2001-12-03 第153回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
その一つは、石炭鉱業の合理化や新分野の開拓を促進する石炭鉱業構造調整対策であります。二つ目は、産炭地域振興対策でございます。三つ目は、炭鉱離職者の再就職等のための炭鉱労働者雇用対策でございます。四つ目が、石炭採掘に起因する鉱害対策。この四つを柱として各種の施策を講じてまいりました。
その一つは、石炭鉱業の合理化や新分野の開拓を促進する石炭鉱業構造調整対策であります。二つ目は、産炭地域振興対策でございます。三つ目は、炭鉱離職者の再就職等のための炭鉱労働者雇用対策でございます。四つ目が、石炭採掘に起因する鉱害対策。この四つを柱として各種の施策を講じてまいりました。
○平沼国務大臣 中西委員御承知のように、石炭政策というのは、昭和三十八年以降、九次にわたり実施されてきておりまして、地域経済、雇用等への影響を考慮して、石炭鉱業構造調整対策、炭鉱離職者対策、産炭地域振興、そして鉱害の処理という諸問題を克服するために施策を講じてきたところであります。
さらに、産炭地域開発就労事業につきましては、国の石炭鉱業構造調整対策、それと同様に平成十三年度末をもって終了する、その際の激変緩和措置のお尋ねでございますが、同事業の終了に伴いまして、自立する方々に対する自立支援加算金などの支給がございます。さらに、それ以外の方々に対する関係自治体が主体となった暫定就労事業というものがございます。
炭鉱の合理化等を図る石炭鉱業構造調整対策を推進するとともに、構造調整に即応した炭鉱労働者雇用対策、構造調整の地域への影響を是正する産炭地域振興対策、累積鉱害の早期解消を目的とする鉱害対策等、諸問題の解決に努力してまいりました。
総じて言えば、炭鉱の合理化等を図る石炭鉱業構造調整対策を推進するとともに、構造調整に即応した炭鉱労働者雇用対策、構造調整の地域への影響を是正する産炭地域振興対策、累積鉱害の早期解消を目的とする鉱害対策等、諸問題の解決に努力をしてきたところでございます。
なお、ＮＥＤＯにおける技術開発業務及びエネルギー関連業務以外の業務につきましては、現在、石炭鉱業構造調整等の石炭関連業務及びアルコール製造業務を行っておりますけれども、このうち石炭関連業務につきましては、御承知のように、平成十三年度末に石炭政策が終了いたします。それに伴いまして、一部の経過措置を残して終了することにいたしておるわけであります。
まず、石炭鉱業構造調整対策でございますが、石炭会社等に対する経営、生産、保安に対する支援等といたしまして、約百四億円の予算を計上しております。 次に、産炭地域振興対策でございますが、地方自治体に対する財政支援、地域振興の中核的事業主体の基金の強化等といたしまして、約二百億円の予算を計上しております。
それ以降現在に至るまで、地域経済、雇用等への影響を考慮しつつ石炭鉱業の合理化及び安定を図るとともに、石炭鉱業の新分野の開拓を促進する石炭鉱業構造調整対策、構造調整が雇用や地域経済にもたらす影響を是正するための炭鉱労働者雇用対策及び産炭地域振興対策、石炭採掘に起因する鉱害を復旧することにより国土の有効な利用及び保全を図る鉱害対策を四つの柱として、各種の施策を講じてまいりました。
炭鉱の合理化等を図る石炭鉱業構造調整対策を推進するとともに、構造調整に即応した炭鉱労働者雇用対策、構造調整の地域への影響を是正する産炭地域振興対策、累積鉱害の早期解消を目的とする鉱害対策等、諸問題の解決に努力してまいりました。
政府といたしましては、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけ、平成四年度から平成十三年度までの十年間を政策期間とする石炭政策を推進しているところであり、石炭鉱業構造調整対策、炭鉱労働者雇用対策、産炭地域振興対策、鉱害対策の各施策を着実に実施してきたところであります。
これまでの政策遂行の結果、石炭鉱業構造調整対策、産炭地振興対策、鉱害対策、いずれも政策目的の実現までもう一息というところに至っておるのではないか。
○国務大臣（深谷隆司君） ただいまも申し上げましたように、石炭鉱業構造調整対策とか産炭地振興対策とか鉱害対策等、石炭対策の中で重要な部分というのはかなり前進できていたのではないかというふうに思います。
これは、従来の石炭鉱業構造調整政策の中で、石炭企業に貸し付けをしておった、貸付先が閉山等で返済が困難になった、このうちの延滞が六カ月以上にまたがっているものを財務諸表上計上させていただいたものでございます。
石炭対策関係法律である臨時石炭鉱害復旧法、石炭鉱業構造調整臨時措置法、炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法、石炭鉱害賠償等臨時措置法、石炭鉱業経理規制臨時措置法、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律を、平成十四年三月三十一日をもって廃止いたします。
第二に、臨時石炭鉱害復旧法、石炭鉱業構造調整臨時措置法、炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法、石炭鉱害賠償等臨時措置法、石炭鉱業経理規制臨時措置法及び産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律を、必要な経過措置等を定めた上で、平成十三年度末をもって廃止することとしております。
