1984-08-06 第101回国会 参議院 逓信委員会 第14号
さらにまた、労調法の第三十五条の二に規定されております緊急調整制度でございますが、この緊急調整制度は、昭和二十七年に労調法が改正になりまして、たまたまその年の二十七年の石炭、電気のあの争議の際に、石炭事業の争議について正式に発動が決定されましたが、しかしこれは発動直前に当時の炭労が争議を中止いたしまして、実質的には発動にはならなかったというものでございますが、自来我が日本の労働運動あるいは労使慣行が
さらにまた、労調法の第三十五条の二に規定されております緊急調整制度でございますが、この緊急調整制度は、昭和二十七年に労調法が改正になりまして、たまたまその年の二十七年の石炭、電気のあの争議の際に、石炭事業の争議について正式に発動が決定されましたが、しかしこれは発動直前に当時の炭労が争議を中止いたしまして、実質的には発動にはならなかったというものでございますが、自来我が日本の労働運動あるいは労使慣行が
そこで、私なりに意見を申し上げさせていただきますと、国会でも御決議がございまして、総合エネルギーというものの政策とか、それに対する審議機関というものが過去においてできているというのでございまするけれども、いままでの柱は、石炭は石炭、電気は電気、それから原子力は原子力、そういう形で、どうも関連性が十分でなかったという感じがいたします。
石炭、電気のストの問題については、私たち、敗戦の時代に地方におりまして、しょっちゅう電気がとまったり、いろんなことがありまして、こういう法律が生まれたことでありますが、それ以来事情も変わりました。
○須藤五郎君 そこで先ほど言ったように、やはりこれは石炭、電気、いろいろなエネルギー産業全体のものとして、それを国営のもとにおいて問題の解決をつけないと根本的な解決はできないということにまあなってきておるわけなんですが、今日の状態で何で電気会社に石炭を高く買わすことができないんですか。電力会社はうんともうけているじゃないですか。電力会社だけ何であんなにもうけさせなければならぬのですか。
○福田（一）国務大臣 ただいま伊藤委員からもお話がございましたとおり、エネルギーといえば石炭、電気、油あるいは原子力、こうなるでありましょうが、原子力の問題は、伊藤委員もおっしゃったとおり、そう急速に安定しかも廉価なエネルギー源として利用でき得るかどうかということは、まだ問題が残っておるやに聞いておるのであります。
フランスは、石炭、電気、ガス、印刷は公社であります。しかし、みな労働者は争議権を持っておるのであります。現にこの四月十六日、英国の全逓の組合は、二十四時間ストライキを決行しようとしておるではありませんか。
いままで廃業構造調査会におきまして、いろいろエネルギー部会で研究をいたしましたが、ほかにも、石炭、電気、石油については、それぞれ審議会を設けましていろいろ専門的な研究を願い、それを総合的に合わせて処理をいたしてまいっておるわけでございますが、今後もそのような方法で、電気事業審議会を今回設けることにいたしておりますので、その中で十分調査をいたしてまいりたいと考えております。
なお、総合エネルギー政策についての御質問でございますが、これはもう毎々この本会議場でも申し上げておりますけれども、私たちとしては、石炭、電気、油、原子力というようなものを、十分総合的にうまく利用をしてまいる方途を考えておるわけでございまして、これもひとつこの際は省略をさしていただきたいと思います。
油、石炭、電気、全部入っています。ですから、この比率が石炭を使うことによって、ボイラーに石炭を使うというだけによって、私はそんなに重大な影響を及ぼすものじゃないと思うのです。この数字を検討してみても、燃料費ということはいつでもずいぶん問題になるのですが、しかしそう重大な問題ではないのです。たとえば関西電力で三百万トンの石炭をたいても、それはわずか何銭か何厘ですよ。非常に微々たるものなんです。
エネルギーの問題に関しまして、石炭、電気、油の問題について、基本的な構想を立てて、これを位置づけてからこの自由化に踏み切るべきであるというお考えでございますが、われわれといたしましても、石炭、電気、油の問題につきましては、その産業が日本の経済の中において占める立場を十分に考えまして、そうしていかなる位置づけをすべきであるかということをただいま十分研究をいたしておる段階でございます。
