1994-06-02 第129回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
また、石炭鉱業保安確保対策のために必要な経費の確保を図ってございます。 さらに一枚めくっていただきまして、第二は産炭地域振興対策でございます。
また、石炭鉱業保安確保対策のために必要な経費の確保を図ってございます。 さらに一枚めくっていただきまして、第二は産炭地域振興対策でございます。
また、石炭鉱業保安確保対策に必要な経費の確保を図っております。 一枚めくっていただきまして、第二は、産炭地域振興対策でございます。
本対策につきましては、予算全体が減少する中で、近時の炭鉱災害を踏まえ、保安の確保に万全を期するため、特に石炭鉱業保安確保対策につきまして拡充を図ることとしております。 また、鉱害対策につきましては、所要の事業資金の確保に努めましたほか、産炭地域振興対策につきましても、内発型産業の振興を図るため、新たに市町村が行うビジョン作成事業及び人材養成事業に対し支援を行うこととしております。
○梶原敬義君 通産省にお伺いしますが、石炭鉱業保安確保対策の関係の予算は本年度三億一千八百万円の増で、百十四億五千六百万円になっております。
しかしながら、安定的な生産体制及び保安の確保を図りますため、本対策のうち坑内骨格構造整備拡充事業に対する補助、石炭鉱業保安確保対策等の予算につきましては拡充を図ることとしております。 また、鉱害対策及び産炭地域振興対策につきましても、それぞれ効率化を図りつつ所要の事業資金の確保に努めたところであります。 次に、石油及び石油代替エネルギー勘定について御説明いたします。
もちろん、一部先ほど言うようなそういう性格の当然減があるでしょうけれども、石炭鉱業生産体制改善対策に必要な経費としてはプラス、しかしながら石炭鉱業経理改善対策に必要な経費ではマイナス、石炭鉱業保安確保対策に必要な経費は若干のプラス、そういう形の中で、結果的には、これは石炭鉱業合理化安定対策費だけ見ましてもマイナス七億六千四百万ということではないかというように数字を私は見ているのですが、その点、今の御答弁
まず、石炭鉱業合理化安定対策、これは当然減経費もあり、五十八年度比五十億円の減少の四百五億円となっておりますが、安定的な生産体制及び保安の確保を図るため、坑内骨格構造整備拡充事業の補助、石炭鉱業保安確保対策等の予算の拡充を図ることとしております。 また、鉱害対策及び産炭地域振興対策におきましても、それぞれ所要の事業資金の確保を行うこととしております。
次に、石炭鉱業保安確保対策費でございますが、石炭対策上、保安の確保は最重点課題の一つであります。このため、昭和五十六年度は、鉱山保安センター事業費補助金の対象に新たに保安技術基礎教育コースを追加し、また、鉱山保安確保事業費補助金を約七十八億円に増額しております。また、ボタ山災害防止工事費補助金として約十六億円を計上いたしております。 第二に、鉱害対策費でございます。
昭和五十五年度石炭勘定においても、前年度に引き続き、昭和五十年七月の石炭鉱業審議会の答申の趣旨に即し、かつ、現下の石炭をめぐる諸環境を踏まえて、石炭需要の確保、石炭鉱業生産体制改善、石炭鉱業保安確保等の諸施策を実施するとともに、鉱害復旧、産炭地域振興、炭鉱離職者援護等の施策を引き続き推進することとしております。
昭和五十四年度石炭勘定においても、前年度に引き続き、昭和五十年七月の石炭鉱業審議会の答申の趣旨に即し、かつ、現下の石炭をめぐる環境状況を踏まえて、石炭需要の確保、石炭鉱業生産体制改善、石炭鉱業保安確保等の諸施策を実施するとともに、鉱害復旧、産炭地域振興、炭鉱離職者援護等の施策を引き続き推進することとしております。
昭和五十三年度においても、前年度に引き続き、昭和五十年七月の石炭鉱業審議会の答申の趣旨に即して、その着実な推進を図るため、石炭鉱業生産体制改善、石炭鉱業経理改善、石炭需要の確保、石炭鉱業保安確保等の諸施策を実施するとともに、鉱害復旧、産炭地域振興、炭鉱離職者援護等の施策を引き続き推進することとしております。
