2007-05-30 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
その方が私に、それもさることながら、石田労相の最大の功績は、産業界から安い賃金の外国人単純労働の導入を競争に勝つために解禁せよと求められたことを突っぱねた、拒否したことであるということを言われたことがありました。
その方が私に、それもさることながら、石田労相の最大の功績は、産業界から安い賃金の外国人単純労働の導入を競争に勝つために解禁せよと求められたことを突っぱねた、拒否したことであるということを言われたことがありました。
最後にもう一つ、障害者の雇用促進法ができてから雇用率が非常に悪かった銀行ですね、こういうものについて、前の石田労相が、直接指導する、こう言われましたけれども、実効が上がっているかどうかということなんですが、時間がちょうど来ましたので、そのお返事を、どのように実効が上がっているか、それとも、どのように上がってないかという数字を、きちっと私のところへお届けいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○竹内(勝)委員 そこで、ラジオの件に関してもう一度お伺いしたいのですけれども、先ほどの自民党の委員の質問の中で、最終的には伊藤代議士の面が、質問という形でなく報告というような形になったわけですが、少なくとも伊藤代議士が、国を代表された国会議員が石田労相とともに訪ソしたときに、会った相手がラーピン国家ラジオ・テレビ委員会議長です。
しかし、現内閣の石田労相のこの週刊誌の上における発言はいささか違うと私は思うのですが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○伊藤(公)委員 大変大事な問題だと思いますので、これは私の質問だけでなしに、すでに本委員会でもたびたび石田労相のこの考え方というものが議論をされてまいりました。福田内閣におきましても、個人的な見解などと言わずに、内閣の中で領土問題をどうするかということをもっと御議論をいただきたい。
ここ数日来たびたび名前が上がってまいりました現石田労相の領土問題に対する考え方も、いろいろとお話をされてまいりました。私は、この領土問題についてもう一度確認をさせていただきたいと思います。北方四島の返還に関して、政府の考え方はいささかの変更もないかどうか、そして領土の返還問題と日ソの平和条約の締結に関してはどうお考えになっていらっしゃるのか、確認をさせていただきたいと思います。
あるいは石田労相の方は、漁業離職者の臨時措置法、こういった問題を関係各省において協議したいと言っておられる。それから、労働省の関係者にいろいろ聞いてみましても、現行法でいいではないか、こういうようなことも言っておられる。何か方針がまだちっとも固まってない。
○伊藤(公)委員 今度の漁業問題では農林大臣が訪ソをする、さらに石田労相も訪ソをされる、あるいは一方においては保利議長が中国を訪問されるという話も聞いているわけでありますけれども、こうした中で、外務大臣御自身が訪ソするあるいは訪中をして新しい日本の外交の進展を図っていくという御意思は今日ありませんでしょうか、いかがでしょう。
○伊藤(公)委員 そうすると、今度の石田労相の訪ソということは政治的なテーマを持たずに訪ソするということなのか、全く個人的なと申しますか、友人を訪ねるということだけの訪ソなのか、あるいは政治課題を持っての訪ソなのか、きょう現在で外務大臣おわかりの範囲内でお聞きをしたいと思います。
○伊藤(公)委員 石田労働大臣が一方においては訪ソされる、こういうお話も出ているわけでありますが、石田労相の訪ソは日中問題とどんなかかわり合いを持っているのか。
この問題につきましては、総理のほか石田労相の御意見も伺いましょう。 私は、話し合い政治という民主政治の原点に立ち戻らざるを得ない今日の状況こそは、ある意味において政治復活のチャンスだと信じておるわけであります。 総理が、この新時代の特徴につき認識を深められ、この時代に適応する政治運営の中で、現状改革のための大胆な施策に取り組まれんことを切望いたしまして、質問を終わります。
しかし、先ほど来の御説明でも御理解いただいたと思いますが、なかなか医学的にむずかしいとか、あるいは測定方法がむずかしいとか、いろいろ理由はあったと思いますが、いずれにしてもこの問題に関する限り、前石田労相の答弁どおりに事が運んでおらなかったということは、私どもはなはだ遺憾に存じます。
いけませんが、しかし、去年のいまごろ石田労相は、例の国税庁の国税白書を基調にいたしまして、これは三十八年度の国税庁の発表の中だ。その届け出の中に、いわゆる法人の中における交際費というものが四千六百億、国民一人平均にして四千七、八百円もかけておる。そういうふまじめな態度で企業が赤字だの、黒字だの、不景気だのということは何ごとだ。まず企業者自身が姿勢を改めていかなければいかぬじゃないか。
この際、心機一転して、鉱山保安の所管を労働省に移し、徹底した保安、安全対策をとるべきであると思いますが、石田労相の見解を伺いたいのであります。 次に、櫻内通産大臣にお尋ねいたします。 炭鉱労働者の事故は、昭和三十年には六・四人に一人の割合であったのでありますが、三十九年には三・八人に一人の割合と倍増いたしております。
労働行政から見ると、小さい問題のように見えても、実はこの問題は、人間尊重を掲げられておる佐藤内閣の石田労相としては非常に大きな問題であるという意味で、ひとつ特段の御努力を願いたい。 さらに、これに関連して、中高年齢槽の雇用促進、この実態をここで明らかに伺っておきたいと思います。