最初に、石炭鉱業構造調整対策につきましては、確かに、我が国の石炭鉱業は、合理化が大きく進んだ結果、二炭鉱、三百数十万トンの生産まで縮小をしてきた。この点については、大きな産業調整策として進められたという評価でございます。
石炭鉱業構造調整対策、産炭地域振興対策、鉱害対策、いずれも政策目的の実現まであと一歩というところまで来ていると思います。このような大転換の時代に当たりまして、政策期限までの間、私は、十全の措置を講ずるとともに所要の経過措置を整備するなど、石炭政策を円滑に完了するように全力を挙げたいと思っております。
○細田政務次官 ただいま鰐淵委員がおっしゃいましたとおり、石炭鉱業構造調整対策あるいは産炭地域振興対策、鉱害対策等、各対策を円滑に完了していく上には、十分な予算措置も、考え方の整理も必要なわけでございます。
そこで、少し個々にわたりますけれども詳しく申し上げますと、まず、石炭鉱業構造調整対策、これは、我が国石炭鉱業の合理化が大きく進展した一方で、国内炭鉱が、炭鉱技術移転五カ年計画において炭鉱技術移転のための研修の場として新たな役割を果たすということなったことにかんがみて、石炭鉱業構造調整対策はその趣旨を全うした、こういうふうにまず思います。
政府といたしましては、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけ、平成四年度から平成十三年度までの十年間を政策期間とする石炭政策を推進しているところであり、石炭鉱業構造調整対策、炭鉱労働者雇用対策、産炭地域振興対策、鉱害対策の各施策について各般の施策を着実に実施してきているところであります。
一点目として、石炭鉱業構造調整対策の円滑な完了に向けての今後の進め方につきまして、現行の諸施策は、平成十三年度末までは継続することが適当である旨述べられております。
これらの答申においては、石炭鉱業構造調整対策、炭鉱労働者雇用対策、鉱害対策、産炭地域振興対策といった現行の石炭政策全般について、平成十三年度までの三年足らずの期間を最大限に生かすことを基本に、政策を円滑に完了するための道筋が明らかにされております。また、これらの対策を着実に遂行し、完了し得るよう、政府に対し、法制面、財政面について十分慎重に検討の上、適切に対応するよう求められております。
○堀参考人 太平洋炭鉱の存続に向けまして、国に私どもが求めていきたい支援ということかと思いますが、国におきましては、太平洋炭鉱に対しまして、これまで石炭鉱業構造調整対策としてさまざまな助成対策交付金の支援が行われております。
いずれにいたしましても、現行の石炭政策を円滑に完了させるべく、平成十三年度までの間、石炭鉱業構造調整対策、産炭地域振興対策、鉱害対策の着実な実施に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、現行の石炭政策を円滑に完了させるべく、平成十三年度までの間、石炭鉱業構造調整政策、産炭地域振興対策、鉱害対策等々の着実な実施に最大限の努力を払うというのが今の政府の考え方でございます。
まず、石炭鉱業構造調整対策でございますが、石炭会社等に対する経営、生産、保安に対する支援等といたしまして総額で百四十六億円余の予算を計上いたしております。 次に、産炭地域振興対策でございますが、地方自治体に対する財政支援等といたしまして総額で百三億円余の予算を計上しております。
現在推進をしている石炭政策について具体的に申し上げますと、石炭鉱業構造調整につきましては、合理化安定対策に加え、石炭会社等の経営多角化・新分野開拓への支援を推進することなどによりまして、石炭鉱業の構造調整に引き続き全力を尽くしてまいる所存であります。
現在、私ども、この石炭勘定に基づきまして、石炭鉱業構造調整対策、産炭地域振興対策、鉱害対策、労働対策等のそれぞれの施策を着実に十三年度末に向けて実施に努めているところでございます。
具体的には、石炭鉱業構造調整について、合理化安定対策に加え、石炭会社等の経営多角化・新分野開拓への支援を推進することなどによりまして、石炭鉱業の構造調整に引き続き全力を尽くしてまいる所存でございます。
こうした努力に対しまして、通産省としてももちろんいろいろ支援をしておりまして、例えば石炭鉱業構造調整臨時措置法というものに基づきまして、ＮＥＤＯからの無利子融資制度というようなものをやっておりますし、それから坑内骨格構造整備拡充補助金といったようなものも交付しておりまして、こうした両炭鉱のコスト削減を支援しているという状況でございます。
石炭鉱業構造調整臨時措置法に基づく新分野開拓事業計画は平成四年度創設されていますが、炭鉱離職者の採用はわずか四十九名となっており、計画の変更申請もされていますけれども、今度の解雇者に直ちに雇用創出効果は期待できません。
第一の柱は、石炭鉱業構造調整対策であります。政府といたしましては、国内炭鉱が、多角化、新分野開拓を図りつつ、一層のコスト削減等に努める場合、引き続きその努力を支援するとともに、生産の大前提となる保安対策についても万全を期してまいります。 第二に、こうした構造調整に即応した産炭地域振興対策の推進であります。