2013-06-13 第183回国会 参議院 環境委員会 第11号 これに対して、石綿被害救済制度の方は、先ほどもお答えしましたけれども、労災制度の対象とならない工場周辺の一般住民や労働者の家族などの健康被害ということになります。こうした方の場合には、労働者と違いまして、石綿暴露の経緯とかその程度などを確認する方法が余りありませんので、原因と被害との因果関係を明らかにすることは通常は困難でございます。 佐藤敏信