1967-05-17 第55回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号 ただ、おっしゃいますことに八幡だとか富士とかのお話がございましたが、業界全般といたしますと、なおこの両方の還付を合わせましても、この四十年で申しまして負担増額の約七割くらいしか補てんできてないということになるわけですが、この際の基準にとりましたいろいろな基準のとり方によってこのように鉄鋼各社ごとにアンバランスが出てくる、それが、今回石炭重油還付制度を廃止しまして特別会計に移した一つの大きな理由になっておることで 細見卓