1987-03-27 第108回国会 参議院 本会議 第8号 まず、石炭鉱業合理化臨時措置法等改正案は、本年三月末で期限切れとなる石炭関連四法の期限を五年間延長するとともに、貯炭管理制度の創設、その他第八次石炭政策を実施するために必要な法律上の措置を講じようとするものであります。 次に、炭鉱離職者臨時措置法改正案は、本年三月末で期限切れとなる同法の期限を五年間延長しようとするものであります。 前田勲男