私は賃金の問題についてたくさんお尋ねしたいと思うが、その中枢になることをずばりと——石田労相に初めて対面する私といたしまして、いままではまとまった機会がなかったのですが、予算の重要段階において、私は集中的に、石田労働大臣の責任において、この問題についてどのように前向きに解決をするのかという点を明らかにしてもらいたい。
さらに私は、これに関連して、石田労相は先般ILO帰国後の記者会見で、違法行為が直るまで国際的な権利を与えるべきでないという意図は誤りである、近代国家になった以上は国際的水準の労働法規は持つべきである、こう述べられております。
石田労相は、外人労働者を入れて賃金引き下げをもくろむことに対してどのように考えておられますか。 次に、赤城農相にお尋ねします。国有林野事業の作業員は、この改悪がなされますと、甚大な影響を受けることになります。つまり、失業保険が受けられなくなりますし、また、退職金もなくなるおそれがあります。
って考えられておるし、それをそのまま日本流にいたしたものでありまして、開放経済体制の中で、申し上げたように、海運収入と港湾収入を少なくとも国際レベルへ引き上げるためには、いまの前時代的な港湾の施設は、港湾労働者の雇用の安定からいっても、港湾施設の改善については、これは労使ともに非常に願望の的だと思いますので、しかも、非常に行政面が複雑多岐でありまするので、この際、ぜひ前大橋労相のあとを継がれました石田労相
○杉山善太郎君 これは最近自民党の一部及び財界グループの中に、たとえば労働問題と治安問題とを混同して判断し、処理しようとする錯覚を起こしておるのではなかろうかと思われるような節があるのでありまするが、この際、労働行政本来のあり方と、その本質について石田労相の一つの見解、所信の一端をひとつちょっぴりでようございますから、お聞かせいただきたいと思うのであります。
これではいけないということで、石田労相時代にこの公労法が改正になりました。なりましたけれども、それ以降は確かに完全実施になっております。なってはおりますが、事をきめるところの公益委員の選出方法、これが変わったというところに問題がある。ですから、疑えば切りがないという話がありますけれども、三十一年以前と三十一年の改正以降とでは、まさに違う金額しか裁定としては出てこない。
こういう中で、昭和三十二年から石田労相のときに完全実施という立場が言われました。これは大臣も三治さんもお話しになったとおりです。ところが三十二年の完全実施の仲裁金額は、一体幾らだったと思いますか。三十二年、三十三年、三十四年、三十五年までは二百円、六百円という賃金がその間に出されておるのであります。
かつて石田労相がILO会議に出席されたおり、モース事務総長が石田さんにこんなことを言ったということを私は現地で承りました。今日ILOの問題は、労働者の自由や権利擁護の問題よりも、むしろ後進国をどう引き上げるかという問題に移ってきている。後進国をどの陣営がつかむかというような問題に移っている。
そういうものを力点とするならば、そうすれば、少なくとも、先ほど言うように、やはり利益を代表する、そういう一つの利益代表なんだから、そういう人たちはわずかな数であろうと一つの性格、団体の性格を持っておられる、あるいは利益の主張も違う、そういう人たちの利益代表というものは当然そういう中に加えなきゃならぬじゃないか、こういう主張を先般の国会にもしましたが、当時の石田労相は、もちろんそういう点も考えられますというような
しかし、それは話が通らないことを、今あえて苦しい答弁をしておると思いますが、しかしながら、公労委の推薦についてどういうところを基礎にしてやったか、これは先の国会で公益委員の任命を承認したわけなんですが、そういう中でも若干石田労相に指摘をしておいた問題でございますが、特に今後の問題があると思うんです。
この問題は特に、政務次官は今度なられたばかりでありますが、石田労相時代に非常に問題になった問題でございまして、公益が五名の、労使が三名ですか、こういう構成でございますが、特に労使、いわゆる労働者側委員の推薦について非常に疑問を感じるわけです。ということは、どういうところを基礎として労働者側の推薦をされておるのか、どういうところに推薦依頼をしておるのか、こういう問題をまずお聞きしたい、二つ先に。
石田労相はあとに続く者ができるというような意見を述べておられたことがあったようです。これは外務省と労働省の関係になってきておると思うのですけれども、外務省は全体をつかんでおると思うので御答弁願います。
石田労相は、今回の処分の意義は、時間がたてばたつほどますますはっきりしてくるとうそぶいていますが、これこそは意識的計画的にあらかじめ仕組まれた政治的弾圧でなくて何でありましょう。今日、政府の陰険な謀略的意図は、今や白日のもとにさらされているのであります。今回の大量処分は、いわば政府の労働運動抑圧の新しいはしりとも言うべきものであり、あらゆる弾圧懐柔政策の一貫をなすものであります。
これはこの間の新聞でもありましたように、池田総理も石田労相も日経連の総会などで相当御批判があったようであります。われわれから言わせれば、日経連の総会などは仲裁委員会にこそ文句を言え、池田総理や石田労相に文句を言う筋合いはなかろうと思います。ところが、組合側の意見がある——仲裁委員会というものは、あれは労働大臣の指名だから、あれはもう政府の言うなりになるのだ。