2006-06-05 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○石田大臣政務官 議員御指摘いただきましたように、十七年の鉄道運転事故によります死傷者数は一千三百五十八人、うち死亡者数は四百七十四名でございます。一方、十六年には、死傷者数が六百六十三名、うち死亡者数が二百九十九名ということでございまして、十七年には大幅に増加しているということでございます。
○石田大臣政務官 議員御指摘いただきましたように、十七年の鉄道運転事故によります死傷者数は一千三百五十八人、うち死亡者数は四百七十四名でございます。一方、十六年には、死傷者数が六百六十三名、うち死亡者数が二百九十九名ということでございまして、十七年には大幅に増加しているということでございます。
○石田大臣政務官 お答えさせていただきます。 御指摘のように、海上保安庁は、今日まで、広大な海域について順次必要な海洋調査を実施いたしておりまして、最近では、特に御指摘のように大陸棚調査のため、太平洋側の調査を推進いたしております。 今後とも、海図を作成する等のために必要な海洋調査につきましては、関係省庁と緊密な連携をとりながら適切に実施してまいりたいというふうに思っております。
○石田大臣政務官 航空機の整備に関する規制につきまして、航空法制定以来、航空機の性能の向上等の環境変化、また諸外国の制度を踏まえながら、安全性を確保しつつ制度を見直してきたところでございます。 平成八年の航空機検査の制度改正は、国が十分な能力を有すると認めた整備事業者が検査した航空機のみを対象として国の検査手続を一部見直したものでございます。
○石田大臣政務官 先生の御指摘のとおりでございまして、大変ハードルの高い問題だと思っておりますけれども、その中には幾つかの取り組むべき課題がございまして、一つは、やはり教育旅行の推進ということが、私はビジット・ジャパンの目標達成のためには必要だと考えておるところでございます。
○石田大臣政務官 御質問いただきました相馬港については、昭和四十九年の重要港湾の指定以降、福島県、宮城県南部及び山形県南部等を背後圏とする物流拠点として大きな役割を担っておるところでございます。
○石田大臣政務官 大臣政務官の石田真敏でございます。 主に安全危機管理関係施策及び交通関係施策、特に航空関係事務を命ぜられております。 どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）