1980-05-14 第91回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
すなわち、自由世界の石炭鉱区は一〇〇％近く石油メジャーに抑えられていることによっても明らかであります。 しかも、御承知のとおり、ワールド・コール・スタディ、すなわち世界石炭研究会議の最終報告書にもありますように、今後二十年間のエネルギー情勢は、第一に、ＯＰＥＣの石油生産の増加は期待できず減少する方向である。第二に、天然ガスは輸送、液化、ガス化に巨額の投資を必要とする。
すなわち、自由世界の石炭鉱区は一〇〇％近く石油メジャーに抑えられていることによっても明らかであります。 しかも、御承知のとおり、ワールド・コール・スタディ、すなわち世界石炭研究会議の最終報告書にもありますように、今後二十年間のエネルギー情勢は、第一に、ＯＰＥＣの石油生産の増加は期待できず減少する方向である。第二に、天然ガスは輸送、液化、ガス化に巨額の投資を必要とする。
私の友人に、学校を出てずっと石炭に携わり、石炭化学をやってきた大学の教授がおるのでありますが、私どもが炭鉱をどんどんつぶしておりました三十七、八年のころ、アメリカを回って帰ってまいりまして私のところに寄りまして、アメリカではいま石炭液化に取り組んでおる、それからメジャーが盛んに石炭鉱区を買収しているんだ、日本はどういうことだ、」、こういうことを言っておりまして、本当にいままで進めてきたことについてみんなで
つまり石油が安いといって石油に頼っているようなときに、国際的に見ればメジャーを中心にしてあちこちの石炭鉱区を買いあさっていたという事実がいろんな情報でもって明らかになっているわけなんです。そして、大臣が、総合的にというならば原子力ももちろんと言っていますが、片や国内資源の石炭問題についても二千万トン体制ということはずっと言っているわけなんです。
私の友人に、学校を出てずっと石炭に携わり、石炭化学をやってきた大学の教授がおるのでありますが、私どもが炭鉱をどんどんつぶしておりました三十七、八年のころ、アメリカを回って帰ってまいりまして私のところに寄りまして、アメリカではいま石炭液化に取り組んでおる、それからメジャーが盛んに石炭鉱区を買収しているんだ、日本はどういうことだ、こういうふうな話をしていったことがありますが、まさにそういうふうな世界の情報
御承知のとおり、最近の新聞紙上などから見ましても、石油メジャーが石炭鉱区をほとんど押さえてしまったとか、日本だけでなしにヨーロッパからも買い手が殺到しておる、そして値段がどんどんつり上がっておる、そして玉は逆になくなってきておるというような状況の中で、おまえは石炭の安定確保が今後ともできるのか、こういう御質問でございますが、私どもは幸いにたくさんの申し入れをメジャーからも、あるいは独立鉱山会社からも
なお、石炭鉱区の場合には、このほかに追加的要件がございまして、石炭鉱業合理化事業団その他によりまして、閉山いたしました後の鉱区、消滅しております鉱区がございますが、そこへの鉱区設定は原則的に禁止されております。ただこれには若干例外規定ございまして、隣接鉱区その他と一体的に開発するのが有効である場合には、例外的に設定できる場合がございますが、原則は禁止でございます。
○岡田（利）委員 先般、伊木参考人からもこの問題について話を伺ったのですが、大体日本の出方が遅いものですから、石油メジャーがすでに石炭鉱区を相当買い占めている、こういう状況で、日本の対応は非常に遅い。そして、現状は先ほど部長が説明したとおりだ、こういう状況であります。
次に、石炭鉱区の合理的開発のために、鉱区調整制度を昭和三十三年に新設いたしました。 次に、炭鉱における管理技術の向上のために、インダストリアルエンジニアリングあるいはオペレーションズリサーチなどの、現場における合理的な作業管理手法の普及につとめております。
でありますから、これをそこまで縮小させないようにしようとするならば、どうしてもやはり新鉱開発あるいは地域開発、これは岡田委員からもしばしば言われておりましたが、先般来問題になりました雄別のごときも、もう十年ぐらい前あるいは七、八年ぐらい前に隣の北洋石炭鉱区を合併をしてやれば相当やれるだけの需要があったということを、その関係者から私は聞かされておるわけでございます。
日本の国土の上に設定されている石炭鉱区の中で、わずかに一八％だけが開発されて、残余の八二％の膨大な鉱区はいたずらに鉱区権の名のもとに地下に眠っているのであります。国の責任において鉱区調整を行ない、未開発鉱区の積極的開発を行なうことこそ国家資源開発の上からも緊急の課題であると言わなければなりません。
