2020-05-28 第201回国会 参議院 環境委員会 第6号
そして、このクボタ・ショックのクボタ旧神崎工場では、水道管等に使用する石綿セメント管それからアスベスト含有の住宅建材を製造されてきましたが、その中で、水道用石綿セメント管は、先ほども申し上げたように安価であること、それから施工性の良さから、昭和三十年代から四十年代を中心に全国で多く利用されてきたということです。
そして、このクボタ・ショックのクボタ旧神崎工場では、水道管等に使用する石綿セメント管それからアスベスト含有の住宅建材を製造されてきましたが、その中で、水道用石綿セメント管は、先ほども申し上げたように安価であること、それから施工性の良さから、昭和三十年代から四十年代を中心に全国で多く利用されてきたということです。
この水道用石綿セメント管の撤去作業では、当然ながら健康被害が発生しないような適切な対策が必要になってきます。その点、平成十七年に厚労省からは、水道用石綿セメント管の撤去作業等における石綿対策の手引きが示されています。
水道用石綿セメント管の撤去に当たりましては、健康障害の発生を回避するための適切な対策が必要でありまして、厚生労働省では、議員御指摘の手引、水道用石綿セメント管の撤去作業等における石綿対策の手引きを作成し、発注者となる水道事業者等に対しまして適切な対策が実施されるよう求めております。
続いて、農業用水管に使用されております石綿セメント管、アスベスト管の除去対策についてもお尋ねをさせていただきたいと思います。 先ほど来申し上げておりますゼロメーター地帯に位置する私どもの海部地域で、農業用水は、昔から木曽川とか地域の河川から取水をしておりました。
今、水道管は御承知のように石綿セメント管、健康被害があるから、人体に影響があるからということで、これの布設替え工事、私、市長時代にもやりました。水戸市は終わっています。全国ではほぼ終わっています、九八・四％。これが終わったら今度は、今回は水道管を応急的に工事をします。
他方、耐震性が低い石綿セメント管、これは約一万三千キロメートルございます。また鋳鉄管、これも耐震性が低いんですが、三万キロメートルございまして、これらにつきましては耐震化が急務となっておるところでございまして、老朽化が一定程度以上進行したものを初め、計画的に布設がえ、あるいは耐震化をすることが必要となっております。
○福島みずほ君 厚生労働省のホームページには、上下水道にかかわる作業として、石綿セメント部の切断というふうなこともちゃんと載っているんですね。にもかかわらず、これ実際、地方公務員で二件しかいないと。さっき、主たる業務かどうかというふうにおっしゃいましたが、主たる業務であるということは要件なんですか。
また、地震等により被害を受けやすい石綿セメント管の更新事業等を内容とするライフライン機能強化等事業費におきましては、対前年度比一一七・二％と重点計上を行っておるところでございます。
その上で、補正予算について、その耐震化の計上は行われておりませんけれども、まず、平成十九年度当初予算において、特に耐震性が低い石綿セメント管、これの更新事業に対する補助採択基準の緩和を図るとともに、来年度予算におきましても、重要な給水施設への配水管耐震化事業について補助採択基準の緩和を図る、こういう施策をとりまして、耐震化関係経費に重点配分を行っているところでありますし、先ほど御指摘いただきました水道
また、浄水場等につきましても耐震補強事業、耐震性が弱い石綿セメント管の更新事業、こういうものを重点的に十九年度に講じたところでございます。 これらの補助制度を活用して水道の災害対策の強化を図る、そして、災害時において安定した水道水が供給できる水道づくり、こういうものの一層の推進をしていかなければいけない、このように考えております。
ただし、そういう中で、耐震性が低い石綿セメント管について現行の補助条件の一部を緩和するなど、水道管路の耐震化等を行うライフライン機能強化等事業費につきましては、対前年度八・一％増の七十四億円を確保したところでございまして、今後、地震等の災害に強い水道の整備を重点的に推進していきたい、このように考えております。
このため、厚生労働省におきましては、漏水率が高く耐震性が低い老朽管、それからまた、今委員御指摘の石綿セメント管につきましては、早急な布設がえをするために、その管の更新に対して国庫補助制度を設けているところでございます。それから、さらに、平成十九年度予算におきましては、石綿管の解消に向けまして、石綿管更新事業の補助要件の一部緩和を盛り込んだところでございます。
○外口政府参考人 上水道事業及び水道用水供給事業におきます水道用の管路は、導水管、送水管、配水管で約五十九万キロメーターでございますが、このうち石綿セメント管については、平成七年度末は約四万七千五百キロメーターでございました。これが、平成十六年度末現在の残存延長は約一万六千六百キロメーターでございます。
このため、厚生労働省といたしましては、平成九年一月に通知をいたしました水道の耐震化計画策定指針におきまして、地震に弱い石綿セメント管や老朽化施設につきまして優先的に耐震化を進めるよう指導をしております。
○中島政府参考人 今後の諸般の状況もあり得るのでなかなか確定的なことは申し上げられませんけれども、先ほどもちょっと申し上げましたように、平成十六年度のペースで石綿セメント管の更新が進むとすれば十年以内には更新が完了する計算になるということで、そのあたりが一つのめどではないかというふうに思っております。
