1955-07-01 第22回国会 衆議院 商工委員会 第34号
独禁法という一つのワクを置きながら、石炭、鉄鋼、肥料というふうに、大きなものについて一つ一つ独禁法のワクを乗り越えてやっていく。
独禁法という一つのワクを置きながら、石炭、鉄鋼、肥料というふうに、大きなものについて一つ一つ独禁法のワクを乗り越えてやっていく。
その配分でございますが、四十一ページの左側にございますように、電力の関係二百八十億円、海運百六十億円、その次の石炭、鉄鋼、合成繊維、硫安、機械、その他、合計百四十億円、これは前年度の百億円より四十億円くらい増加いたしておりまして、石炭、鉄鋼、肥料等の産業につきましての合理化を、この中で重点的に差し繰って参る、さような計画になっておりますることを付言いたします。
この意味から、電力、石炭、鉄鋼、肥料、造船、化学繊維等の基礎産業には、国家管理を前提とした単独専業法の制定を将来なさんとするものであります。特に最近問題になつております造船に対する利子補給については、政府原案の、三十七億円を削除して予備費に組み入れておるのであります。これ実に私は時宜に適した方法であるといわなければならないと思うのであります。
従つて今後この金をどう賄なつて行くかというこの一つを捉えましても、食糧増産のほかの各種の石炭、鉄鋼、肥料、合成繊維、海運関係の資金、電力等を考え併せますと容易ならん問題であると考えております。
なおこの木船運航業者は非常に弱体でありまする上に、これに対しましてこれの輸送いたします貨物の大部分を占めるものはどういうものかと申しまするというと、石炭、鉄鋼、肥料、その他の原料物資でありまして、いずれも近代的な大企業によつて生物されておるのであります。
○理事（佐多忠隆君） この日程表の予定に電力、石炭、鉄鋼、肥料、繊維等々について審議をすることになつておりますが、先ず電力の問題に関して公益事業委員会の事務総長が見えておりますから、この報告を聞いたら如何でしようか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に私企業でございまするが、私企業四百億の予算の内訳といたしましては、電力に対しまして百五十億、造船に対しまして百三十五億、中小企業に対しまして十二億、金融機関の優先株式等に対しまして六十億、二の他石炭、鉄鋼、肥料等々の重要基礎産業に対しまして四十三億という予定になつております。これは一応の予定でございまするが、その上半期における実績は、今御説明申上げましたように、九十億に止まつております。
昭和二十二年度の内閣所管価格調整費の当初予算百億円は石炭、鉄鋼、肥料及び主要食品等の価格調整に必要な経費として計上せられたものであります。石炭の増産報奨金と価格調整費と相関連すると認めました理由もそこに書いてございますが、当時石炭の価格政策上における炭価は原価計算主義を採用し、適正生産費と配炭公団の石炭買入価格との差は補償する方針であつた。
今取上げられておられます問題は電力とか石炭、鉄鋼、肥料、化学、造船というふうな範疇に属する、何と申しますか直接生産的な方面の資金の放出ということが先ず最初に取上げられておりまして、住宅の問題というのはそういう範疇には今直ぐに表に載つて来ておりません。
当時我が党は吉田内閣の政策よりするならば、價格調整費の増大は必至であることを逸早く指摘したのでありますが、果してかくのごとく臆面もなく二千二十二億円を計上し、そのうち安定帶物資補給金分のみでも実に千百五十二億円の多額に上つて、特定産業向け石炭、鉄鋼、肥料及びソーダ等の独占資本奉仕を露骨に示しておるのであります。これは併しながら吉田内閣の性格を率直に物語つたものであります。
補給金を出します品目につきましては整理をし、又できるだけ補給金を少くするように努力いたしたのでありますが一般物價を据置く関係上、そうして又安定帶物資の中心をなします石炭、鉄鋼、肥料等の増産をします関係上補給金がかく殖えたような次第でございます。尚、今回は輸入物資に対しましての價格調整金を載せております。これを八百三十三億円に上げておりますし、又塩の價格差補給金が三十七億円載つております。
復興金融金庫の融資は昨今依然として増加の傾向を辿り、十月末現在一般産業、公團を併せて九百七十三億円を突破するに至つておりますが、これが増加の理由を接じまするに、先ず産業界の資金需要の面から申上げれば、経済再建の根幹たる石炭鉄鋼、肥料等の重点産業をはじめ、その他産業における生産設備の復旧、補修、拡張等の計画が依然順調に進捗しており、かたがた本年七月には物價補正の行われた関係もありまして、各種企業の資金需要
復興金融金庫の融資は、昨今依然として増加の傾向をたどり、十月末現在、一般産業、公團を合せて、九百七十三億円を突破するに至つておりますが、これが増加の理由を按じまするに、まず産業界の資金需要の面から申し上、ければ、経済再建の根幹たる石炭、鉄鋼、肥料等の重点産業を初め、その他産業における生産設備の復旧補修拡張等の計画が依然順調に進捗しており、かたがた本年七月には物價補正の行われた関係もありまして、各種企業
その増加の理由を按じまするに、先ず産業界の資金需要の面から申しまするならば、経済再建の根幹たる石炭、鉄鋼、肥料等の重点産業始め、その他産業における設備の復旧、拡張等の計画が逐次軌道に乗りまするにつれまして、これらの増産に伴う各種の資金需要が著しく増加して参つたのでございます。
同時に復興金融金庫は、今日まで價格改訂がないために、石炭、鉄鋼、肥料等の基礎産業に対しまして、大きな赤字の金融をいたしておりましたが、これは今回の改訂によつて、その面の資金の調達は減少する。会社としては、これを消費者に轉嫁することによつて赤字金融をすることが少くなる。
今日復金融資は引続き増加の傾向をたどり、五月末現在既に七百億円を突破するに至りましたが、これが増加の理由を案じまするに、まず産業界の資金需要の面から申し上げれば、経済再建の根幹たる石炭、鉄鋼、肥料等の重点産業を初め、その他産業における設備の復旧、拡張等の計画が逐次軌道に乘りまするにつれ、これら増産に伴う各種の資金需要が著しく増加してまいりましたことであります。
完全に補給金を交付するとすれば、石炭、鉄鋼、肥料等いわゆる安定帶物資だけでも月額百億、一年に計算いたしまして千二百億を必要とするのでありますが、價格調整費が、苦しいふところのやりくりから五百十五億に切り詰められ、それ以上は公價七割値上げをもつてカバーするというふうに政府は計算をいたしているのであります。
今次予算に計上されておる價絡調整費のごときも、五百十五億という巨額に上りまして、その大部分は石炭、鉄鋼、肥料等の赤字補償でありましようが、われわれは、いつまでもかかる措置のみをかつて、企業を漫然と甘やかしてはならないと思うのであります。為替レートもやがて一本建てに相なるでありましようし、まず輸出産業から、合理化の第一歩はいや應なしに開始されるでありましよう。
このため特に官業と基礎産業とは今尚採算割れを來し、これがため鉄道通信両特別会計の運営収支における赤字、又石炭、鉄鋼、肥料等いわゆる安定帶物資に対する價格調整補給金等実質上の財政負担と見られるものは、最近月額百億円に達する状況になつておるのでございます。
このため、特に官業と基礎産業とは今なお採算割れを來し、これがため、鉄道、通信両特別会計の運営收支における赤字、石炭・鉄鋼・肥料等いわゆる安定帶物資に対する價格調整補給金等実質上の財政負担と見られるものは、最近月額百億円に達する状況となつたのであります。