1996-05-30 第136回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○石野説明員 御説明申し上げます。 委員御指摘のとおり、今日の環境問題の多くは、通常の社会経済活動あるいは日常の生活に起因している問題でございまして、解決を目指すためには、社会経済活動の中に環境の保全を織り込んでいくこと、つまり、環境と経済を統合することが求められております。
○石野説明員 御説明申し上げます。 委員御指摘のとおり、今日の環境問題の多くは、通常の社会経済活動あるいは日常の生活に起因している問題でございまして、解決を目指すためには、社会経済活動の中に環境の保全を織り込んでいくこと、つまり、環境と経済を統合することが求められております。
○石野説明員 お答え申し上げます。 環境税につきましては、環境基本計画にあるように、今日の環境問題の解決のために有効性を期待されている手法として、環境庁におきまして、現在学識経験者による研究会を設けましてさまざまな調査研究を行っております。この中で、内外の研究成果、政策の実際を参考にしながら、環境保全上の効果と我が国の経済に与える影響といった論点を勉強しているところでございます。
○石野説明員 お答えします。 第一点の場所と風の指導の面ですが、場所は、壁あるいは電柱から三メートル五十以上離れるように指定いたしておりまして、先ほど御指摘の庭がどういうところだったか、私記憶はちょっとないのですが、そういう家の壁なんかに近かったのではないかというふうに考えます。
○石野説明員 レベル調整ノブは、八十にしたり、九十にしたり、百にしたり、いろいろ場所によって変わるわけですが、高知空港の場合は八十ホンないし九十ホンが予定されておりましたので、おおむね八十ホンが予定されるところは八十に、おおむね九十ホンが予定されるところには九十ホンにセットするように指示いたしました。
○石野説明員 技術的なことでございますので、私から答えさせていただきます。 レベルレコーダーという機械がございまして、そのレベルレコーダーの調整ノブが非常にゆるくできております。これはどの機械もみなゆるいのですが、それで、ちょっとさわりますと動く可能性がありますので、ノブをテープで押えるしきたりになっております。
○石野説明員 いま手元に明確な数字を持っておりませんけれども、大体八割ないし九割はこの手当制度のほうに移行できるというふうに考えております。と申しますのは、それぞれの地方団体の条例によりまして、国が実施した場合に廃止するというふうに明確に規定しながらすでに発足しておるものがございますが、これが四十九市町村ございます。
○石野説明員 全体の費用につきまして申し上げますと、現在の費用負担の割合は、事業主の拠出金が二三％、それから国庫負担が四六％、その他が市町村、都道府県というふうになっております。
○石野説明員 ただいま先生から御指摘ございましたように、昭和四十二年あるいは四十三年等におきまして、それぞれ国会等で御議論いただきました。
○石野説明員 今度の児童手当の制度につきましては、一応社会保障の中であると考えております。社会保険も社会保障の中の一つの制度でございまして、社会保障制度を実現する場合の一つの保険方式を採用しておるのが社会保険制度でございます。いずれにいたしましても、社会保障制度の中であると考えております。
○石野説明員 お答え申し上げます。
○石野説明員 先生のおっしゃいました要保育児童の数につきましては、全体では大体百八十五万人と踏んでおりまして、その中で僻地保育所とかいろんな形がありますので、実際上保育所を必要とするのは百六十五万三千人というふうに算定いたしております。
○石野説明員 ただいまの委員長の御質問でございますが、第一の点、法の精神について先ほど来人事院総裁、行政管理庁長官からお話がございました。結論から申しますと、お二人の御答弁と同じように私どもも考えておるわけでございます。結局、非常に弊害が起こるということを避けたいという気持ちで、私ども非常に良心的に考えるわけでございます。
