2012-06-15 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
産炭地域振興臨時措置法とか石炭鉱業合理化臨時措置法といったようないろいろな法律ができて、なるべくショックを少なくしようという政策がとられました。 これからは、原子力発電に頼らない、原発を廃炉にする自治体に関しては、そういう石炭のときと同じような措置をとっていく必要があると思うんですけれども、それは、ある程度長い時間をかけてきちんと検討した上でやっていかなくてはいけないことだと思います。
904件の議事録が該当しました。
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2001-02-27 第151回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
その後、戦後の混乱が終息し、国内経済が一応の安定期に入りますと、石炭は生産過剰に陥り、相次ぐ閉山等が社会問題に発展したことにより、昭和三十年代から石炭鉱業合理化政策が推進されることになりました。
2000-03-21 第147回国会 衆議院 商工委員会 第4号
真崎氏は、通産局鉱害部長、石炭鉱業合理化事業団、現在ＮＥＤＯですね、九州責任者を務め、八八年十月に貝島炭鉱管財人として収賄で逮捕。 山下氏。通産省からＮＥＤＯへ出向して管理課長代理になっていて、九七年二月にボタ山安定化工事での業者選定資料を改ざんして受託収賄で逮捕。 さらに九八年一月には、九州通産局産業技術課審議官が逮捕。 福田氏。
2000-03-06 第147回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
特に、昭和三十年に始まった石炭鉱業合理化臨時措置法により、石炭産業は、それまでの日本の経済復興に多大の貢献を重ねた花形産業から、スクラップ・アンド・ビルドの政策産業へと転換を余儀なくされました。
2000-03-06 第147回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
我が国石炭政策は、エネルギー政策転換による一九五五年、石炭鉱業合理化臨時措置法案策定以来、一九六一年、衆議院石炭対策特別委員会が第三十九回国会において設置され、一九六三年、第一次石炭対策なるものが確立をされました。
1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
まず、石炭鉱業合理化安定対策費であります。この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う炭鉱の整理事業に対する補助及び同機構が行う経営改善資金の貸付け、貯炭管理制度のための補給並びに石炭鉱業の生産体制の改善、経理の改善、保安の確保等の施策を実施するためのものでありまして、百五十五億四千二百八十一万円余を支出いたしました。 次に、鉱害対策費であります。
1996-05-30 第136回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
まず、石炭鉱業合理化安定対策費であります。この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う炭鉱の整理事業に対する補助及び同機構が行う経営改善資金の貸付け、貯炭管理制度のための補給並びに石炭鉱業の生産体制の改善、経理の改善、保安の確保等の施策を実施するためのものでありまして、百七十八億五千八百三十一万円余を支出いたしました。 次に、鉱害対策費であります。
1995-12-14 第134回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
私といたしましては、このような状況を踏まえ、従来からの石炭鉱業合理化安定対策に加えて、石炭会社などの経営多角化・新分野開拓への支援を推進することにより、石炭鉱業の構造調整に引き続き全力を尽くしてまいる所存であります。 御心配をいただきました池島炭鉱の出水も幸い解決のめどが立ち、近々操業再開に向け所要の保安点検に入ることとなっております。
1995-02-20 第132回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○川田政府委員 平成四年度を初年度といたします新しい石炭政策におきましては、従来からの石炭鉱業合理化安定対策に加えまして、石炭鉱業の経営多角化、新分野開拓を支援いたしますとともに、石炭鉱業の構造調整に即応いたしました先行的な地域振興対策を積極的に推進をしているところでございます。
1994-06-02 第129回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
私といたしましては、このような状況を踏まえ、従来からの石炭鉱業合理化安定対策に加えて、石炭会社等の経営多角化・新分野開拓への支援を引き続き推進することにより、石炭鉱業の構造調整の円滑化に全力を尽くしてまいる所存であります。なお、引き続き保安の確保に万全を期することは申すまでもないところであります。
1994-05-27 第129回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号
まず、石炭鉱業合理化安定対策費であります。この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う炭鉱の整理事業に対する補助及び同機構が行う経営改善資金の貸付け、貯炭管理制度のための補給並びに石炭鉱業の生産体制の改善、経理の改善、保安の確保等の施策を実施するためのものでありまして、二百十八億八千三百七十七万円余を支出いたしました。
1993-08-25 第127回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
私といたしましては、このような状況を踏まえ、石炭鉱業合理化安定対策に加えて、石炭会社等の経営多角化・新分野開拓への支援を引き続き推進することにより、石炭鉱業の構造調整の円滑化に全力を尽くしてまいる所存であります。 また、構造調整に即応した産炭地域振興対策を講ずるとともに、累積鉱害の早期解消に向けての鉱害対策の着実な実施に努めてまいりたいと考えております。
1993-06-10 第126回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○森国務大臣 平成四年度を初年度といたします新しい石炭政策におきましては、従来から実施をいたしております石炭鉱業合理化安定対策に加えまして、石炭会社等の経営多角化、新分野開拓を支援するための措置を創設いたしまして、石炭鉱業の構造調整の円滑な推進を図っているところでございます。
1993-06-10 第126回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○藤原委員 平成五年度の石炭鉱業合理化実施計画の中の石炭鉱業の合理化に関する重要事項の中で技術の開発、生産工程の機械化、それから自動化とかリモートコントロール化とか、こういうことが非常に大事じゃないか、技術開発を促進するということが一つうたわれておるわけであります。それともう一つは、石炭の利用技術の開発を促進するということがうたわれております。
