2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
二〇一七年の五月、環境省通知では、石綿含有仕上げ塗り材の除去作業等における石綿飛散防止策というのが出されています。これは、吹きつけ工法によって施工されたもの、それが明らかでない場合も、石綿含有仕上げ塗り材については吹きつけ石綿に該当する、あるいは吹きつけ石綿とみなして取り扱うとしているではありませんか。
二〇一七年の五月、環境省通知では、石綿含有仕上げ塗り材の除去作業等における石綿飛散防止策というのが出されています。これは、吹きつけ工法によって施工されたもの、それが明らかでない場合も、石綿含有仕上げ塗り材については吹きつけ石綿に該当する、あるいは吹きつけ石綿とみなして取り扱うとしているではありませんか。
引き続き、環境省の基本的かつ重要な役割である環境に由来する健康被害の未然防止のために、建築物などの解体等工事における石綿飛散防止対策に万全を期してまいる所存です。 済みませんでした。
第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、石綿飛散防止などの大気環境保全対策、海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として、五十四億円余を計上しております。 第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、三十四億円余を計上しております。
第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、石綿飛散防止などの大気環境保全対策、海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として、五十四億円余を計上しております。 第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、三十四億円余を計上しております。
このほか、石綿飛散防止対策、ＰＣＢ廃棄物処理、海ごみ対策、水俣病対策、動物愛護管理等も着実に推進します。 原子力規制委員会については、厳格な原子力規制活動を支える安全研究の推進及び放射線モニタリング体制の強化を図るとともに、原子力の安全確保に係る人的基盤の強化等に取り組みます。 最後に、これらの施策を実行するための令和三年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明します。
まず、災害時には石綿含有建材が使用された建築物等の損壊によって石綿飛散のおそれがあることから、その使用状況の把握を通常時から進めることが重要であります。このため、今回の改正では、国や地方公共団体に対して災害時の石綿飛散防止のために必要な施策を実施していく責務を設けることで、所有者等による通常時からの建築物等への石綿含有建材の使用状況の把握を後押しをしています。
今回、今副大臣等からも御答弁ありましたけれども、今までは含めていなかったレベル３と言われるこの石綿含有成形板などを含めて全ての石綿含有建材を規制対象とするとともに、事前調査から作業後までの一連の規制を強化することによって、石綿飛散防止のための規制は大きく進展すると考えています。 今後、二〇二八年頃、令和十年頃をピークに、石綿含有建材を使った建築物の解体工事が年々増加していくと見込まれます。
先ほども触れましたが、これから二〇二八年ごろをピークに石綿含有建材を使った建築物の解体工事が年々増加していくと見込まれますから、石綿飛散防止対策を速やかに強化する必要があります。 今回の法改正によって、レベル３建材を含めた全ての石綿含有建材を規制対象とするとともに、事前調査から作業後までの一連の規制を強化することによって、飛散防止のための規制は大いに進展すると考えています。
最後になりますけれども、小泉大臣の方から、大気汚染防止法の改正により、今後石綿飛散防止にどのように取り組んでいくのか、大臣の思いを述べていただければと思います。
せっかくでございますので大臣に御質問をさせていただきますが、最近、豪雨や地震など災害が多発し、建築物の損傷による石綿の飛散が懸念されているわけでありますが、現在は自治体向けに災害時の石綿飛散防止のためのマニュアルを作成するなどして取り組んでいると承知をしておりますが、一層の対策が必要であろうかと思います。
引き続き、大気汚染防止法を適正に運用することにより、建築物の建て替え等に係る石綿飛散防止対策に万全を期してまいりたいと考えております。
一方で、環境省としては、今回の法改正によって、石綿含有成形板等レベル３建材を含めた全ての石綿含有建材を規制対象とするとともに、直罰制の導入を含めた事前調査から作業後までの一連の規制を強化することにより、石綿飛散防止のための規制は大いに進展をし、現在の施行状況や課題を踏まえた効果的な規制強化であると考えています。 今後は、まずはこの法案の成立に向けて御審議をお願いできればと考えております。
一月二十四日に中央環境審議会石綿飛散防止小委員会から、今後の石綿飛散防止のあり方についての答申が出されました。これに対するパブリックコメントには三千六百を超える意見が寄せられています。抜本改正を望む声とともに、規制強化が不十分との指摘が多いのも特徴です。 例を挙げたいというふうに思います。大臣、聞いていただきたいと思います。
○佐藤副大臣 ことし一月に、中央環境審議会の石綿飛散防止小委員会における答申が出ております。 この小委員会におきます議論では、測定義務づけの制度化に賛成と反対の両方の御意見がございまして、結果として、測定の制度化には困難な課題が残っているため、関係者が協力をして課題解決に取り組み、今後、制度化について検討する必要があるというふうにされたと聞いております。
