1992-03-25 第123回国会 参議院 商工委員会 第3号
この間、私ども石炭鉱業界は、一昨年十月開催の石炭鉱業審議会において今後の石炭政策について率直に意見と決意を申し述べ、さらに関係各界からもエネルギー政策並びに産業構造調製政策上の観点から意見が陳述されました。 石炭鉱業審議会の答申は、審議の過程では各界の貴重な意見がありましたものの、最終的には私どもの考え方を御理解いただき、その趣旨が全面的に取り入れられたものと考えております。
この間、私ども石炭鉱業界は、一昨年十月開催の石炭鉱業審議会において今後の石炭政策について率直に意見と決意を申し述べ、さらに関係各界からもエネルギー政策並びに産業構造調製政策上の観点から意見が陳述されました。 石炭鉱業審議会の答申は、審議の過程では各界の貴重な意見がありましたものの、最終的には私どもの考え方を御理解いただき、その趣旨が全面的に取り入れられたものと考えております。
この間、私ども石炭鉱業界は、一昨年十月開催の石炭鉱業審議会において今後の石炭政策について率直に意見と決意を申し述べ、さらに関係各界からもエネルギー政策並びに産業構造調整政策上の観点から意見が陳述されました。また、同年十一月には、当委員会において参考人として私ども石炭鉱業界の考え方を申し述べる機会をいただき、御理解を賜ったところでございます。
私ども石炭鉱業界は、九〇年代に何としてでも構造調整を達成したいと考えております。また、先生方初め関係先の御支援をいただきながら、労使一体となって努力いたしますならば、必ずやその期間に達成できるものと確信をいたしております。
本日は、当委員会におきまして石炭鉱業界の立場から意見を申し述べる機会を与えていただきまして、まことにありがたく厚くお礼を申し上げます。 先生方には常日ごろ国内炭について深い御理解と御支援を賜り、改めてお礼を申し上げる次第でございます。
○村田国務大臣 滝沢委員と全く同意見でございまして、財源問題は、今石炭企業が非常に負債等を抱えて苦労しておるわけでございますが、石炭鉱業界の言うなれば自助努力、これをしっかりやっていただいて、また、政府としても国内炭を重要視しなければなりませんから、そういった意味でなすべき施策はしっかりと相談をして打っていきたい。また需要家側、ユーザー側におきましても、そういった大きな観点から御協力をいただく。
○斎藤（実）委員 石炭鉱業界は、これは自己努力、あるいは合理化あるいは保安、それから生産性の向上については、私も随分山へ行ってまいりましたけれども、真剣になってやっておるのですね。このままでいきますと、これは外圧とかいろいろな条件のもとでいずれ崩壊をしてしまうだろうというふうに私は見ておるのです。
○宇野国務大臣 七次答申に関しましては、もちろんこれを尊重いたしまして、そして千八百万トンから二千万トン、そうしたことを目標として石炭鉱業界の現状を維持し、なおかつその発展を祈るということは、私たちが常に考えておるところでございます。
しかし七次答申では、石炭鉱業界自体の努力、そしてまたユーザーの協力、政府の施策、この三者が一体になってやってくれ、こう書いておりますので、その線を踏まえて努力をしたいと思います。
電気料金との関連をちょっと申し上げましたけれども、現在の電気料金の中の織り込みの炭価というものについては、お話がございましたように完全に赤字になっておるわけでございますけれども、そういうような状態で、生産体制を維持するために一般ユーザーにそれを全部しわ寄せするということは、ひいては一般国民の電気料金を通じての負担ということに相なるわけで、この点は石炭鉱業の将来ということを考えますと、石炭鉱業界みずからの
したがいまして、このために石炭鉱業界とかユーザー等の関係者を含めました協力体制を確立することがおっしゃいますように重要なことだと思っておりまして、現在、関係方面とその開発体制のあり方につきまして検討中ということでございます。
石炭鉱業界も若干そういう傾向があるんじゃないかと思うのですが、ひとつ大臣、思い切ってそういう人たちに活路を与えるというような政策を力強く進めてもらいたいということを要望しておきたいと思います。
しかし、考えてみますと、当時のころから石炭鉱業界でいろいろと原料炭の増産という方向に逐次問題が向いていく。そうしますと、当然原料炭の水洗ということによって多量の微粉が出てくる。それをいかにして需要を求めるかということは、鉱山自体の問題として非常に重要な課題だったと思うのです。実は、石炭を使うといいましても、アルミ自身が採算に合わなければいかぬ。そうすれば当然安い電力を得たい。
