2020-05-28 第201回国会 参議院 環境委員会 第6号
十二、石綿含有建材を使用した建築物等の解体等工事の増加により、石綿飛散の危険性が一層高まることから、石綿による健康被害救済制度の施行状況を把握するとともに、石綿関係の疾患等に係る最新の知見等を収集し、適切な救済の実施に向けた必要な見直しを行うこと。
十二、石綿含有建材を使用した建築物等の解体等工事の増加により、石綿飛散の危険性が一層高まることから、石綿による健康被害救済制度の施行状況を把握するとともに、石綿関係の疾患等に係る最新の知見等を収集し、適切な救済の実施に向けた必要な見直しを行うこと。
七 石綿含有建材を使用した建築物等の解体等工事の増加により、石綿飛散の危険性が一層高まることから、石綿による健康被害救済制度の施行状況を把握するとともに、石綿関係の疾患等に係る最新の知見等を収集し、適切な救済の実施に向けた必要な見直しを行うこと。
泉南アスベスト訴訟に係ります最高裁判決におきましては、昭和三十三年には、省令制定の権限を行使して、罰則をもってアスベスト工場に、石綿関係の工場に局所排気装置を設置することを義務づけるべきであったのであり、旧特化則が制定された昭和四十六年まで、当時の労働大臣が省令制定権限を行使しなかったことは、国家賠償法の適用上違法であるというふうに判示されているところでございます。
○政府参考人（岡崎淳一君） 先生おっしゃいますように、石綿関係作業に就いていたかどうか御本人が自覚がないというために補償を受けられないというのは非常に問題であるというふうに理解しております。
○丸山分科員 では、まずはこの一千万から三千万の範囲での予算のどこかのところで、この石綿関係の予算をつけていただいて、研究者を募集して、そして来年度からその研究をしていただけるということですかね。
駐留軍労働者等について、労災保険法に基づく石綿関係の保険給付の請求件数でございますが、二十三年度末現在で、請求件数が二十二件、これに対する認定件数が十六件でございます。 また、駐留軍の労働者等に係ります石綿健康被害救済法に基づきます特別遺族給付金の請求件数につきましては、二十三年度末で二十三件、認定件数は六件でございます。
この特別拠出金の部分、いわゆる議員のおっしゃる二階部分ですけれども、御質問の中にもありましたように、石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められるところになるわけですけれども、その特別事業主が、事業場における石綿の使用量、事業場における石綿関係の労災件数等の基準などを用いまして現状では四社と定められておりまして、その拠出額につきましては、さらに石綿の使用量、指定疾病の発生の状況なぞを考慮いたしまして
さて、環境省の方にお尋ねをしたいんですが、今回の石綿関係の疾患の認定率が非常に低い問題であります。 これまでも私、この委員会でも何度か取り上げてきたところでありますけれども、中皮腫はもちろん、肺がんも非常に低い認定率になっております。
国は別に責任を感じていないわけでもございませんし、また、そういった国の視点としての責任の感じ方の一つとして今回このような石綿関係二法を提出するに至ったものと考えております。
○冨田説明員 新津車両所における石綿関係の取り除き作業につきましては、四月二十一日から五月九日までの間に二両についてその作業が実施されております。この作業については、専門業者が御指摘のように防じんマスクあるいは作業衣、これを着用して実施しておりまして、石綿粉じんに暴露するような作業については、以後このような専門業者に委託して行うと聞いております。
早期発見、早期健診のために、石綿関係業務従事者のために事業主責任で特殊健康診断が義務づけられている。そして中小企業に対しては財政的な援助も必要だという見地から、中小企業共同安全衛生改善事業助成制度というものが実施が始まっているわけであります。
それをなおかつ執拗に取上げて、何とか持ちまわつて、しかも工業試験所で試験をしてみようというところまで持ち込んで、何か窮通の道はないかともやもやしておるところに、非常に私どもとしてはおかしいという見方を持ちますし、またこれを早く何とか結論をつけてやりませんと、石綿関係の業者及び従業員は非常な不安を持つておるのです。
一応合同の新会社ができて、輸出を目的にしてつくるということにして会社をつくり、今度輸出をしようと思つてもなかなか値段が合わぬとか、あるいは販路がそううまく行かぬとかいうことから、国内に滞貨をして、それを国内の市場に出すということがなきにしもあらずだし、またそういうことは多分に起り得る実際の現象でないかと思いますが、そういう輸出をするという美名に隠れて新会社をつくつて——国内の全石綿関係団体が反対し、
○東条説明員 ただいまのいわゆる日米石綿関係の外資導入に関する件でございますが、お話の通りに、外資審議会でもたしか四回くらい審議を願つたわけであります。
こういう強い要望を持つております業界といたしましてはゴム、それから油脂、自動車、皮革、鉄鋼、石綿関係等の業界が強く要望いたしておるのであります。
この外に石綿関係というようなものも扱つておりまして、これが約一千万円、それから八軍からＰ・Ｘの不用品の拂下を受けまして、これを重要事業関係の労務者配給等に向けておりますが、これも現在までに約二千万円近くの金額の処理をいたしておるのであります。