1977-04-12 第80回国会 参議院 商工委員会資源エネルギー対策小委員会 第1号
最初の構想では石炭開発だけではなくて、輸入から販売まで一貫して行う「石炭開発公社」、これの設立も考えていたと言うんですが、なぜこの窓口一本化した方がいいかというと、これまでの石油開発に見られるような六十を超える各企業が海外に進出して、お互いに競い合って乱開発するというふうになりますと最後、収拾つかなくなるということになりますし、また輸出国の石炭値上げ攻勢による輸入交渉の難航も予測されますし、衆議院での
最初の構想では石炭開発だけではなくて、輸入から販売まで一貫して行う「石炭開発公社」、これの設立も考えていたと言うんですが、なぜこの窓口一本化した方がいいかというと、これまでの石油開発に見られるような六十を超える各企業が海外に進出して、お互いに競い合って乱開発するというふうになりますと最後、収拾つかなくなるということになりますし、また輸出国の石炭値上げ攻勢による輸入交渉の難航も予測されますし、衆議院での
それから、これで私の質問が大臣に対しては最後になりますが、先般ここへ参考人を呼びましていろいろ意見を聞いた中に、これは参考人のことばでありますが、幸い日本は石炭のほうは大手数社になった、私企業のメリットを生かして新たな石炭政策の強力な実行機関として再編成をしていく必要があるのではないか、いわば石炭開発公社というような考え方を示したわけであります、私もその点についていろいろ考えるわけでありますけれども
ここで考えられますのが、日本でもこの石炭開発公社というものが考えられないか。実はいま現実に、これは皆さんも御存じのとおりでございますけれども、原料炭開発会社というものがございます。あそこに各炭鉱会社からの優秀な技術屋も集めておられますが、こういったものを発展的に解消しまして、これはもう形が整っておりますからもう少し大きくしまして、石炭開発公社というようなものができないものだろうか。
私が申しておりますのは、石炭開発公社というようなものがありましたなら、これは海外の調査とかそういった契約というところまで実は行ってほしい。それから、技術者が行きますと、調査そういったものも含めてですが、契約もできないことはないだろう。公社というものが大きな一つの組織、形態になれば、当然そこまで行けるというふうに感じておるわけでございます。
○兼重参考人 ちょっと私の説明がまずかったかもしれませんけれども、石炭開発公社というものを申し上げましたのは、増産計画にこたえるために新鉱開発とかあるいは露天掘りをやるという場合に、また旧炭鉱の再開発というものもあるかもしれませんが、そういうものをやるときに、事業団が買い上げておるというケースがかなり多いと思います、新鉱開発以外に関しましては。
原料炭の国内生産、海外開発、輸入、こういったものについて石炭開発公社、——公団と同じように、あるいはそれを一緒に含めてもけっこうですけれども、これを一体にして開発をするという考え方について、大臣はどういうようにお考えでございましょうか。
○多賀谷分科員 大臣は企画庁長官になられてすぐ石炭開発公社という構想を御発表されて、いわゆる休眠鉱区の開放ということを叫ばれました。北海道に行かれましたところが、いや既存の炭鉱でも十分やれる、こうおっしゃったわけですが、その心境の変化はどういうところに起因しておるのか、その原因はどういうところであるのか、北海道に行ってどういうふうにお考えになったのか、それをお聞かせ願いたい。