2008-05-13 第169回国会 参議院 内閣委員会 第12号
それで、石炭鉱害復旧事業団という二つの事業団をつくりまして、今でいえばびっくりするような話ですけれども。そして、石炭特別会計、特別会計でいろいろもめていますけれども、石炭特別会計という会計をつくりまして、大体毎年一千三百億円ぐらい、私が国会議員にならせていただいたときもございましたが、そういう産炭地域振興法がこの地域振興関係法の最初だという、少し説明が長くなりましたが、この法律があります。
それで、石炭鉱害復旧事業団という二つの事業団をつくりまして、今でいえばびっくりするような話ですけれども。そして、石炭特別会計、特別会計でいろいろもめていますけれども、石炭特別会計という会計をつくりまして、大体毎年一千三百億円ぐらい、私が国会議員にならせていただいたときもございましたが、そういう産炭地域振興法がこの地域振興関係法の最初だという、少し説明が長くなりましたが、この法律があります。
次に、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案は、行政の減量化と平成十三年度末までの石炭鉱害復旧事業の終結に向けた体制強化のため、石炭鉱害事業団を新エネルギー・産業技術総合開発機構に統合しようとするものであります。
今回の両法人の統合というものは、既に御案内のとおりでございまして、平成七年の二月二十四日の閣議決定におきまして特殊法人の整理合理化というものがありまして、その中で、「石炭鉱害対策の効率的な実施を図り、目標である平成十三年度末までの石炭鉱害復旧事業の終結に向けた体制を強化するため、石炭鉱害事業団と新エネルギー・産業技術総合開発機構とを統合する。」
石炭鉱害復旧事業につきまして、公平感というのは非常に重要だという御指摘でございますが、そのとおりであるという認識でございます。石炭鉱害事業団も、またＮＥＤＯの方におきましても、そういう御指摘を踏まえまして、今後とも一層公平感のある、これが一番大事なことでございますので、復旧事業を懸命にやっていくということになってまいると思います。
今回の統合によりまして、石炭鉱害事業団の職員がすべてＮＥＤＯに雇用されることとなるわけでございますが、平成十三年度末の石炭鉱害復旧事業の完了後の職員の雇用のあり方については、まずその時点で、ＮＥＤＯの業務状況等にもよることから、その状況を踏まえて対処すべきものと考えております。
本案は、行政の簡素化を図るとともに、平成十三年度末までの石炭鉱害復旧事業の終結に向けて、石炭鉱害の復旧を一層促進するための体制を強化する観点から、新エネルギー・産業技術総合開発機構すなわちＮＥＤＯと石炭鉱害事業団を統合する等の措置を講じようとするものであります。
なお、平成十三年度末の石炭鉱害復旧事業の終結に向けた体制強化と行政の効率化の観点から、平成八年度に石炭鉱害事業団と新エネルギー・産業技術総合開発機構の統合を行うべく、今国会に石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案を提出したところであります。 第五の課題は、我が国経済の活力の源泉たる中小企業の活性化であります。
なお、平成十三年度末の石炭鉱害復旧事業の終結に向けた体制強化と行政の効率化の観点から、平成八年度に石炭鉱害事業団と新エネルギー産業技術総合開発機構の統合を行うべく、今国会に石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案を提出したところであります。 第五の課題は、我が国経済の活力の源泉たる中小企業の活性化であります。
特に、目標であります平成十三年度末までの石炭鉱害復旧事業の終結に向けた体制の強化につきましては、本年二月の閣議決定に基づき、八年度中に石炭鉱害事業団と新エネルギー・産業技術総合開発機構とを統合することとしており、現在準備を進めているところであります。
○土居政府委員 従来から、石炭鉱害復旧事業は、国だけではございませんで、国と県の補助金を主要な財源にして運営されているわけであります。もちろん国の補助金が非常に大きなウエートを占めるということは違いがないわけでございますが、浅所陥没対策につきましても、これは鉱害と同様の負担割合で国と県が拠出することが適当というふうに考えております。
