1960-05-19 第34回国会 参議院 商工委員会 第33号
従いまして、この石炭鉱業合理化法案につきましては、大体先ほど申しましたごとく、大手の十七社、そして三井の六山の中で五山はそれでいっている。しかし今のお言葉によりますと、三池は指名解雇をしたじゃないか、これは指名解雇に至る状態を御存じでございますか。ほかのものは指名解雇を用いなくても、大体会社の見通しのところまで申し出で離職せられたのであります。この分だけがいかない特殊な例でございます。
従いまして、この石炭鉱業合理化法案につきましては、大体先ほど申しましたごとく、大手の十七社、そして三井の六山の中で五山はそれでいっている。しかし今のお言葉によりますと、三池は指名解雇をしたじゃないか、これは指名解雇に至る状態を御存じでございますか。ほかのものは指名解雇を用いなくても、大体会社の見通しのところまで申し出で離職せられたのであります。この分だけがいかない特殊な例でございます。
○委員長（田畑金光君） 石炭鉱業合理化法案につきましては、本日午後一時から審査を行います。また、小売商業特別措置法案につきましては明日質疑に入ります。 ━━━━━━━━━━━━━
私は、これを通産省にやってもらった方が、これは一切の、通産省は、今度は、石炭鉱業合理化法案の改正によって、大臣の命令で鉱区を自由にできる権限があるのですから、そういうことも含めると、通産省がやった方がよろしいと、さむらいの商法は失敗するぞという結論になるのですが、これはどういうふうになるんですか。
そうだとするならば、これはつい二年ぐらい前までは石炭鉱業合理化法案というものを出して、年間四千万トンから四千三、四百万トンぐらいで、国内の石炭需要はよかろうなどと通産省は言っておられましたが、今日は五千五百万トン体制から、河野大臣あたりに言わせますと、七千五百万トン体制、こういうことを言い出されておる今日において、こういう金融資本家側と一部前近代的だと称せられておる経営者との間のいろいろな問題のために
私はこの点は文部大臣にも伺いたいのですが、石炭鉱業合理化法案というのが本日参議院をおそらく通過、可決成立するでしょう。そうしますと、これに伴っての……。
○小松正雄君 それではこの石炭鉱業合理化法案に関することについてお尋ねをいたします。
○海野三朗君 石炭の方の値段と、先ほど河野委員も言われたように、石灰の方の値段と重油の方の値段、重油の方の値段が安くて石炭の方が高くあれば、これは全く石炭鉱業合理化法案なんというものは何も意味をなさないことになってしまうのでありまして、そういうことがあってはならないから、石炭をなるべく活用するような方向へはどういう努力を払おうと通産当局はお考えになっておりますか。
○委員長（吉野信次君） ちょっと委員長差し出がましいことを申し上げてはなはだおそれ入りますけれども、御承知のように、非常に会期も切迫して照りますから、皆さんの御発言を制限する意思は少しもございませんけれども、石炭鉱業合理化法案も非常に重要な法案だと思いますから、これに対する御質問があればしていただきたいと思います。
先般本委員会を通りました石炭鉱業合理化法案、これは基盤となっているのが総合燃料対策であり、総合燃料対策の一環として国内石油資源開発の特殊会社もできたし、その法案を通しましたし、またその一つとしてこの重油ボイラーの制限が立法化されようとしているのでありまして、その基盤がくずれますならば政府の石炭鉱業の背景となっている総合燃料対策というものがくずれてくる。
オーバー・ボローイングの解消ということはたえざる問題でありまして、今度の石炭鉱業合理化法案によりまして、その借り入れの金利の一部分は引き下げる、ただしそれは直接にはさしずめは買い上げ炭鉱の資金としてその金利負担の軽減分が行くわけであります。しかし石炭鉱業全体としては、それだけでもある程度の救済になるわけであります。
（拍手） 加うるに、今回政府は石炭鉱業合理化法案なるものを提出いたしました。その内容たるや、われわれが待望久しかったほんとうの石炭鉱業安定化のためのものではなくして、多額の国家資金を投入して大なたをふるおうという合理化の結末は、縮小再生産による一部大資本の擁護、中小炭鉱の取りつぶし、大量の首切り、矛盾の拡大、こういう以外の何でもない反動立法であります。
そこで私たちはこうしたところの当面の問題を解決するがためには、こうした急進な石炭鉱業合理化法案というものを出す前に、まず第一に現在瀕死の状態に陥っているところのこれらの炭鉱に対して適当なる融資の道を講じ、そうしてまた販売機構等の点についても十分に組織的、統一的活動をするような道を講じ、そうして新しいところの需要の開拓についても政府が一段と熱意を払い、さらに電力あるいは鉄道等の大口消費者についても十分
