1974-03-11 第72回国会 衆議院 予算委員会 第30号 次に、昭和四十六年四月二十二日、石連営業委員会において通産省担当課長から正式指導があった。次に、指導の要旨は、原油コストアップ分の全額をユーザーに転嫁することは適当でないので、製品換算キロリットル当たり二百三十五円を業界が負担し、同八百六十円をユーザーに転嫁するのはやむを得ない。各社の事情に合わして行動するように。これが通産省指導の要旨である。 楢崎弥之助