1965-03-26 第48回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
当時の労働問題調査会等の方々ともお話し合いをして、ようやくあれをまとめた当事者でございますから、体験を持っておりますし、昨年の四月十七日の問題につきましても、ずいぶん苦労させられた一人でありますから、その間の事情については心得ているつもりでありますけれども、同時に、今日労働担当をやられておる石田労働大臣自身も同じような長い経験をお持ちなのですから、そういう意味で私はこまかい制度上のことをとやかく繰り
当時の労働問題調査会等の方々ともお話し合いをして、ようやくあれをまとめた当事者でございますから、体験を持っておりますし、昨年の四月十七日の問題につきましても、ずいぶん苦労させられた一人でありますから、その間の事情については心得ているつもりでありますけれども、同時に、今日労働担当をやられておる石田労働大臣自身も同じような長い経験をお持ちなのですから、そういう意味で私はこまかい制度上のことをとやかく繰り
石田労働大臣は、公共企業体労働者のスト権については、憲法は労働基本権を認めているが、一方それは、公共の福祉に反しない限りという制約を憲法はつけているからと、一方的な解釈を強調しておられますけれども、同じ憲法には、健康で文化的な最低限度の生活を行う権利をも国民は持っていて、政府はその責任があることを規定しているものでありますから、石田労働大臣自身が言っておられますように、憲法全体の精神をよくつかんで、