○中島政府参考人 まず、アスベスト管の残存総延長でございますけれども、この石綿セメント管につきましては、平成十六年度末において約二万キロメートル使用されておりまして、これは我が国の水道管路の約二・八％に当たるものでございます。 平成十六年度中には約二千五百キロメートル更新をされまして、これにより、全水道管路に占める石綿セメント管の割合は〇・四ポイント減少したところでございます。
ちょっと紹介しますと、これは、昭和五十一年五月二十二日、基発第四〇八号ということで、関係事業場及び石綿取扱者の把握、そして、もう本当にいろいろな分野、例えば石綿管、板、石綿セメント、自動車ブレーキとか、建設業、造船業、幅広く断熱工事に使われているということで、関係事業場、過去に取り扱った事業場を含めて、把握をしっかりしてくれというところも書いてありますし、石綿は二十年から二十五年にわたる潜伏期間がある
例えば、石綿セメント板製造の大手企業からは、施行日前に製造された製品はその後も販売が可能となるようにしてほしい。つまり、施行日で一応製造禁止、使用禁止とうたうんだけれども、つくっちゃったものについてはぜひ続けて売れるようにしてくださいという要望があって、それを受けて、結果として、施行日までに製造したアスベスト製品についてはその後も販売が可能になるといういきさつとなっています。
現物手に入らないので、本人が亡くなってから御夫人が回って、カタログを探して回って、それでたまたまそのトミジパイプのカタログを発見して、そのカタログの中に管の外側に石綿セメント管というふうに書いてあったので、それを持っていってオーケーになったと。非常にこういう手間暇掛かっている作業がやられているんですね。
そういう中で、製品別構成比で見ますと、建材でございますが、全体の石綿セメント製品を一〇〇としました場合に、一九九〇年では、いわゆる五％超の従来品の比率が六三％でございましたが、二〇〇〇年にはこれが四〇％に下がってまいっておりまして、かわって低減化品、五％以下のものとか代替品の割合が、九〇年の四〇％弱から近年では六〇％というふうに高まってきております。
この石綿セメント管が鉛管と同様に、参議院で木俣先生が御質問なさっていましたが、これと同じぐらいに大変な、石綿と申しますと、ここに私、資料を引っ張り出してみたんですが、石綿ということは、つまりアスベストなんですね。本管に、このアスベストをセメントにまぜた給水管を今まで使っていたという。
○篠崎政府参考人 石綿セメント管につきましては、先生今御指摘のように、コンクリートに石綿を入れておりまして、これは軽いというようなメリットがあったので使ってきたわけでございますが、昭和六十一年からはこれはもう製造されておりません。
それから、老朽化施設に対しましては、これは簡易水道施設の改良を行います事業、それから石綿セメント管でありますとか老朽管の更新事業、こうしたものにつきましても国庫補助を行って、そしてできるだけ早く皆さん方の御要望におこたえをしていきたいと思っております。
現在、水道施設の更新に対する国庫補助や耐震化などを促進する観点から、石綿セメント管、これは一番送水管の長いところでございますが、などの更新事業に対して国庫補助を行っているところでございますが、現状を申し上げますれば、九六％まで普及をいたしました水道につきまして、今老朽化が大変進んでいるという状況だという認識を持っております。
○副大臣（桝屋敬悟君） 水道施設の更新ということで、今までの普及から更新ということにシフトすべきではないかというお話でございますが、耐震化などを促進する観点から、先ほども出ておりました石綿セメント管あるいは老朽管等の更新事業を特別に国庫補助の対象としているところでございます。
昔、先生も市政担当のときおわかりだと思うのですが、しかも割と安直に、安くて水が通るというので石綿セメント管を随分使ったものでありますが、簡単に言いますと、全体の二〇％が石綿セメント管でありますから、これは非常に地震、衝撃に弱いわけでありますから、これらのいわばグレードアップに、お帰りになったら所管の大臣に、温かい御配慮をひとつ賜りたい。 以上でございます。
具体的な支援策といたしましては、一つに衝撃に弱い石綿セメント管等の老朽管の更新、二番目に緊急時の給水拠点となる配水池の容量の増強、三番目に水道施設の広域化等に対する補助を充実してきているところでありますが、今回の震災を教訓として、重要なライフラインである水道を災害に強いものとするための取り組みを一層強力に推進してまいる所存でございます。 以上でございます。
市内の水道管が、約三割、七万メートルと言われますが、埋設されてから三十五年たっておる、しかもそれが石綿セメント管であること、これがこのような大きな被害を発生させた要因ともなっておるんじゃないか、このように言われています。
このために、厚生省におきましては平成二年度に、特に老朽化の進行が著しくて漏水や折損事故の起こりやすい石綿セメント管につきまして、老朽管更新事業に対する財政支援をするための補助制度を創設したところでございます。その後、年々、全国各地の事業体の事業量は増大してきているところでございます。
自治大臣、石綿セメント管なんかの老朽管更新事業というのは、漏水を防ぐという財政的な観点もあって随分今年度から前進させようとしているときです。だから同じように、鉛管の方は漏水というより、これは健康にかかわる問題、特に乳幼児にかかわる問題ですから、特に国の補助をふやしていくこととか、早く鉛管の布設がえが促進できるように、これはぜひ取り組んでいただきたい。