昭和五十二年度においては、一昨年七月の石炭鉱業審議会の新石炭政策についての答申の趣旨に即して、新しいエネルギー情勢に対応するため、石炭鉱業生産体制改善、石炭鉱業保安確保、石炭鉱業経理改善、石炭需要の確保等の諸施策を実施するとともに、新たに石炭鉱山における災害の復旧及び海外炭の開発について所要の助成措置を講ずることとしております。
昭和五十一年度は、昨年七月の石炭鉱業審議会の新石炭政策についての答申の趣旨に沿いまして、新しいエネルギー情勢に対応し、石炭の安定供給の確保を目的とした新石炭政策を実施するため、石炭鉱業生産体制改善、石炭鉱業保安確保、石炭鉱業経理改善、石炭需要確保及び海外炭の開発調査等の諸政策を実施するとともに、引き続き鉱害復旧、産炭地域振興、炭鉱離職者援護等の施策を実施することとしております。
昭和五十年度は、昭和四十七年六月の石炭鉱業審議会答申に基づく第五次石炭対策の第三年目として、また、現在石炭鉱業審議会において新石炭政策につき審議を進めていることにもかんがみ、予算案の作成に当たりましては、引き続き石炭鉱業生産体制改善、石炭鉱業経理改善、石炭需要確保、石炭鉱業保安確保、鉱害復旧、産炭地域振興、炭鉱離職者援護等の諸政策を実施することとしております。
次に、石炭鉱業保安確保対策費でございます。 保安確保対策の重要性にかんがみ、四十九年度におきましては、鉱山保安確保事業費補助金の増額等をはかりつつ、二十七億二百万円を計上しております。 次に、石炭鉱業合理化事業団補給金でございます。 本件項目は、石炭鉱業合理化事業団の経理体質の強化をはかるため、業務経費の一部を補給することとするものでございます。 次に、鉱害対策費でございます。
それから六番目が、石炭鉱業保安確保対策費でございます。 保安確保対策の重要性にかんがみ、四十八年度におきましては、鉱山保安確保事業費補助金の補助率を三分の二から七五％に引き上げる等の改善をはかりつつ、二十三億五千六百万円を予定しております。 それから七番目が、石炭鉱業合理化事業団補給金でございます。
（六） 石炭鉱業保安確保対策費 保安確保対策の重要性にかんがみ、四十八年度におきましては、鉱山保安確保事業費補助金の補助率を三分の二から七五％に引き上げる等の改善をはかりつつ、二十三億五千六百万円を予定しております。 （七） 石炭鉱業合理化事業団補給金 本件項目は、石炭鉱業合理化事業団の経理体質の強化をはかるため、業務経費の一部を補給することとするものであります。
○広瀬（秀）委員 おおよそのところはわかったわけでありますが、そこで、いままでの石炭特会の歳出の主要内容、すなわち、これは石炭関係の施策そのものでありますが、炭鉱整理促進費、石炭鉱業生産体制改善対策費、石炭鉱業経理改善対策費、石炭需要確保対策費、石炭鉱業保安確保対策費、石炭鉱業合理化事業団補給金、鉱害対策費、産炭地域振興対策費、炭鉱離職者援護対策費、産炭地域開発雇用対策費、国債整理基金特別会計への繰
第六に、石炭鉱業保安確保対策費について申し上げます。 保安確保対策の重要性にかんがみ、四十七年度におきましては、新たに坑内冷房及び防爆電灯の設置を補助事業の対象に追加する等の改善をはかりつつ、対策費として二十億二百万円を予定いたしております。なお、前年度は十九億八千五百万円でございます。第七に、石炭鉱業合理化事業団補給金について申し上げます。
次は、石炭鉱業保安確保対策費でございますが、保安確保対策費につきましては、その重要性にかんがみまして、四十六年度予算予定額は、合計十九億八千五百万円と、四十五年度に比べて一億五千六百万円の増額といたしております。
まず、石炭鉱業保安確保対策費でございます。これはお手元の「石炭対策特別会計予定額総表」でございますが、これの第一ページ目の下から二行目にございますとおり、四十五年度の十八億二千九百万円に対しまして、四十六年度は十九億八千五百万円で、一億五千六百万円の増となっております。