2007-05-30 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
石田博英先生は、石田労政と言われているぐらい労働大臣を長く務められて、労働政策に石田ありと言われた方でした。その方が私に、それもさることながら、石田労相の最大の功績は、産業界から安い賃金の外国人単純労働の導入を競争に勝つために解禁せよと求められたことを突っぱねた、拒否したことであるということを言われたことがありました。
石田博英先生は、石田労政と言われているぐらい労働大臣を長く務められて、労働政策に石田ありと言われた方でした。その方が私に、それもさることながら、石田労相の最大の功績は、産業界から安い賃金の外国人単純労働の導入を競争に勝つために解禁せよと求められたことを突っぱねた、拒否したことであるということを言われたことがありました。
○西川（太）委員 実は、先ほど質問に立たれた島津議員も、私も、かつて自由民主党の、労働大臣をお務めになった石田博英先生の秘書でございまして、ちょうど私どもが秘書をしておりましたころは石油ショックのころで、ローマ・クラブの悲観的な論調が大変支配をして、そういう中で、私どもの先生は省エネルックというのをだれよりも先にやりまして、風呂に入るよりシャワーを使った方が省エネになるというので、我々秘書もシャワー
私は、昭和三十六年、六〇年安保の後でございますが、石田博英先生の事務所にお世話になりました。そのころ、北海道の経営者協会の会長も務められました故岩沢靖氏と面識を得ました。岩沢さんの義理の息子さんである高橋さんを紹介をしていただきました。
○西川分科員 私は、学校を終えてから、今は亡き、名労働大臣としてその名をはせました石田博英先生の秘書を九年間、東京都議会議員を十六年間、国の政治と地方の政治を身をもって今日まで歩んでまいった者でございます。
○緒方事務総長 まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員石田博英先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。 次に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。 次に、日程第一及び第二につき、左藤内閣委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
○井上（泉）委員 石橋湛山先生は、確かにそういう大臣の言われるような政治姿勢で貫かれておったということは、湛山先生の著にも、そしてまた石田博英先生の著にも明記をされておるし、私はこういう立派な先輩政治家の流れを、今日の自民党政治の中で、竹下内閣の中で、経済的にも非常に摩擦の多い今日、この自由貿易体制というものを堅持しなければならぬと、これは石橋湛山先生も指摘をされておったことですから、そういうことから
石田博英先生が一九八二年の中央公論で「小日本主義に還れ」、大体、大日本主義というものは軍国主義への道を歩む姿勢だ、あくまでも日本は小日本主義に返って、そして自由諸国との協調の中に今日の日本の繁栄の道というものを求めるべきである、その点からも軍備を増大をしていくという政治傾向とは断固として闘わなければいかぬ、それを選んではならない、こういうことを非常に主張されておるわけであります。
山口労働大臣が若かりしころ仕えられましたもとの労働大臣の石田博英先生は職業訓練につきまして非常に御熱心でおられました。 歴史的に申し上げますと、職業訓練法の前身は、職業安定法の中の職業補導、また基準法関係の技能者養成、この両者を合わせまして職業補導という形のものでやってまいりました。それが昭和三十三年の法律によりまして職業訓練ということになって発展をしてきておるわけでございます。
また、私かつて、労働大臣を務められました石田博英先生の労働大臣秘書官を務めた経過もございまして、三井三池の流血の大争議というものもあったわけでございますが、こうしたいろいろな事情や問題があったわけでございますが、やはり私の考えの一つといたしまして、エネルギーの主役が石油に移行している中におきまして、石炭政策というものからの転換というものの立ちおくれも一つの大きな理由にもあったのではないか。
あるいは日ソ議員連盟、この会長さん同じく自民党の石田博英先生でありますし、その他、対外文化協会の松前重義先生とか、あるいは日ソ交流協会の加藤琢治会長とか、あるいは日ソ貿易協会の横川正市会長等々、こうした自民党の方も含めてそうそうたるそういう方々が今回の会議を主催したわけでありますが、会議が終わった後、これらの日本側代表者の方と大臣が時間をとって会見をされて、その会議の成果を踏まえて、どういうふうに問題
それから、石田博英先生の見解に関連する御質問でございますが、これは私もよく承知をいたしておらないのでありまして、したがいまして、その内容等につきましては私自身が見解を申し述べる立場ではないのじゃないかと思っておるわけでありますが、賃金の上昇率というようなものにつきましては、御案内のとおり労働需給、あるいは物価、企業の収益などによって決定されるものでありますから、したがいまして、消費者物価の上昇率等は
それから、二十四日に、自由民主党の幹事長代行の石田博英先生が、帝国ホテルの内外情勢調査会におきまして、物価が前年比一五％ならばベアも大体一五％ぐらいに考えるのが常識である、ただし、その反対給付として、政府は老後の保障を考えているということを言われたわけでありますが、政府は具体的にそういうことを考えておられるかどうか、これをひとつお答えをいただきたいと思います。いまの問題を総括してお答えを願います。
まあ、このときに附帯決議というものがなされたわけでありますが、その当時の労働大臣は石田博英先生でありまして、運輸大臣は松浦周太郎先生でありますが、御両者お見えになっておったという経過もありますので、念のために一応認識を深めておくために、まあ、六本柱が立っておりますけれども、参議院の段階において重要な柱だけはひとつこれは——どなたか向うのほうで言っていただけますか。