この情勢はとうてい政府としても放置するわけにもいかず、この際大手術をして締めくくりをつけようというのが、この石炭鉱業合理化法案でありましょう。この大手術の成否は、日本の産業経済全般に及ぼす影響がきわめて重大でありますから、いわゆる今国会の重要法案として世間の注視の的となったことは当然でありましょう。
今度はそんなことでは間に合わないで、石炭鉱業合理化法案が出ておるわけですが、縦坑の方は、どういうふうに進捗しておるのか。これで相当コストが下る見込みが、当時言われたようにあるのかどうか、簡単でいいですが、ちょっと……。
ただいま議題になっております石炭鉱業合理化法案につきまして結論を申し上げますと、前者の方も言われましたように、私はわれわれが考えているような内容と方法を持っていないという判断に基きまして、この合理化法案につきましては反対の意思表示をするものであります。 現在石炭の状態を若干申し上げますならば、今までの日本の石炭界というものは少くとも莫大な国家資金によって擁護されて今日に至っているわけであります。
ところが、そういうものがあるが、一方においては非能率炭鉱が申し出なければならぬというところに、私はこの石炭鉱業合理化法案が描いた目標の達成の困難性があるような感じがするのですが、その点困難なくやれるという御自信があるのですか。
○永田政府委員 石炭鉱業合理化法案が行われますと、それに従いまして、相当の失業者が出るであろうということは想像されるのであります。三年の間に、先ほどお述べになりました五万側千人かの失業者が出る、そういう失業者を救済しますためには、やはり公共事業その他によってこれを救っていかなければならないということが政府の方針であります。
それ以外にまた行政整理で首を切られなければならぬということになりますと 地方財政再建促進とはいうものの、これを裏を返してみますと、失業をふやす計画――石炭鉱業合理化法案については、御承知のように、ともかくそれに見合うところの失業対策ということが考えられておる、ところが今度の地方財政の再建促進法には、切り捨てる方は見込まれておるけれども、それを受け入れる方の失業対策というものは何も考えていない。
本法の改正は、石炭鉱業合理化法案やあるいは輸出入取引法の改正法案とともに、独禁法を緩和するための改正である、こう思われるのですが、そこで問題となるのは、中小企業といってもいろいろあるわけでありまして、そのうちのより零細な業者に対して圧迫とならないか、こういう点が大事なんですが、提案者はその点についてどういうようにお考えになりますか。
政府はこの事態を私的独占禁止法の活用をもって防衛し、さらに集中排除法の廃止後に予想せられる過度経済力集中の新たなる事態に対してもこの旨を言明いたしておるのでありますが、その反面、石炭鉱業合理化法案、輸出入取引法の改正法案、中小企業安定法改正法案等々のごとく、私的独占禁止法をその一角よりくずし、私的独占禁止法を有名無実化するための適用除外法案を現に幾多提案しており、みずから言明したところをくつがえす努力
この石炭鉱業合理化法案の目的は、条文の冒頭にも書いてありますように、国民経済の健全な発展に寄与するためにやると政府は明らかにしておるようであります。そこで、現在の炭鉱経営は国民生活に寄与していないのか。寄与していないからこれをおやりになるのであろうと私は思うのでありますが、その寄与していないという理由の数々の点を具体的にお聞かせを願いたい。
そこであわてまくって、この不況を乗り切るための石炭鉱業合理化法案が今国会に提案されているが、一体今まで使った金はどこへどう使ったのです。これは近代化、合理化のために投融資したのと違うのです。政務次官、どうです。
しかも、他方におきましては、国防会議法案を初めといたしまして、地方自治法改正案、あるいは地方財政再建整備促進法案、その他石炭鉱業合理化法案というような反動立法が会期中に審議完了を見ていないのでございまするが、このことは、国民世論の反対によって実質的には否決されたことを意味するものではないかと、私どもは思うのであります。
またその後は独禁法によって処理ができるのだ、こういうようなことであるのですが、これはむしろ横田委員長よりか、他の政府側の方の方がいいのではないかと思うのですが、独禁法といわれるのですが、今度の国会に提案を予定せられている法案を見ましても、それぞれの理由は一応あるにいたしましても、たとえば石炭鉱業合理化法案あるいは中小企業安定法の改正法案、あるいは輸出入取引法の一部を改正する法律案等を見ましても、これは
それからさらに、この石炭鉱業合理化法案の資料として御提出になっておりますが、それを検討いたしてみますと、六項の方にあります石炭産業原価の資料は大まかに過ぎますので、もっと詳しい内容のものを提出してもらいたい。すなわち生産原価中に税金、たとえば法人税、鉱産税、鉱区税と、減価償却、鉱害復旧費、配当積立金等がどのように見込まれておるかということが出ておりませんから、この点をあわせて御提出願います。