今国会においては、石綿飛散防止対策の強化に向けて、石綿含有成形板を含む全ての建材を規制の対象とするなどの対策を講ずるべく、大気汚染防止法改正案を提出することとしており、本日、閣議決定いたしました。このほか、この所信で述べることができなかった多岐にわたる分野についても、今後、本委員会での質疑等の中で御説明させていただければと存じます。
今国会においては、石綿飛散防止対策の強化に向けて、石綿含有成形板を含む全ての建材を規制の対象とするなどの対策を講ずるべく、大気汚染防止法改正案を提出する予定です。このほか、この所信で述べることができなかった多岐にわたる分野についても、今後、本委員会での質疑の中で御説明させていただければと存じます。
そして、環境省の原点である水俣病を忘れることなく、現在及び将来の世代が健全で良好な環境の中で安全な暮らしを営めるよう、今国会への改正法案提出に向けた準備を進めている石綿飛散防止対策はもちろん、公害健康被害対策、大気、水、土壌環境保全、化学物質対策等を進めてまいります。
現在の中央環境審議会のパブリックコメントに付されております答申案におきましては、この問題については、効率的な規制運用の観点から、除去等作業の結果は受注者が発注者に報告する、それで、都道府県はそれに基づいて立入検査等により確認する、こういうことによって石綿飛散の未然防止を図るべきという方向性が示されてございまして、委員御指摘がございました自治体への届出については、まだそこまでその体制あるいは議論が熟していないということでございます
今御質問のありましたアスベストの関係でありますが、中央環境審議会の石綿飛散防止小委員会では、大気濃度の測定の義務化に賛同する御意見だけではなく、まだ課題があるといった御意見もあり、合意に達することができず、答申案では両論併記になったと承知しています。
○小泉国務大臣 今、近藤委員から御指摘いただきましたその点につきましては、いずれも中央環境審議会の石綿飛散防止小委員会で議論があったことだと承知しています。 答申案では、それらの点のうち、近藤委員が最初に触れられた特定建築材料以外の石綿含有建材については規制対象にすべき、また、その次に、事前調査の信頼性確保のために事前調査の方法を法令で定めるべきなどとされたところです。
さらに、環境リスク低減と安心、安全や快適な暮らしの確保のため、次期通常国会への大気汚染防止法改正案の提出に向けて石綿飛散防止対策の強化に係る検討を進めるほか、公害健康被害対策、瀬戸内海等の水環境保全、適正な動物愛護管理を始めとする施策に取り組むとともに、一般廃棄物処理施設の更新需要にもしっかりと対応してまいります。
さらに、環境リスク低減と安心、安全や快適な暮らしの確保のため、次期通常国会への大気汚染防止法改正案の提出に向けて石綿飛散防止対策の強化に係る検討を進めるほか、公害健康被害対策、瀬戸内海等の水環境保全、適正な動物愛護管理を始めとする施策に取り組むとともに、一般廃棄物処理施設の更新需要にもしっかりと対応してまいります。
こうした石綿飛散防止対策については、現在、中央環境審議会において制度に強化すべき点がないかについて幅広く議論をいただいているところでございます。 加えて、環境省では、災害時に備え、災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルに平常時から建物等における石綿使用状況の情報を把握、整理しておくことが望ましい旨を明記し、自治体へ周知を図っているところでございます。
○田中政府参考人 御指摘のアスベストアナライザーでございますけれども、建材中の比較的高濃度のアスベストについて簡易に短時間で確認することができるということで、環境省の災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルにおいて測定機材の一つの例として取り上げているところでございます。
このため、環境省では、昨年八月に中央環境審議会へ今後の石綿飛散防止のあり方等を諮問し、現在、制度に強化すべき点はないかについて幅広く御議論いただいているところでございます。 国の環境、また国民の皆様の健康を守ることは、私ども環境省の使命でございます。関係各省と緊密な連携をとりながら、アスベストによる被害防止対策に全力を尽くしたい、こう思っております。
○田中政府参考人 御指摘のハザードマップでございますけれども、特に災害発生時に石綿飛散防止に係る応急対策を迅速に実施するためには、御指摘のとおり、平常時から建築物等における石綿使用状況を把握しておくことが重要であります。
また、石綿飛散防止や、琵琶湖、瀬戸内海等の水環境保全、ＰＣＢ廃棄物期限内処理の確実な達成を進めるとともに、水俣病を始めとする公害健康被害対策と石綿健康被害者の救済に、引き続き真摯に取り組んでまいります。 Ｇ20まで、余すところ三か月となりました。
また、石綿飛散防止や、琵琶湖、瀬戸内海等の水環境保全、ＰＣＢ廃棄物期限内処理の確実な達成を進めるとともに、水俣病を始めとする公害健康被害対策と石綿健康被害者の救済に引き続き真摯に取り組んでまいります。 Ｇ20まで余すところ三カ月となりました。
また、国民の健康と良好な環境の保全のため、石綿飛散防止や水環境保全、ＰＣＢ廃棄物処理、化学物質対策、公害健康被害対策などを進めてまいります。 原子力規制委員会については、原子力規制活動を支える安全研究の推進及び放射線モニタリング体制の強化を図るとともに、原子力規制人材育成の強化などに取り組みます。