1962-10-18 第41回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号 かかる背景のもとに、昭和三十八年までに出炭五千五百万トン、千二百円コスト・ダウンの石炭鉱業合理化目標を達成せねばならず、九州の産炭地は筆舌に尽くしがたい危機に直面しておるのでありまして、合理化計画の進行に伴い多くの中小鉱山は廃閉山のやむなきに至り、必然的に大量の炭鉱離職者の発生を見ることとなり、その数は、昭和三十六年度雇用促進事業団で受け付けたものだけでも三万六千人に達しております。 上林山榮吉