1999-08-12 第145回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
これに対し、世界の石炭市場の動向を見ると、中長期的には、アジア地域を中心とする需要の増加などにより、現状よりもタイト化の可能性があり、国内石炭需要量の九七％を海外からの輸入に依存しているという我が国の特異な状況にかんがみれば、国際規模での石炭の安定供給を図ることは依然として重要な課題である旨指摘されております。
これに対し、世界の石炭市場の動向を見ると、中長期的には、アジア地域を中心とする需要の増加などにより、現状よりもタイト化の可能性があり、国内石炭需要量の九七％を海外からの輸入に依存しているという我が国の特異な状況にかんがみれば、国際規模での石炭の安定供給を図ることは依然として重要な課題である旨指摘されております。
今申し上げましたこういった状況のもと、世界最大の石炭輸入国であり、国内石炭需要量の九七％を輸入に依存している我が国の状況にかんがみれば、我が国にとって海外炭安定供給確保策は非常に重要な課題である、こういった議論がなされたところでございます。
○山本（貞）政府委員 まずは今後の石炭需要量でございますが、一昨年十月に閣議決定されました石油代替エネルギー供給目標の基礎となりましたエネルギー長期需給見通しに示されております が、二〇〇〇年までに約三千万トン増加しまして、約一億四千二百万トンに達すると想定しておるところでございます。
この点は昨年の総合エネルギー調査会の需給見通しでも、現在の総石炭需要量よりもさらに三千万トンぐらいふえて二〇〇〇年では一億四千二百万トンになる、総エネルギー供給の中に占める比率が一七・五％になるという位置づけをしておるわけでございます。一方、東南アジアを初めとする諸国でもやはりこれから中国を中心に石炭の需要が大変伸びていくと思うわけでございます。
現状における需要見通しにつきましては、全産業的に好転に転じる、そして石炭需要量は増加傾向にあると私は考えております。当時、六十一年円高不況の真っただ中、その八次政策策定時とは比較にならないのではないか、このように考えるわけであります。
六十七年度の数字は先ほど申し上げたように公式のものはないわけでございますが、先ほどと同様に六十一年度から七十年度までの伸び率を単純に六十七年度まで適用いたして一つの試算をいたしてみますと、石炭需要量の見通しは約一億一千四百万トンでございます。
石炭について見ても、五十二年度における石炭需要量は七千七百八十六万トンに達していますが、その大部分は輸入炭であります。もっとも五千八百二十九万トンの輸入炭は、炭種的に見て国内では産出のできない強粘結炭、無煙炭が主なものであります。それでも国内炭と競合する弱粘結炭、一般炭が合わせて一千万トンを超えているのが現状であります。
「国内資源である石炭の真の政策を実現するとするならば、」結局、答申が出ようがだれが何と言おうが、真の石炭の政策を実現しようとするならば、まず「長期需給の安定策の確立が必要であり、鉄鋼、電力を主体とする需要業界と、石炭を供給する石炭業界が、単なる目先きのみの数量、価格にこだわることなく、真の数字を打ち出し、相互信頼に立った上で、幸いエネルギー多様化の必要性から、将来増大する石炭需要量の中で、国内炭二千万
その間、本年の三月三十一日の総会で、昭和五十年度の国内石炭需要量を二千万トンを下らないものとするとの趣旨の決議が行なわれております。今回の体制委員会は、昨年の九月より体制委員会を十一回、同じく小委員会を十二回、合計二十三回の委員会を開きまして、最後の二十九日の総会で決定を見たものでございます。 次に、内容につきまして簡単に御説明申し上げます。
○相沢委員 五十年度の石炭需要量について、協会側は最低二千二百万トンから三百万トン、労組が三千万トン、現状程度、また、需要家のほうは一千五百五十万トン以上はむずかしい、こういうふうな三様の意見が対立したまま、今回のこういった中間的な答申になったわけであります。
○岡田委員 いまの相沢委員の質問に関連して初めに伺っておきたいと思うのですが、三十一日、石炭鉱業審議会が昭和五十年度における石炭需要量について決議をしたわけです。昨年の暮れに緊急対策について同様決議をいたしておりますが、大臣が諮問されておるいわば第五次政策、この石炭政策について答申せよと、こう諮問しておるのに、なぜ一体需要に限って中間的に決議をしなければならないのか。
ところが、この五千万トン以上の努力をしようという政府の考え方からいたしまして、大体昭和四十五年度の石炭需要量の見通しを一応いたしておるわけでございまするが、これにつきましては、先ほどの四十一年度の数字が一般炭におきましては三千九百八十五万、そのうちの電力が二千九百二十五万、九電力でもってその内訳が二千三百万トン、さらに発電、今回の電源開発の三基と、それから本法案につきまして二基増設、かれこれ合わせまして
そして五千五百七十万トンの石炭需要量を再検討し、これを拡大安定させるということが第一の課題になるのではないでしょうか。もとより調査団が、低い次元ではありますけれども、五千五百七十万トンの需要を確保するために相当の努力を傾けられたことを認めるにやぶさかでありません。
従って、今ここで石炭需要量というものを六千万トンなり六千五百万トンにふやして、そして石炭の方から出てくる失業者の数を減らせというお話に対しては、にわかに、そういうふうに考えましょうと私もちょっと言いにくいのです。つまり、むしろ石炭の方から出てくるところの失業者というものに対する対策を、もっと人情味といいますか、冷酷むざんでなしに考える。
さらに全体の石炭需要量から申しますと、一般炭の需要量が約三千九百万トンでございますので、五％程度、こういうことに相なります。
○岩木哲夫君 もう一点、次に一般の日本の需要に影響ないと言つておるが、先だつての電力危機の場合においては、極めてこれは重大な朝鮮向きその他進駐軍の石炭需要量において影響を来たしたことは論を待たない、私がもう一点お聞きしておつたのが洩れておることは、こうしたことから発電量の上にどれだけ影響を受けておるかということを聞きたかつたのですが、それに御回答がない。
七百六十万トンですか、七百五十万トンですか、その石炭需要量に対して貨物に振向けられる石炭の量、客車に振向けられる石炭の量並びに両方のそれぞれの新しい達價による價格、それと運賃收入との倍率。それから電力による旅客運賃の收入、こういつたものの分析があればまずお示しを願いたい。