1970-12-17 第64回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
で、災害復旧事業とか石炭鉱害地の復旧事業とか、鉱毒対策事業等実質的に農民に負担をさせないで事業をやっているケースもございますので、それらを十分勘案をしながら、円滑に事業が行なわれるように配慮してまいりたいと考えております。
で、災害復旧事業とか石炭鉱害地の復旧事業とか、鉱毒対策事業等実質的に農民に負担をさせないで事業をやっているケースもございますので、それらを十分勘案をしながら、円滑に事業が行なわれるように配慮してまいりたいと考えております。
爾来政府とせられましては資源庁に石炭鉱害地復旧対策審議会を設置し、国内鉱害事情の調査は勿論、海外事情の調査をも行い、その間、利害関係者等の意見を聽取、その調整を図り、鋭意立法化に努力、漸く今国会に提案になつたような次第でございます。次にこの法律案の内容に関する主要な点を申上げます。 第一は鉱害復旧事業団に関するものであります。
この法案につきましても実は石炭鉱害地の復旧対策審議会におきまして、私も委員の一人として列席いたしましていろいろ意見を申述べて来たのでありますが、その間政府当局のいろいろ御意のあとはよく承知いたしておるのであります。それらを考慮いたしまして今回の法案には私も趣旨として先ず賛意を表するにやぶさかでないのであります。
ただ現実の問題といたしまして、ただいまのところ亜炭の鉱害が一番多いのは中京地区でありまして、岐阜、愛知の比較的鉱害の多い亜炭地区におきましても、なおかつこれを九州あるいは宇部の石炭鉱害地と比べますと、その規模がきわめて小さいのであります。
よつて政府は国庫の負担において鉱害地の原状回復を断行すべく、すみやかに必要なる法律を立案すべきであるとの強い意見の結果、政府におかれましても石炭鉱害地復旧対策審議会の発足となり、今日の提案となつたものと信じますが、本法案につきつぶさに検討させていただきますれば、前述の、衆議院において決議されました諸先生方の同情ある御趣旨が受入れられておるのであろうかと疑わざるを得ないものがあります。
すなわち特別鉱害復旧臨時措置法並びに新鉱業法の制定にあたりまして、国会会においてなされました鉱害に関する決議に基いて、石炭鉱害地復旧対策審議会が、去る一月二十七日政府に対して示した石炭鉱害の復旧対策に関すす勧告を骨子として成案化されたものが、本法案と承つておりますが、鉱害に伴う深刻な社会問題の解決と石炭鉱業の健全な発展とを目的とされたものでありまして、鉱害対策に関する画期的措置と考えております。
本日問題になつておりますこの臨時石炭鉱害復旧法案につきましては、石炭鉱害地復旧対策審議会におきまして、私も委員として席を連ねまして、しばしば意見を申し述べて参つたのであります。その第五次案までに政府当局の御苦心の跡はよく承知いたしておるのであります。それらを考えまして、私はただいまの法案につきましても、趣旨としては賛意を表するにやぶさかでないのであります。
爾来政府といたしましては、石炭鉱害地復旧対策審議会を資源庁に設置いたしまして、国内の鉱害事情の調査を二回に亘つて行い、復旧費総額二百三十億円余に上る石炭及び亜炭鉱害の全貌を把握いたしますと共に、海外諸国の鉱害事情の調査を行い、石炭及び亜炭の鉱害復旧対策の早期立案に力を注いで参りましたが、その間地元関係者の意向をも十分聽取する機会を得まして、本年一月二十四日同審議会において要綱の決定を見たのでありまして
西尾善作君はそれまでは專ら特別鉱害復旧臨時措置法の担当者として、戰時中の強行採炭に起因するいわゆる特別鉱害の復旧に鋭意挺身されておつたのでありますが、石炭鉱害地復旧対策審議会が設置せられまするや、その幹事役の一人として、特別鉱害のほかに新たに極めて困難なる一般鉱害復旧の立案者として全身全霊をこれに捧げて参つたのであります。
爾来政府といたしましては、石炭鉱害地復旧対策審議会を資源庁に設置いたしまして、国内の鉱害事情の調査を二回にわたつて行い、復旧費総額二百三十億円余に上る石炭及び亜炭鉱害の全貌を把握いたしますとともに、海外諸国の鉱害事情の調査を行い、石炭及び亜炭の鉱害復旧対策の早期立案に力を注いで参りましたが、その間地元関係者の意向をも十分聽取する機会を得まして、本年一月二十四日同審議会において要綱の決定を見たのでありまして
残りました約百五十億ないし二百億のいわゆる一般鉱害につきまして、至急にこれが復興についての基本的な対策を立てるようにというような決議が、この通産委員会でもございまして、その決議の趣旨に基きまして、政府といたしましては、石炭鉱害地復旧対策審議会というものを設置いたしまして、これに委員会並びに幹事会を附置いたしまして、ただいま諸般の調査、対策の基本的な方向につきましての検討を進めておる次第でございます。
それから鉱害対策審議会、これは一応石炭鉱害地復旧対策審議会の仕事と事実上一致をいたしますので、従つてその方と一本にするということにいたしたいわけでございます。
特にですね、経済関係委員会ということは二十二の石炭鉱害地復旧対策審議会、これを御覧頂きたいと思うのです。これは先国会に同僚議員の西田君から御熱心な提案があつて、確かこうなつたと思いますが、こういうものは、これこそ私は或る意味においては高圧ガスの審議会よりも経済的な匂いのある委員会だと思うのです。
それから総理府の本府に産業技術審議会、外務省に渡航審査協議会、大蔵省の国税庁に税務行政連絡中央協議会、通商産業省に機械工業技術審議会、化学工業技術審議会、産業合理化審議会、資源庁に石炭鉱害地復旧対策審議会、それから特許庁に工業所有権制度改正調査審議会、運輸省に造船業合理化審議会、経済安定本部に米国対日援助見返資金運営協議会、米価審議会、十四ございます。
又この特別鉱害のほかに、それ以外の一般鉱害といたしまして、まだ現在各地に相当な額に上ります鉱害が残存しておるわけでありますが、これが対策につきましては、先般国会の御要請もありまして石炭鉱害地復旧対策審議会という審議会を通産省で以て作りまして、すでに一、二回会合いたしておりますが、一般鉱害を如何にして中止乃至は解決を図るかということを検討いたすために、先ず実際のこの鉱害の実情というものを調査するということになりまして
まあ私どもの今の考えでは石炭鉱害地復旧対策審議会というような名前でも付けまして、これを通産省のほうにおいて、日蔭の審議会でありませんで、もう閣議決定に基ぎまする歴とした正式の審議会を設けまして、発足いたしたいとかように考えているのであります。
つきましては、石炭鉱害地の原状復旧については、国家において相当の財政支出を行つて、被害地の復旧をはかるべきものと考えるのであります。ただ單に業者に負担をかけることは、あまりに大きいかと存じます。ただこの問題につきましては、財政上の問題もあり、関係方面との打合せもする必要がございますので、時期その他諸般の事情を考えまして、何らか別途の特別法を制定実施することの必要ありと考えるのであります。