○国務大臣（福田一君） たいへんけっこうなお説を拝聴いたしたわけでございますが、お説のとおり、石炭、電気、油のいわゆるエネルギー源の中における位置づけ、将来は原子力も入って参りましょうが、さしあたりこの三つをどういうふうにコンバインして日本のエネルギー問題を、一応十年くらいとなるかもしれませんが、解決するかということは、ほんとうに重要な問題でございます。
われわれ所管といたしまして、石炭、電気の問題がございますので、また原子力の問題もございます。通産省として一応の計画を今立てつつあるのであります。大体石炭につきましては貯炭も七百万トン程度になりました。予定通りに進んでおりますので、昭和三十五年におきましては、大体生産、消費を五千二百万トン程度と今見込んでおるわけであります。
そういうふうで、消費者の方が使うものを買い、ちょうど炭、まきの時代が変わって、石炭、電気に変わったというような、これは一つの消費構造の変化であるということであるなれば、途中に起伏はあるにしても、そういうことを目途として考えていった方が間違いない、こういうふうに私は考えております。
別個のものでございまするが、これはやはり先ほど申し上げましたように、燃料エネルギーの大部分をなしまする石炭、電気、石油ということにつきましては、直接に通産省が所管しておりまする関係上、相当の発言力はあるのであります。関係は十分保たれていると思います。
しかしまた通産省といたしまして石炭、電気、石油等の直接の関係がございますから、われわれといたしましても十分の検討をいたしておるのであります。 それから、もう御承知とも思いまするが、とにかくわれわれの生活水準の引き上げということはやはりエネルギーの消費ということとマッチしてくることでございますから、私はできるだけそのエネルギー源の開発育成に努めていきたいと思います。
そのほかに石炭、電気によりまする機械製塩業者がありまして、これがいずれも生業に従事しておるわけであります。
ただ最近の状況で非常に困難を来たしておりましたのは、合理化々々々といい、合理化が進んでおりますけれども、石炭、電気、現在の労賃みんな上りファクターでありましたので、その上りのファクターを引けば、これは十八ページの表で見ていただきますと、国内価格十貫当りずっと二十九年から下ってきておるわけであります。
○足立政府委員 揮発油は重要なエネルギーであり、他の石炭、電気、石油と同等に産業助成の見地からエネルギーの低価格によってコストを引き下ぐべきであるという御理論につきましては、その通りであると思います。しかしながら、揮発油につきましては、ただ取れるから取るという安易な考え方ではございません。揮発油の九五％内外のものは自動車用でございます。
○足立政府委員 石炭、電気、石油等の諸産業に対しまして、政府が具体的に施策をしております具体的事項につきまして、一々私記憶いたしておりませんが、考え方といたしましては、ただいま横錢委員の御指摘のありましたような考え方をいたし、なおその産業々々の個々の事情を勘案しつつ施策を進めているというふうに考えております。
その四つの部門と申しまするのは、すなわち石炭、電気、石油及び鉄鋼でございます。この順序によりまして質問をいたしたいと思うのでありまするが、長い時間を食う関係上一問一答の形式を避けまして、総括質問の形で進みたいと思うのであります。どうか十分メモをとられまして、落ちなく明快なる御答弁をお願いいたします。
だから、公益事業という形で石炭、電気が中心で、実は緊急調整というものを時の内閣は出してきた。ところが、スト規制法を出してきて、こちらの方は何もいじらないものだから、ここに公益事業として、石炭は今のところ公益事業になっておりませんよ、この法律によると。そうすると、残っているのは電気とガス、あるいは交通関係。あとは公共企業体ですから。こうなっているわけです。
そういうあなたのお考えであれば、石炭、電気についても、この際は、やはりあなたの今言われたガスや、水道や、交通に対してできるだけそういうことをしたくないということであれば、この際、やはり政府としては存続すべきでないという意思で、特にお出しになるのは至当でなかった、この点はどうなんですか。
一般産業につきましても、たとえば労調法第三十六条のごときは、不作意であっても禁止されるのと同様で、石炭、電気につきましては、特定の争議手段として行われる場合があれば、不作意であっても違法である場合が生ずると考えております。
聞くところによりますと、威嚇的に、春季闘争における労働者の態度いかんによっては、石炭、電気事業以外の方面にも拡大してスト規制法をやるつもりだというふうにおっしゃったとかとも聞いておりますが、そのような事実がございますか。要するにスト規制法の取扱いに対して現政府は、特に倉石労相は、どのようにお考えでございますか。