1961-05-16 第38回国会 衆議院 社会労働委員会 第32号
決してそうではないというふうに私は思いますけれども、しかしながら今までの福祉事業団の中に総合してやっていったとしても、むしろその方が連絡や何かの点についてはいいのだし、石炭離職者援護会の業務等についても、中に包含しさえすればいいのであって、事業団を二つ持っているという姿は、どうも姿としてもあまり感心せぬのじゃないかというふうに考えられてならないわけです。
決してそうではないというふうに私は思いますけれども、しかしながら今までの福祉事業団の中に総合してやっていったとしても、むしろその方が連絡や何かの点についてはいいのだし、石炭離職者援護会の業務等についても、中に包含しさえすればいいのであって、事業団を二つ持っているという姿は、どうも姿としてもあまり感心せぬのじゃないかというふうに考えられてならないわけです。
駐留軍の離職者、それから三井、三池の離職者の諸君については就職のあっせんをいたしますると同時に、自営業を希望し、そのために資金が必要になるというような方々につきましては、たとえば国民金融公庫あるいは中小企業金融公庫等からの資金の貸付の申請をいたします際に、現在ございます石炭離職者援護会、あるいは都道府県等におきまして、その事業計画を一緒になって御相談をいたしまして、これならば何とかいけるのではないかというような
それから別に石炭離職者援護会というものがございます。その石炭離職者援護会は就職のあっせん、職業の訓練、移住資金の給与その他をやっておるわけでありまして現在の労働福祉事業団の事業の組み合わせが私は不適当のように思われるのでありまして、やはり労災病院を中心といたしまする運営専門に整理をいたす方が適当であろうと考えておる次第でございます。
これに対しましては、御承知のように、従来石炭離職者援護会が中心となりまして、諸般の仕事を、援護事業をやりますと同時に、政府といたしましては、あるいは広域職業紹介、あるいはまた職業訓練の強化、さらに労働者移転用の住宅の建設、その他炭鉱離職者のための緊急就労事業等の施行等を通じまして、努力をいたしてきておるのでありますが、本年は今度の予算に御承知のごとく、雇用促進事業団を新たに設けることにいたしまして、
それからまた、人事についてはすでに石炭離職者援護会の会長が理事長になるとかというようなことも出ておって、かなり具体的な問題が出ていると思うので、私は二つ大きな面で伺っておきたい。一つは、どういう目的で、どういう内容でやられるかという点が一つ。従って、もし準備しておられるならば、要綱の程度は一つお示しいただきたい。
そのほかに、現在の石炭離職者援護会の運営、特に住宅関係の運営について改善を目下加えつつあるわけでございますが、さらに、諸般の政策を講じました上でも、なお、地域的な定着性と申しますか、そういうものも否定できませんし、なお、労働者諸君の移動用の住宅の建設と申しましても、数量的に一ぺんにたくさん建設することがむずかしいというような事情もございます。
特に石炭離職者援護会の余裕金を転用をいたしまして、目下名古屋に六棟、大阪に一棟、神戸に一棟、移動用労働者の家族住宅を建設中でございますが、しかし先ほどからのお話にもありましたように、地域的定着性というものを解消することがなかなか困難でございます。
従って、明年度予算におきましては、これを大幅に要求いたしますことは当然でありますが、本年度内におきましても、石炭離職者援護会の余裕金の運用によりまして、ただいま申しました名古屋に六棟、大阪、神戸に一棟ずつの労働者諸君の移動用アパートを目下建設中でありますが、先ほど申しましたように、明年度はさらにこれを拡大していきたいと存じます。それから、技能の付与につきましては、これは職業訓練の拡充であります。
その考えは、基金といたしましては失業保険の積立金、それに一般会計、両建てにいたしまして、そうして事業は、現在労働福祉事業団に入っております職業訓練の事業、それから石炭離職者援護会のやっております事業、それを包含をいたしまして、目的は労働力の流動性を持たせる、地域的なアンバランスは住宅とか、あるいは移転資金とか、そういうものを給与することによってこれを調整し、作業的職能的アンバランスは技能教育を積極的
○武藤委員 次に、保安問題とはちょっと別でありますけれども、石炭離職者の問題が昨年から非常に大きな政治問題になりまして、本年度は石炭離職者援護会法案が成立をいたしまして、援護事業が行なわれるわけでありますけれども、これと関連をして、石炭に依存をして、石炭とともに生活をしておりました炭鉱地帯の中小零細商店の人たちが、今非常な苦境に陥っておるわけであります。
その根本は、石炭離職者援護会、こういう特別法人を設けまして、この援護会に対しまして、政府と事業団半々の出資をし、そうして離職者の移住あるいは職業紹介あるいは職業訓練等各般の措置を講じることとし、また一方長期にわたり失業者に十分働いていただくように、臨時就労対策という特別の失業対策を考えまして、四億数千万円の出資をいたしまして二万一千人に及びます失業者を何とかかかえていき、そうして職業転換の方向へ向かっていこうという