2020-03-18 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
その辺が、やはり私は、都合のいいときに住民基本台帳法を出しているんじゃないか、こう思っておりましたら、平成三十一年二月十三日、衆議院予算委員会で当時の石田総務大臣は、提出方法は、自衛隊法又は同施行令の、基づいて、防衛省と各自治体で決められるもので、住民基本台帳法上は明文の規定がないので、防衛省の要求に対して出していただいても問題ないと総務大臣がお答えになっております。
その辺が、やはり私は、都合のいいときに住民基本台帳法を出しているんじゃないか、こう思っておりましたら、平成三十一年二月十三日、衆議院予算委員会で当時の石田総務大臣は、提出方法は、自衛隊法又は同施行令の、基づいて、防衛省と各自治体で決められるもので、住民基本台帳法上は明文の規定がないので、防衛省の要求に対して出していただいても問題ないと総務大臣がお答えになっております。
私は、昨年十一月二十二日の総務委員会において、先生が石田総務大臣の所信に対する質疑に立たれたことを思い起こします。 先生は、まず、大臣に対して、大変御多忙な毎日を過ごされると思っておりますが、何とぞ御健康のほどは御留意をしていただきたいと思いますと述べた上で、地域活性化、地方議員のなり手不足、消防団員の確保等の課題への対応について、きめ細かく真摯に要請されていました。
まず、石田総務大臣に二点伺います。一つは、これまで常時同時配信を禁止してきたのはどういう理由からか、二つ目、今回解禁するのはこれまで禁止する理由としてきた問題が解決されたからという認識か、いかがでしょうか。
最後に、石田総務大臣に伺っていきますが、今国会の所信表明において、都市と地方の情報格差のないソサエティー五・〇時代の地方を実現するためとして、５Ｇについて二年以内の全都道府県への展開を求めるという御発言をされています。
今からもうかれこれ四半世紀近く前になりますんですが、私、前職は山口県の下関の市長をしておりましたんですが、当時、若い市長だけでつくる青年市長会という会がありまして、そのときに石田総務大臣も同じく、私の先輩市長としていろいろな、将来の我が町をどう発展させるかということを、今考えてみれば本当に青臭い議論でありますけれども、いろいろ夜を徹して語り合った記憶がございます。もう随分たったんだなと思いますが。
石田総務大臣が、三月の国会で御答弁いただきました。調達された資金を用いて、持続可能な地域社会の実現を目指して、それぞれの自治体が創意工夫を凝らしていくことは重要なことであるという大変重いお言葉をいただいております。 ここで麻生大臣にもお伺いをしたいんですが、やはり自治体で働く公務員は全体の奉仕者、地域の奉仕者と言われます。
本案は、去る四月二十二日本委員会に付託され、翌二十三日石田総務大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十四日、参考人から意見聴取を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案に対し附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
石田総務大臣も、厚生労働省には速やかに誠実に対応していただきたいと発言されていました。 総務省、その後の経過について簡潔に説明をいただけますか。
石田総務大臣にお伺いします。
この禁止規定は選挙の公平性を担保するためのものですが、国会議員の歳費や期末手当を国庫に返納することがどのように選挙の公平性を阻害すると考えられているのか、歳費等の自主返納ができないという法解釈が正当なのか、石田総務大臣、具体的にお聞かせ願います。
まず初めに、事実関係でございますが、石田総務大臣に伺いたいと思います。 大臣は、御自身のお名前が総務省のホームページの英語版でどのように表記されているか、あるいは大臣室のネームプレートでどのように表記されているか、御存じでしょうか。
石田総務大臣。 ————————————— 放送法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
委員会におきましては、同日両案について石田総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十六日から質疑に入り、十八日質疑を終局いたしました。質疑終局後、まず、電波法の一部を改正する法律案について討論を行い、採決いたしましたところ、賛成多数をもって、次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案について採決いたしましたところ、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
地方議員、そして地方公共団体の首長を経験され、本当に地方のことをよくおわかりになっていらっしゃる、また、地方の実情をよくおわかりになっておられて、地方行政に寄り添った石田総務大臣のもとで、この革新的な技術により、いよいよ、かつて夢に描かれたような、空想のような未来社会が実現するものと大いに期待を寄せている一人として質問をさせていただければと思っております。
石田総務大臣はマイナンバー担当大臣なんです。 私は、この委員会で一貫して、マイナンバーを、社会保障、税、そして災害、防災、この三分野に限るのではなくて、外国人労働者の在留管理に使うべきだということを一貫して申し上げてきた。これはもう明らかに総務行政に関係あることですよ。
石田総務大臣。 ————————————— 電波法の一部を改正する法律案 電気通信事業法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
本案は、去る四月一日本委員会に付託をされ、翌二日に石田総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十日に質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告を申し上げます。（拍手） —————————————
次に、電波法改正案及び電気通信事業法改正案につきまして、石田総務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
なお、両法律案の趣旨説明は、石田総務大臣が行います。 両法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属フォーラムの岡島一正君、国民民主党・無所属クラブの関健一郎君から、それぞれ質疑の通告があります。 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