1993-04-16 第126回国会 衆議院 決算委員会 第6号
まず、石炭鉱業合理化安定対策費であります。この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う炭鉱の整理事業に対する補助及び同機構が行う経営改善資金の貸付け、貯炭管理制度のための補給並びに石炭鉱業の生産体制の改善、経理の改善、保安の確保等の施策を実施するためのものでありまして、二百六十二億七千七百十一万円余を支出いたしました。 次に、鉱害対策費であります。
1993-04-07 第126回国会 衆議院 厚生委員会商工委員会連合審査会 第1号
ただいま先生御指摘ございましたように、ＮＥＤＯは、昭和五十五年の十月に石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律の制定に伴いまして設立されたわけでございますけれども、設立当初は、その前身でございました石炭鉱業合理化事業団の関係の石炭鉱業の合理化業務と石油代替エネルギーに関する技術、あるいは資源の開発業務ということで当時スタートをいたしたわけでございます。
1992-03-26 第123回国会 参議院 商工委員会 第4号
もちろん基準炭価制度、かつての石炭鉱業合理化臨時措置法三十四条の二に基準炭価という制度もございますけれども、一応ここらあたりがね、やっぱり千円やった場合に端的に私が心配するのは、今炭鉱労働者の賃金というのはほかの他産業に比べたら二分の一と低いんですよ、ボーナスは二分の一の半額。それは結局やっぱり経営への圧迫がそこにしわ寄せされているわけですから。
1992-03-12 第123回国会 衆議院 本会議 第10号
1992-03-12 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
我が党が本法案に反対する第一の理由は、現行の石炭鉱業合理化臨時措置法の名称も目的も変え、国内石炭企業を石炭以外の事業へ転換させていくための法律にしたことであります。これまでの一定の保護措置さえ削除してしまうことは、まさに国内石炭産業そのものを最終的につぶすことにほかなりません。 第二に、石炭鉱害の復旧も今後十年で最終的に打ち切ろうとしていることであります。
1992-03-12 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
ちょっと読み上げてみますと、「以上の国内石炭政策に関連する具体的諸施策の実施のため、石炭鉱業合理化臨時措置法を総合的な構造調整法に改正するなど、関係法令について本答申の趣旨に沿って改正等の検討を行った上で、それらについて十年間の延長を図る等所要の措置を講ずることが適当である。」
1992-03-12 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○土居政府委員 平成四年度の需給につきましては、改正後の法案に基づきます石炭鉱業合理化実施計画、これで生産の方の計画を決めなければいけないわけでございますので、法案が成立しました後、できるだけ早く企業からのヒアリングの結果をもとに実施計画の策定と、それに見合います需給見通しの策定を行いまして、石炭鉱業審議会の場で需給計画の策定をしてまいりたいと考えておりまして、できるだけ連休前にもその作業を済ませたいというふうに
1992-03-12 第123回国会 参議院 商工委員会 第2号
第一に、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部改正であります。 その改正の第一点は、同法の題名を石炭鉱業構造調整臨時措置法に変更するとともに、同法の目的を改めることであります。
1992-03-05 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○坂本（剛）委員 石炭鉱業合理化臨時措置法の改正案によりますれば、石炭企業は新分野開拓計画を作成し、「通商産業大臣の承認を受けることができる。」とされておりますが、比較的経営基盤の弱い石炭企業が新分野の事業を成功させるためには、親子一体となった石炭企業の自助努力だけではなく、国としても相当の支援策が必要であると思います。
1992-03-05 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
具体的には、石炭鉱業の構造調整努力を支援するという観点から石炭鉱業合理化臨時措置法を改正しているわけでございますが、その中身といたしましては、石炭鉱業構造調整臨時措置法に法律の名称を改めまして、目的につきましても、石炭鉱業の構造調整の円滑な推進を図ることというふうに改めておる次第でございます。
1992-03-05 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
続きまして、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部改正についてですけれども、まず、この目的変更の趣旨ということについて伺いたいと思います。 というのも、閉山・合理化促進ということが逆に、逆にというか、さらにアクセルが踏まれるといいますか、加速されるのではなかろうかという危惧も持たれるわけでございますが、この辺の目的変更という趣旨について伺いたいと思います。
1992-03-04 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
さて、本日審議されております石炭鉱業合理化臨時措置法等石炭関係諸法は、いずれも産炭地域の振興発展を支える重要な法律であり、十年間延長等を内容とする法改正案につきましては、産炭地域を多く抱えております本県にとりましてはまことに喜ばしい限りであり、重ねて心から厚く御。礼を申し上げます。 本県の産炭地域は、重点対象地域に指定されました筑豊地域と、国内最大級の三井三池炭鉱を抱える大牟田地域とがあります。
1992-03-04 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
そして、先ほども申し上げましたように、今回改正をされます石炭鉱業合理化臨時措置法に認められております石炭企業等が行う経営多角化あるいは新分野開拓への国の支援が、この均衡点を早期に見つけ出す一助になればと私ども心からこいねがうわけでございますし、また、これも先ほど陳述を申し上げましたように、私ども地域が提唱いたしておりますワールド・コール・テクノセンターを通じてのエネルギー確保への貢献、こういったものもまた
1992-03-04 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
このたびの石炭鉱業合理化臨時措置法の改正では、石炭会社に加え、親会社が共同で新分野開拓計画を申請し、承認を受ければ、さらに関係事業者の行う事業も支援の対象になっております。また、規模縮小についても支援が強化されており、大変ありがたく存じておるところでございます。