1982-02-24 第96回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号
さらにそれから二つぐらい下の石炭需要確保対策に必要な経費、この辺を四十一億円ぐらい落としておりますが、こういうことで対策財源を生み出しましてほかの石炭対策ということで、備考欄を見ていただきますと、上の方にございます坑内骨格構造整備拡充事業費補助金、これを百十四億円から百二十五億円にするとか、それから下の方に参りまして、備考欄でございますが、鉱山保安確保事業費補助金を七十八億円から八十五億円にするとか
さらにそれから二つぐらい下の石炭需要確保対策に必要な経費、この辺を四十一億円ぐらい落としておりますが、こういうことで対策財源を生み出しましてほかの石炭対策ということで、備考欄を見ていただきますと、上の方にございます坑内骨格構造整備拡充事業費補助金、これを百十四億円から百二十五億円にするとか、それから下の方に参りまして、備考欄でございますが、鉱山保安確保事業費補助金を七十八億円から八十五億円にするとか
次に、石炭鉱業経理改善対策費及び石炭需要確保対策費につきましては、それぞれ約百八十四億円ないし約六十四億円の予算を計上しております。 次に、石炭鉱業保安確保対策費でございますが、石炭対策上、保安の確保は最重点課題の一つであります。このため、昭和五十六年度は、鉱山保安センター事業費補助金の対象に新たに保安技術基礎教育コースを追加し、また、鉱山保安確保事業費補助金を約七十八億円に増額しております。
次に、石炭需要確保対策費でございます。本対策としては、現下の原料炭の過剰貯炭の払い出しを促進するため、原料炭貯炭対策販売促進交付金を二十億円余新規に計上する等、合計七十八億円の予算を計上しております。 次に、石炭鉱業保安確保対策費でございます。
特に、最近の国内炭需給状況を踏まえ、石炭需要確保、石炭鉱業生産体制改善等の施策に特段の意を用いるつもりでございます。 初めに、炭鉱整理促進費でございます。いわゆる閉山交付金及び離職金の原資でございますが、新規の閉山が予定されておらず、従来からの特別交付金三億一千三百万円のみを計上いたしております。 次に、石炭鉱業生産体制改善対策費でございます。
次に、石炭需要確保対策費でございます。本件項目には、石炭増加引取交付金及び電源開発株式会社排煙脱硫装置設置交付金を計上するとともに、北海道電力株式会社苫東厚真発電所の建設工事の本格化に伴い、それに対する産炭地石炭火力発電所建設費補助金十一億四千七百万円を計上いたしております。 次に、石炭鉱業保安確保対策費でございます。
それから、それに対して、ではどういう対策をとっているかということでございますが、私どもの方といたしましては、予算上の措置として石炭需要確保対策ということで、産炭地の石炭火力の発電所の建設の補助金、それから石炭増加引取交付金、これは石炭を一定量以上に引き取っていただいた場合の交付金ですが、それから電源開発株式会社の排煙脱硫装置を設置した場合の交付金というようなものに助成措置をとっておりまして、本年度の
次に、石炭需要確保対策費でございます。本件項目には、石炭増加引取交付金に加えまして、産炭地石炭火力発電所建設費補助金及び電源開発株式会社排煙脱硫装置設置交付金が計上されております。 次に石炭鉱業保安確保対策費でございます。
昭和五十一年度は、昨年七月の石炭鉱業審議会の新石炭政策についての答申の趣旨に沿いまして、新しいエネルギー情勢に対応し、石炭の安定供給の確保を目的とした新石炭政策を実施するため、石炭鉱業生産体制改善、石炭鉱業保安確保、石炭鉱業経理改善、石炭需要確保及び海外炭の開発調査等の諸政策を実施するとともに、引き続き鉱害復旧、産炭地域振興、炭鉱離職者援護等の施策を実施することとしております。
昭和五十年度は、昭和四十七年六月の石炭鉱業審議会答申に基づく第五次石炭対策の第三年目として、また、現在石炭鉱業審議会において新石炭政策につき審議を進めていることにもかんがみ、予算案の作成に当たりましては、引き続き石炭鉱業生産体制改善、石炭鉱業経理改善、石炭需要確保、石炭鉱業保安確保、鉱害復旧、産炭地域振興、炭鉱離職者援護等の諸政策を実施することとしております。
