2013-03-19 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
御存じかと思いますが、私ども元石炭屋にしてみますと、今これだけ石炭の見直しが行われるということは、三十五年前、石炭閉山をさせられた本人からしますと、とてもではないけれども、理解が全然できない世界が今現実のものとなってきておりまして、かつてCO2が高いから石炭はだめだと言われたものが、今、横浜市内の磯子区の真っただ中に石炭火力発電所が堂々と、世界一の低公害というか、効率よく動いておるという現実というのは
御存じかと思いますが、私ども元石炭屋にしてみますと、今これだけ石炭の見直しが行われるということは、三十五年前、石炭閉山をさせられた本人からしますと、とてもではないけれども、理解が全然できない世界が今現実のものとなってきておりまして、かつてCO2が高いから石炭はだめだと言われたものが、今、横浜市内の磯子区の真っただ中に石炭火力発電所が堂々と、世界一の低公害というか、効率よく動いておるという現実というのは
それから、空知の石炭閉山につきましては、他の山の閉山、過去の閉山といささか異なる点が幾つもございます、特徴がございます。 私も筑豊炭田の中で生まれて育ってきたわけでありますが、昭和三十年代、あしたに一山、夕べに一山、炭鉱が次々に閉山をいたしまして、大量の労働者とその家族が京阪神に向かって大量に移動するという悲劇を味わってきたわけであります。
一つは石炭閉山の影響による疲弊が解消していない地域、疲弊が解消している地域、閉山後長期間たっているので今の疲弊が閉山による影響なのかどうかが疑問だと思われる地域、こう三つに分類されているのです。 その分類と関係なくお尋ねしますけれども、今、私の選挙区である田川市郡、ここでは御承知のとおり赤水がまだ出ますよ。ボタ山もありますよ。そして失業の問題はさっき言ったとおりです。
第一の問題は、私は従来先ほども言ったように、結果的には石炭産業のスクラップ、荒廃が今日の産炭地というまさに窮乏の一途をたどってきた、これは先ほど参考人が申されましたとおり、私自身も指摘したとおりでありますが、そこで産炭地域振興対策とは一体何かという第一の課題は、私はこの石炭閉山地域の再開発をすることがやっぱり目的でなければならない、そこらあたりを基本に据えて第一点考える必要があるんじゃないか。
石炭閉山に伴います産炭地私鉄問題で、鉱山が所有していた私鉄に対しては、いわゆる企業ぐるみ閉山の三カ月以前に合併しておれば、石炭労働者と同じ待遇をするということになり、また、閉山に伴う私鉄労働者の離職者対策も、石炭とおおむね同じ扱いをしていこうというように石炭合理化諸法案の中で扱いをきめられたのでありますが、ただ一つ問題が残っておりますことは、現在、石炭と資本が同一ではない北海道の留萌鉄道の場合には、
○政府委員(村山達雄君) 石炭閉山に伴うあとの事後整理の問題は非常に大きな問題でございます。石炭と直接関係のある企業がたくさんあると思うんでございますが、それらについて実は法律措置がとられていないわけでございます。