まず、通商産業省関係では、我が国産業構造の現状と今後のあり方、中部地域における航空宇宙産業の振興対策、西暦二〇〇五年開催万博の愛知への招致促進、伝統的工芸品産業振興対策、古紙リサイクルの現状と見通し、貿易研修センターの移転問題、国内製靴産業の現状と対策、産炭地域振興臨時措置法の延長と産炭地域振興対策の推進、石炭鉱害復旧事業の進捗状況と残存鉱害量の調査、白島及び上五島における石油備蓄基地のあり方、青森県六
○小滝説明員 先生一点目の御指摘は、石炭鉱害復旧事業についての地方負担が大変多額であるということでございましたが、この地方負担額につきましては、自治省におきましては地方債の措置を講じますとともに、その地方債の元利償還金につきましては、交付税の基準財政需要額に算入するということで地方財源措置をいたしておるところでございます。 それから第二点目は、産炭調整に絡んだ交付税措置の御指摘でございました。
第四に、石炭鉱害復旧事業費の予算についてお願い申し上げます。 先般の答申の、累積鉱害を十年間で最終的に処理するためには有資力鉱害の復旧を促進しなければならないとの御指摘を肝に銘じて私どもは鋭意復旧に努力いたしたいと考えております。それにつけても、有資力賠償義務者といたしましては、今後とも臨鉱法等に基づく助成をいただきながら復旧を進めていかざるを得ない現状にあります。
渡辺 惣蔵君 鬼木 勝利君 松尾 信人君 小宮 武喜君 出席政府委員 資源エネルギー 庁石炭部長 高木 俊介君 委員外の出席者 通商産業大臣官 房参事官 下河辺 孝君 ――――――――――――― 二月二十二日 産炭地域開発就労事業の改善等に関する陳情書 （第 一七一号） 石炭鉱害復旧事業
第二に、石炭鉱害賠償等臨時措置法を一部改正して、法律の有効期限を十年間延長するとともに、石炭鉱害復旧事業団の業務拡大等の措置を講じること。 第三に、産炭地地域振興臨時措置法の一部を改正して、疲弊の著しい産炭地域の工場立地を促進するため、地方税減免に対する減収補てん措置を拡充すること等であります。
第三に、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正して、法律の有効期限を十年間延長するとともに、鉱害賠償積み立て金の取り戻しの制限、石炭鉱害復旧事業団の業務の拡大等、鉱害の賠償の円滑化をはかるための措置を講ずることであります。
本日、当委員会からお呼び出しをこうむりましたのは、おそらくは、産炭地域振興臨時措置法の一部改正の法律案の御審議に関連いたしまして、産炭地域振興事業と、私どもの関連いたしておりまする石炭鉱害復旧事業との両者の関連について、お聞き取り相なりたいという御趣旨かと推察いたしまして、以下陳述申し上げたいと存ずるわけであります。
御承知のように、今度の総合によりまして、旧石炭鉱害復旧事業団というものの職員の身分は新しい石炭鉱害事業団におきましてこれを承継いたすことと相なっております。これは旧事業団の一切の権利義務を承継することの一環として、職員についての雇用契約に基づく職員の身分も承継する、こういうことでございます。で、一つの基金と四つの鉱害復旧事業団を合わせるわけでございます。
第二四八号、昭和四十一年度石炭鉱害復旧事業費拡大に関する請願外一件の請願を議題といたします。 以上二件の請願につきましては、委員長及び理事においてあらかじめ慎重に検討いたしました結果、議院の会議に付することを要するものにして、内閣に送付するを要するものとすることに意見の一致をみました。 この際、おはかりいたします。
沢田 一精君 高橋雄之助君 徳永 正利君 吉武 恵市君 片山 武夫君 事務局側 常任委員会専門 員 小田橋貞壽君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○昭和四十一年度石炭鉱害復旧事業費拡大
また、最近の石炭鉱害復旧事業の実施に伴う地方公共団体の経費負担の状況にかんがみ、関係地方公共団体に対しその所要財源の充実をはかる必要があります。 これが本法律案の提案の理由であります。 次に、本法律案の内容の要旨につきまして御説明申し上げます。
また、最近の石炭鉱害復旧事業の実施に伴う地方公共団体の経費負担の状況にかんがみ、関係地方公共団体に対しその所要財源の充実をはかる必要があります。これが本法律案の提案の理由であります。 次に、本法律案の内容の要旨につきまして御説明申し上げます。