2020-12-10 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
こういうところにこそ政府としての危機感のなさというものが私表れているように思うんですが、本当に大臣は、今この石田議員に対する答弁でお金が届く努力をしてまいりますというふうにおっしゃるのであるならば、その精神は厚労省は本当に、隅々まで本当に浸透されるべきだと思っております。 大臣、御意見いただきたいと思います。
こういうところにこそ政府としての危機感のなさというものが私表れているように思うんですが、本当に大臣は、今この石田議員に対する答弁でお金が届く努力をしてまいりますというふうにおっしゃるのであるならば、その精神は厚労省は本当に、隅々まで本当に浸透されるべきだと思っております。 大臣、御意見いただきたいと思います。
他の電力会社、やはり原発を持っている会社に対して、これは予算委員会でも、昨年の十月の十日ですかね、石田議員も御質問されていて、こういう同様な事案がないのかどうか、他の電力会社に確認しているのか、指導しているのかというお話をしておりますよね。
○石田国務大臣 石田議員にお答えをいたします。 御指摘を前のときにいただきました。それで、そのことについて、三十一年度から冷房設備に係る光熱水費について普通交付税で措置することとし、その必要額を見込むため、標準的な規模の学校を抽出して、冷房設備に係る電気代を調査いたしました。
これは公明党の石田議員が、自己実現だと、人間の最後の欲。政治家になって政策をやろうと思っているのに、それをやらせてもらえないで、ほかの何かわけのわからない人たちが決めている、これにいらいらしているんじゃないか。
○森山国務大臣 石田議員にお答えをいたします。 TPP対策につきましては、大筋合意をめぐります生産現場の懸念と不安をまず払拭するということが大事なことだと思っております。そうすることによって、次世代を担う生産者が、あすの農林水産業に、夢と希望を持って経営の発展に積極果敢に取り組んでいくということにつながるんだろうと思います。
今、大臣から力強い御決意を伺いまして、大変期待をするところでございますが、我が党も石田議員を中心に、私も入らせていただいていますけれども、農業農村の予算の拡充等も踏まえた専門の部門をつくりまして、スタートいたしているところでございますけれども、ぜひそうしたことをこれからも進めていただきたいというふうに思っております。
○国務大臣(石破茂君) 石田議員より、七問御質問をいただきました。 人をかなめとする地方創生についてのお尋ねであります。 地方創生では、人が生きがいを持って生活をし、この地域に住んでよかったと実感できる地域社会を目指すことが必要であります。このため、地方にやりがいのある仕事をつくり、若者や地域内外の意欲ある人材の地方への移住、定着を促進することが重要であると考えております。
○根本国務大臣 石田議員からも、与党の復興加速化のための緊急提言、非常に多角的に分析をしていただいて、提言をいただきました。 用地の取得、本当に私は、確かに用地を取得できれば事業が進みますから、まあそれぞれの課題もありますけれども、用地取得が非常に大きな課題だと思っています。
先ほど田嶋議員から、発災直後の対応状況から変わっていないのではないか、こうした御指摘がありましたが、当然のことながら、今も石田議員からも話がありましたように、同じことを何度も何度も私たちも質問をさせていただいております。
この措置法は、石田議員や谷議員もおられますが、我が党において、防災や地方財政の専門家が知恵を出して、十分実現可能であるし、問題は財務省との財源の交渉次第でございますが、その交渉をするのが総務大臣自身でございますので、ぜひ早期に、問題は財源でございますので、総務省の中で詰めていただいて、この法案が日の目を見て、できれば政府が出してほしいんですが、政府は一向に出てこないものですから、我々提出しております
仮設住宅の使用期間の延長につきましては御党の石田議員よりも御質問をいただいておるところでございます。 基本的に、仮設住宅というのは被災者の一時的な住まいということでございまして、その提供期間は原則として二年ということになっております。
昨年の八月二十三日、衆議院の方でも公明党の石田議員の方からこの議論があったようでございますが、当時の阿久津政務官からはさほど納得いくような答弁が得られているというふうには思っておりません。 被災者生活再建支援法の流失というこの項目について、必要だというふうに思いますが、大臣の御見解をお伺いします。
それから、先ほど石田議員からも話がありましたけれども、損害賠償が支払われるまでの間の、畜産農家への資金繰りとしてのマルキン、この月払いを延長すべきということで、先ほどこれは御答弁いただきましたので、ぜひそういう形で進めていただきたいと思います。基本的なことですけれども、現状、畜産農家を取り巻く経営状況から考えたときに、マルキン事業の拡充というのはやはり必須のものであろう、私はこう思っています。
次に、今ほど石田議員の方からもサトウキビのお話が出ておりました。私の方からも質問させていただきたいと思います。 サトウキビは、沖縄、鹿児島の離島における基幹作物であります。台風の常襲地帯であり、数年に一度は必ず干ばつに見舞われる、そういうところで、サトウキビ以外では島の農業ができない、島を守れないという性格の作物であります。
そこで、修正提案者石田議員にお伺いをしたいと思います。 まず、この政府原案につきまして、復興基本法第二十四条第三項第二号におきましては、復興庁の事務は「復興に関する施策の実施に係る事務」としていたはずなのに、盛り込まれていませんでした。 また、政府は、各省より一段高い位置づけと説明されてきましたが、政府原案では、これは内閣府設置法のほとんど写し書きであって、そうなっておりません。
法案の一日でも早い成立を期すため、ことし四月二十一日、与党民主党の部門会議及び津波ワーキングチームの合同会議に、我が党の提出者二階議員、谷議員、長島議員、私、そして公明党の提出者の石田議員、賛同者の竹内議員が出席いたしまして、津波対策推進法の説明をいたしました。その際に、そんなに急がないで、東日本大震災の検証が済んでからでいいではないかとの発言がありました。
まず、石田議員におかれましては、衆議院での修正協議にも大変御熱心に取り組みをいただきまして、本当にありがとうございます。 今お尋ねの件でございますけれども、やはり何といっても、新たな法律で機構をつくるというのは、法的な根拠をきちんと持った、長期にわたる支援が安定的にとり行われることが最大のメリットではないかというふうに思われるわけであります。
それが、今週、衆議院の震災特別委員会において、我が党の石田議員の質問に対して厚労大臣から、生計を主として維持していた場合の考え方、実態に合わなくなってきていると私も考えております、どのような運用ができるか、地方自治体の状況も勘案しながら検討してまいりたいとの御答弁をいただきました。
昨日の衆議院の委員会の中でも我が党の石田議員からも指摘がありましたが、この特例措置の通知というのは、地震発災から、例えば阪神・淡路大震災、芸予地震、中越地震、中越沖地震、それぞれ二か月、三か月、あるいはないし五か月で特例通知は出しているんです。 しかし、今回の東日本大震災においては、七か月たとうとしているのに特例通知は出されていないわけであります。この遅れは何なのかと。