○石野説明員 四月一日付で大蔵事務次官を拝命いたしました。四月二十二日に主計局長の兼務を解かれました。主計局長在勤中格別に当委員会でお世話さまに相なりました。ありがたく感謝をいたしております。今後事務次官として、また格別お世話さまに相なると思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○石野説明員 ただいまのお尋ねは、租税収入、実収入が二千億ないし二千五百億ふえた場合に、前年度に対して来年度どの程度の財源の増が見込まれるか、こういう御質問だと思いますが、前年度の剰余金の増が千三百七十六億ございます。雑収入二百億と計算いたしますと、二千億の場合に約三千五百億、それから二千五百億といたしまして約四千億、こういうことに相なります。
○石野説明員 いわゆる当然増ということをよく申しますけれども、これが何を当然増と見ますか、また、その当然増の見方によりましてもいろいろございまして、そういう意味で、政府の方針としてきまった当然増が幾らかというふうな御質問に対しましては、現在の段階ではまだお答えいたしかねる段階でございます。
○石野説明員 先ほど来お話がございますように、要するにその指定の基準を今各省間で検討しておるわけでございます。従いまして、その基準がきまりませんと、どれが入るかということはきまらぬわけでございますから、ただいま、北海道が入るかどうかということはお答えできないわけです。
○石野説明員 ただいまの御質問の点でございますが、私はまだフランスの提案というものの内容もはっきりわからないのです。私ども英語で読みましたところは、何か資金コストを割った金利にならないようにということの提案が行なわれるように読めるのでありますが、まだ具体的に提案があって御説明があったというわけではありません。
○石野説明員 ただいま春日委員のお話の御趣旨は非常によくわかっているのであります。できるだけ早くワクをきめるという考えでおるのでありますが、ただ補足的に説明させていただきたいのは、それがきまるまでは国民金融公庫が金を貸せないでふん切りがつかないということではないのでございまして、すでに第二・四半期のワクの範囲内でもある程度のものは考え得るわけであります。
○石野説明員 今回の災害が、特に名古屋、愛知県の災害が非常にひどいことは私ども承知をいたしておりますし、重々御同情申し上げておるのでございますが、今の資金の問題でございます。これにつきましては、実は臨時国会がございまして、それに関連して補正予算の問題があります。
○石野説明員 ただいまの副総裁の御答弁は、全般についての国民金融公庫の人員の状況について、またそれについての御希望のお話だと思います。さしあたり問題はとにかく名古屋方面で、この方面への資金需要に対してどう対処するかという問題でございます。
○石野説明員 信用組合については府県で監督いたし、信用金庫の方は大蔵省の監督になっておる。この点については、大蔵省の方でむしろ信用組合の監督もしたらどうか、こういう点が御質疑の要点かと思うのでありますが、これは、やはり、先ほど申しましたように、員外預金をとるかとらないかということで線を引いております。
○石野説明員 信用金庫につきましても、これはやはり協同組織による金融機関であるという建前をはっきりと守っていきたいと存ずるのであります。そういう意味におきまして、先般の基本通牒も、御指摘の通り、現行を特に変えるという趣旨ではございません。では信用組合との関係はどうかということでございますが、これは、信用金庫につきましては員外預金を取り入れる。信用組合の方は会員外の預金は取り入れない。
○石野説明員 方向としてそういうふうに進めたいという考えは申してきた通りでありますが、これもやはりいろいろ業界でも研究いたしております。そのやり方等につきましても、こちらでも研究をいたします。今いつどういう方法でやるか、端的に答えよと申されましても、その点今直ちにここでお答えはできないのでございまするが、とにかくそういう方向に努力をいたしますということを、はっきり申し上げさしていただきます。
○石野説明員 短期の借入金が現在約四百五十億円ございます。
○石野説明員 お答え申し上げます。まだつなぎ資金は出ておりません。これは各省の方からの要求と、こちらの査定と申しますか、調査を済ましまして、それで先ほど申し上げましたように出すのであります。
○石野説明員 別にそういう達しがあつたことを承知いたしておりません。