1962-03-03 第40回国会 衆議院 予算委員会 第19号
次いで、私どもは、社会保険関係におきまして、無拠出国民年金の給付額の引き上げと納付対象の拡大につきまして、約二百三十億円、母と子と老人の福祉対策費約十億円、生活保護費約六十億円、義務教育の父兄負担軽減と高校生急増対策を中心といたしまして文教関係費約四十億円、公営住宅建設戸数の増加のため約十億円、石炭関係離職者対策費を含め失業対策費約五十億円のそれぞれの増額を要求するものであります。
次いで、私どもは、社会保険関係におきまして、無拠出国民年金の給付額の引き上げと納付対象の拡大につきまして、約二百三十億円、母と子と老人の福祉対策費約十億円、生活保護費約六十億円、義務教育の父兄負担軽減と高校生急増対策を中心といたしまして文教関係費約四十億円、公営住宅建設戸数の増加のため約十億円、石炭関係離職者対策費を含め失業対策費約五十億円のそれぞれの増額を要求するものであります。
それは、この補正予算案が実施に移される本年度の最終時期は、池田内閣みずからが招いた経済不況が次第に地にしみ込み、金融引き締めによる中小企業の苦境、離職者対策の網の目にかからない多数の石炭関係離職者の生活苦が、さらに深刻になりつつある時期であるということであります。政府は、明年度予算案におきまして、生活保護費の基準単価を引き上げております。また中小企業財政投融資の総額をふやしておられます。
私が率直に申し上げたいことは、この補正予算案が実施に移される本年度の最終時期は、池田内閣みずからが招いた経済不況が次第に地にしみ込み、金融引き締めによる中小企業の苦境、離職者対策の網の目にかからない多数の石炭関係離職者の生活苦がさらに深刻になりつつある時期であるということであります。政府は、明年度予算案におきまして、生活保護費の基準単価を引き上げております。
――――――――――――― 四月八日 町村における環境衛生施設の整備充実に関する 陳情書 （第五七九 号） 失業対策事業資材費の国庫補助率引上げに関す る陳情書 （第五八七号） 石炭関係離職者緊急就労対策事業の継続割当に 関する陳情書 （第 五八八号） 失業対策費の増額に関する陳情書 （第五九〇号） 国民健康保険法の一部改正等に関する陳情書 （第五九一号） けい肺及び
次に、石炭離職者対策費は、政府の見積りはきわめて少く、真に石炭関係離職者に生活の援護と職業保障の万全を期するには、社会クラブが組みかえ案に提示したごとく、政府の七億二千八百万円では問題になりません。この際、離職者に対する就労対策事業費を離職者に見合って計上する必要があります。その額は政府の四億程度では問題になりません。
また社会党の組み替動議につきまして、ただいま御説明も承ったのでありまするが、災害対策費と石炭関係離職者対策費につきましては、周到な分析のもとに組替増額の努力がされた点につきましては多大の敬意を表するものであります。しかし残念ながら、財源補正の面では、私どもは全く非現実かつ緊急に間に合わないのではないか、こういうふうに考えまして、同意いたしかねるのであります。
社会クラブの組替動議の内容は、政府案の内容の欠陥を是正し、第一には真に災害復旧に役立ち得る予算、第二は罹災者並びに死亡者に対しましても、国の責任を果たし、援護金や弔慰金を支給し得る予算、第三には石炭関係離職者の皆さんに生活の援護と職業保障について万全を期し得る予算に組みかえんとするものであります。
（拍手） 社会クラブの組みかえ動議の内容は、政府原案の欠陥を是正し、第一には、真に災害復旧に役立ち得る予算、第二には、罹災者並びに死亡者に対しても国の責任を果たし、援護金や弔慰金を支給し得る予算、第三には、石炭関係離職者の皆さんの生活援護と職業保障について万全を期し得る予算に組みかえんとするものであります。