ただ、私がこの区域を採掘したいから許可してくれという願書を出して、採掘をするならば許可を与えるといって許可をしてもらっておるのが石炭鉱区なり地下資源の鉱区の採掘権なんで、いわゆる所有権ではないのです。採掘権を与えられておる、このことが一番前提になると私は思います。そういうことで、したがって、掘らないならばすみやかに国に戻す。
○新井政府委員 先ほど申しましたように、廃棄をいたしました石炭鉱区は許可をいたしませんので、したがって、いま先生がおっしゃるように隣の鉱区までいっておる、そして少し掘進さしたら合理的だという場合は、あるいは例外的にはあろうかと存じますけれども、そういう事態につきましては、もちろん最初に廃棄させます場合の整理交付金の交付の段階で、他の隣接鉱業がどういう施業案を持って、どういう段取りで施業をやっておるかというようなこともにらみ
そこで事業団の買い上げ、保有しておりますのは石炭鉱区でございます。かようなことは実際の例としてないのではなかろうかと思いますが、かりに専業団の保有しておる石炭鉱区の中に、他の金属鉱物がどうもありそうだというふうな場合に、これは第一類鉱物でありますが、それを目的として鉱業権設定の出願があった場合には、これはほんとうにあるということになれば慰めざるを得ない。
二、石炭山における請負夫の使用に対し制限を加えたこと、 三、従来の標準炭価制度にかえて基準炭価制度を設け、政府はこれが励行を勧告することができることとし、 四、石炭鉱区の調整を広く一般的にどこでも行なえるようにしたこと、等であります。 なお、本法案提出後に、政府は特に修正を求め、石炭鉱業合理化事業団の業務に、新たに再建資金の貸付業務を追加しております。
第二は、私的独占のもとに置かれている石炭鉱区を解放して、石炭鉱業を社会化すべきであるということを考えるのであります。石炭鉱業の安定を名目としているが、終局は石炭資本の利益のみを擁護するために本改正案は提案されておるのでありまして、かような資本家本位の、独占本位の合理化計画に対しましては、断じて反対せざるを得ません。
その第五点は、石炭鉱区の調整を、従来のように、未開発炭田の指定地域に限らず、広く一般的に行ない得ることとしたことであります。 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同下さるようお願い申し上げます。 電力用炭代金精算株式会社法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
その第五点は、石炭鉱区の調整を、従来のように未開発炭田の指定地域に限らず、広く一般的に行ない得ることとしたことであります。以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださるようお願い申し上げます。 電力用炭代金精算株式会社法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
ただいま行なわれておりますのは、石炭鉱区調整協議会というのがございますが、これは多少性格が違っておりまして、未開発炭田、あるいはこれから開発されますところに対する問題であります。今度の答申におきましては、ただいまお話のございました鉱業法の改正、これもおそらく来たる通常国会に出る問題だと思いますが、そこである程度この問題に触れております。
これは、石炭鉱区等の事情もありますけれども、会社の活動がきわめて不活発だということも言い得るのであります。そこで、今後は北海道地下資源の開発に十分力を入れたいと私考えておりまして、三十八年度から出発いたします第二期北海道総合開発計画におきましても、特に地下資源開発に重点を置きたい考えで、ただいま策定をしておるのでございます。
あるいは石炭鉱区の調整協議会を作って、これらの鉱区の調整を積極的にやる。中小炭鉱の鉱区の調整もやるという条文がちゃんと法律の中にあったわけです。ところが、この協議会は三年もたってまだ作られていないのです。では鉱区については問題が全然ないのかというと、われわれが地方を阿ると、大いにあるわけなんです。未開発炭田についても一度も指定されれたことはない。
しかしながら二面においては石炭鉱区の若返りでありますとか、その他坑内、坑外にわたるいろいろな近代的な施設をやってきておるところもある。
従って常磐炭田のごときは、石炭鉱区の上に石油鉱区を申請すると、石炭鉱区を許可していかなければならないという不合理性があったために、その炭層ガスをどう取り扱うかという困った問題が起きて、これは石炭層上下百メートルを限って賦存する天然ガスは石炭ガスだ、こういう便法を今とっているはずであります。