○瀬野委員 大臣、業界では担保解除によって金融力をぜひ増していきたい、こう言っているけれども、企業みずからが担保解除ということをあまり言えない立場もあろうと思うのですが、こういった石炭鉱業界はたいへんな問題をかかえておるのですけれども、せっかく政府も過保護といわれるような援助をしていただいたわけでございまして、常にこういった担保の問題についても政府が指導するようになっておりますが、現在あまり効果があがっていない
団員としまして早稲田の理工学部教授の房村信雄先生、北大工学部教授の磯部俊郎先生、東大工学部助教授の山口梅太郎先生というふうに、こういう石炭鉱業界における理論的の最高の方々をお願いしまして、とりあえず二十日、二十一日に現地に行っていただきまして、調査をしていただくという予定になっております。
そこで、次にお伺いしたいことは、現在の石炭鉱業界では、エネルギーソースの転換により、さらにまた次のようなことから、たとえば出炭量の不足だとかコストの上昇、公害問題、輸入炭と国内炭との価格差の拡大、災害等の不測の事故、これらいろいろ考え合わせてまいりましたときに、採算が極度に低下してくる、また民間企業の合理化の努力、事業に対する努力に依存することはかなり困難な問題が伴ってくるという現状であります。
かかる実情にかんがみ、政府は、石炭鉱業界並びに需要業界の原料炭確保の努力を支援するため、次の諸点につき早急ｍに強力な措置を講ずべきである。 一、国内原料炭確保について （１）夕張新鉱の開発及び有明鉱の再開発の一層の促進を図ること。 （２）原料炭の得率の向上、採堀箇所の深部化にともなう新区域の開発等原料炭々鉱の安定のため強力な助成措置を講ずること。
これは石炭鉱業界全体の立場に立ってこの答申というものの内容をどう評価されておるかをお聞きしたいと思うんです。同時に、実はいろいろ意見がありますけれども、一体石炭を企業としているという立場でいま現状を経営者としてどう判断されておるのか。この二点をお聞かせをいただきたいと思います。
したがって、四千億いま借り入れてどっとそれを使っても、石炭鉱業界が立ち直ることができるならば、それをやるべきであって、毎年小刻みにやっていって、結局どろの中に金を捨てるようなことをやるというのは、私は政府としてはまずいような気がするんですね。したがって、私は、平均的な助成のしかたということは、石炭鉱業に対して何とか現状のびほうをしていこうということじゃないかというような気がしてならぬのですがね。
ということになると、石炭鉱業界はもちろんそういうことはわかっておるわけですね。したがって、何といいますか、将来石炭というものはなくなるかもしれぬというようなことをおそらく考えるでしょう。そういう状態にある製品を業界がつくるわけはないですね。
だけれども、石炭鉱業界における経営状態というのはむしろ悪くなっているということが言えますね。ということになると、どうしたらよくなるかという問題ですわね。そのことはあまり長く論争もできませんが、私の聞きたいのは、四十六年度末において大体政府の考えた安定的な石炭鉱業というものが望めるだろうということで助成を開始したけれども、実際はそういう状態ではない。
いま植村案、あるいはいま石炭鉱業界で私企業というものをいったことはないと言われるけれども、私は私企業の体制——一社案にしても三社案にしても、これはやっぱり私企業の体制だと思いますよ。やっぱり国有化というものは非常に限られたところから出てきているように思う。だからやっぱり私企業の形態である程度整理されないと、いまの次の段階には進まないんじゃないか。
こういうことでいいんだろうかということで、石炭鉱業界自身にものを考えさせるという意味合いで、まあ一つの試みの案を考えられて、私がかりに外部で考えるとこんなことも考えられるんだが、君方もひとつこれをとるとかとらぬということではなくて、こういうものを踏み台にしてひとつ考えろ、こういうことをおっしゃった経緯があるわけでございます。
三十七年以来、数度にわたる手厚い保護政策を受けてきましたが、今日御承知のような瀕死の状態に追い込まれておるのが石炭鉱業界の姿でございます。その原因はいろいろありましょうけれども、実際仕事に携わっておる私らといたしましては、一に炭価が不当に安い。
いま、私ども、一番心配しておりますのは、先ほどどなたかがおっしゃいましたように、労働大臣もちょっとお話しになりましたが、最近、石炭鉱業界における労働者の確保、これは数の上でも質の上でもございますが、いい労働者を確保するということがだんだん困難な情勢になっております。場合によりましてはそういう状況も的確に把握した上で今後の石炭政策というものをきめなければいけないのじゃなかろうか。