政治団体が個人から寄附を受けたが、その原資は、当該個人の勤務先企業が給料に上乗せする形で提供し、なおかつ、上乗せ分に関して当然税金が発生します。
先ほど、同僚の石関議員からもお話がありましたけれども、今回、鳩山代表とほぼ同じ時期に、与謝野大臣の方も、先物取引会社からの迂回献金と言われているものが報じられたわけでありますけれども、この与謝野大臣については、マスコミが説明責任を問うというものは余りないわけですね。
したがって、だからこそ、不正事件が毎年毎年入管局で発表されておりますけれども、旅券の取り上げとか、あるいは賃金の不払いとかという格好で逃げ出すのを防いできている点が入管局発表の不正事件としてあらわれているように思うのでございますけれども、こうした不正事件がしばしば刑事事件として、先ほども石関議員が問題にしたような事件が出てきている、こういうことではないかなと推測をいたしております。
○国務大臣(長勢甚遠君) 石関議員の御質問にお答えをいたします。 まず、有識者会議の報告書の受けとめ方についてお尋ねがありました。
きょうは、大串議員、また平岡議員、石関議員がいろいろ伺っていましたように、今本当に少年法改正の必要性があるのかというような根本の基本的な問題を、法務省からいただきました、今副大臣がごらんになっているこの資料、こういうのをベースに、大臣、副大臣、政務官に満遍なく伺っていこうと思うんですけれども、まず、先ほどから法務大臣に同僚議員から随分御質問させていただいたんですが、副大臣と政務官にも同じ質問をさせていただこうと
その点、法教育がきっちりなされていなかったのかな、しかも、法教育をしっかりなすべき人になされていなかったんじゃないかなというような事案で、前に石関議員からも質問がありましたけれども、鹿児島県議選で、選挙違反だということで本当にひどい捜査が行われて、でっち上げのようなことがあったという報道がありますけれども、この点に関して、やはりこれは自白偏重の取り調べであり、随分問題があったなと思うんです。
その前に、目的信託というのは一体どういうものに活用されると考えているのかという点については、先ほど同僚の石関議員が質問をいたしまして、その点について民事局長さんの方から答えていただいておりますので、具体的な中身はとりあえずそれを前提に議論をしていきたいと思います。
私は資料としてはいただいておるのでありますけれども、今、どういう法人が政令で定められるのか、これは先ほどの石関議員の質問の中にも、抽象的といいますか、一般的な方向性みたいな話として、財産的要件とか人的要件みたいなことは言っておられたようでありますけれども、具体的にどんなことを考えておられるのか、ここで私が資料としていただいた範囲でちょっと御答弁いただきたいというふうに思います。
これについては、法務大臣も就任早々マスコミからいろいろ質問を受けられたり、また先週は、二十日には衆議院でも石関議員が質問したというふうに承知しているわけでございます。
○竹中国務大臣 先ほど石関議員が、いろいろ日本の消費者の利便が民営化されると維持できないという趣旨の御発言をされたわけですけれども、ちょっと確認のために申し上げますけれども、我々は、銀行業においても保険業においても、民営化して、そうした利便は守られるというふうに考えるわけです。