次に、石炭需要確保対策費でございます。 本件項目には、従来からの石炭増加引取交付金に加え、石炭鉱業審議会の中間報告を受け、四十九年度から、産炭地石炭火力発電所建設費補助金及び電源開発株式会社排煙脱硫装置設置交付金が新規に計上されております。
それから五番目に、石炭需要確保対策費でございまして、これはいわゆる石炭増加引取交付金でございます。 石炭増加引取交付金は、前年度とほぼ横ばいの五十一億三千百万円を予定しております。 それから六番目が、石炭鉱業保安確保対策費でございます。
（五） 石炭需要確保対策費、いわゆる石炭増加引取交付金でございます。 石炭増加引取交付金は、前年度とほぼ横ばいの五十一億三千百万円を予定しております。 （六） 石炭鉱業保安確保対策費 保安確保対策の重要性にかんがみ、四十八年度におきましては、鉱山保安確保事業費補助金の補助率を三分の二から七五％に引き上げる等の改善をはかりつつ、二十三億五千六百万円を予定しております。
○広瀬（秀）委員 おおよそのところはわかったわけでありますが、そこで、いままでの石炭特会の歳出の主要内容、すなわち、これは石炭関係の施策そのものでありますが、炭鉱整理促進費、石炭鉱業生産体制改善対策費、石炭鉱業経理改善対策費、石炭需要確保対策費、石炭鉱業保安確保対策費、石炭鉱業合理化事業団補給金、鉱害対策費、産炭地域振興対策費、炭鉱離職者援護対策費、産炭地域開発雇用対策費、国債整理基金特別会計への繰
第五に、石炭需要確保対策費、いわゆる石炭増加引取交付金について申し上げます。 石炭増加引取交付金は、前年度四十九億九千万円とほぼ横ばいの五十億円を予定いたしております。算定の方式は従前どおりでございます。 第六に、石炭鉱業保安確保対策費について申し上げます。
次に第四でございますが、石炭需要確保対策、これは四十四年度八十一億に対しまして四十五年度四十億を要求いたしております。その内容は、まず、増加引取交付金六十一億に対しまして三十九億でございまして、これは九電力の石炭引き取り減少に伴うものがそのおもな要因になっております。
四番目に、石炭需要確保対策「うち増加引取交付金」こういうふうにしるしておりますが、これはすでに御承知のとおり、政策需要を裏づけていこうという予算でございまして、ただ四十四年度の八十一億に対しまして四十五年度は四十億と半減しているように一応お目にとまるかと思いますが、その内容をごらんいただきますと、まず、そのうち一番下にございます電源開発株式会社に対する出資二十億は四十四年度をもちまして完全に予定どおり
第四に石炭需要確保対策費といたしまして、四十三年度百一億円の予算に対しまして、四十四年度は八十一億六千八百二十七万二千円を計上いたしております。この大宗をなしますものは増加引き取り交付金でございます。
まず、事務的な点でありまするが、第一は、予算の第四にありまする石炭需要確保対策の中の増加引き取り交付金でありますが、これは基準となる年次並びに基準となる数量があり、それを増加して引き取った分について交付金が支給をされるということになっていると思うのでありまするが、その基準の年次なり、それから基準の出炭、さらに引き取り数量に対する単価、これらの問題について御答弁をいただきたいと思います。
それと同時に、政府の石炭需要確保についての熱意に疑問を持つ例として、目下札幌に建設計画中の第二合同庁舎の暖房装置が、石油をたくように計画されている事実、電力会社が貯炭多きことを理由に石炭引き取りを拒んでいることをあげ、政府の施策ないし指導に遺憾の点があると指摘する者もございました。電力用炭については、微粉規制の緩和を要望する声とともに、その引き取り炭価が低過ぎるという声がありました。
石炭産業の今日の窮状を打解するためには、第二次答申に基づいて、第一に、石炭需要確保のため特別の勧、奨励制度を設けること、第二に、隣接炭鉱閉鎖に伴う揚水費負担を政府資金によって補てんすること、第三に、新鋭採炭機及び支保の導入のため特別の措置を講ずること、第四に、保安教育の計画化並びに義務づけを行なうこと、などの措置が緊急に必要であると思うのでありますが、政府の今後の基本的な石炭対策をお伺いするものであります