2021-04-20 第204回国会 衆議院 環境委員会 第6号
そして今回、石炭連合のサミットにグテーレスさんがまた一歩踏み込んだビデオメッセージを送っている。今度は、石炭中毒どころか、石炭火力は全廃すべきだ、これがなければ二〇五〇年にカーボンニュートラルなんてできないんだという趣旨の発言をしているんです。それに沿って、先ほど申しましたように、世界各国は、主要先進国を始め、全廃に向けて今スケジュールを立てているんですよ。それが今の世界情勢なんです。
そして今回、石炭連合のサミットにグテーレスさんがまた一歩踏み込んだビデオメッセージを送っている。今度は、石炭中毒どころか、石炭火力は全廃すべきだ、これがなければ二〇五〇年にカーボンニュートラルなんてできないんだという趣旨の発言をしているんです。それに沿って、先ほど申しましたように、世界各国は、主要先進国を始め、全廃に向けて今スケジュールを立てているんですよ。それが今の世界情勢なんです。
私も知らなかったんですけど、イギリス、カナダが、三十六か国加盟して、呼びかけて、脱石炭連合というのをつくって、三月の三日ですか、二日、この総会、サミットを開催して、石炭火力の早期全廃訴えて、国連のグテレス事務総長が、このビデオメッセージで、気温上昇を一・五度以内に抑えるためには最も重要なことは今石炭火力の全廃だと、三〇年まで、二〇三〇年までにこれを実施すれと、こういうふうに今メッセージを送ってですね
しかし、その一方で、カナダやイギリスが主導で組織しております脱石炭連合という組織があります。報道によれば、産業革命以来の石油大国である英国を始めカナダの呼びかけで発足したこの脱石炭連合、参加国、組織数は、一昨年の発足時に二十七、現在は九十一に急増いたしております。この脱石炭連合にはドイツなども参加しております。
○原田国務大臣 この石炭連合については、一つは特段の呼びかけがなかったのも事実でございますけれども、しかし、いずれにしましても、この石炭の問題、石炭火力の問題は、私どもが最も真剣に今取り組んでいるところでございます。 新設のプランも幾つかありますけれども、しかし、それを全部認めたのでは、とても二〇三〇年度の温室効果ガス抑制目標には達成しないというような状況もあります。
特に、石炭火力発電は、ほかの火力発電と比べましてもCO2の排出量が多いことから、英国、カナダが主導する脱石炭連合の発足や、石炭関連資産からの投資を引き揚げますいわゆるダイベストメントなど、石炭火力発電及びそれからのCO2排出を抑制する動きがあるということでございます。
いまの通産省の答弁によれば一〇%前後で、そのうちわずか二%が廃棄物処理施設に対する投資であるというお話でしたが、ついこの間商工石炭連合審査のときに、工業再配置促進法の審議の際、参考人として出席された新日鉄の副社長は、二五%公害防止のための投資に使っております、こういうような話もございました。
○植田参考人 私は、石炭連合会の顧問をやっています植田でございます。本日保安問題に関しまして意見を述べる機会を与えられましたことはまことに感謝にたえません。 私たちのほうは中小炭鉱の集まりでございまして、御存じのとおり一社一山経営のものが非常に多いのでございます。鉱主、鉱山長ともに保安問題は最重点に考えているのであります。
このたびの伊王島炭鉱の不幸な災害につきましては、とうとい犠牲になられました方々に対し心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、再びこのような事故が絶対ないように、保安確保につきまして一段と決意を新たにし、石炭連合会においても、去る二十二日総会を開きまして、保安確保について申し合わせを行なったところでございます。
関係者がみんな持ち分を出して、そうしてできればこういう国家本位の重大なる山でありますから、これをあるいは公団とかあるいは営団とか、あるいは一種の国策会社的のもの、あるいは鉱業連合会、石炭連合会というものですか、そういうものにみんなで経営してもらうというような案も考えなければならぬのです。それができるということを確信を持って申し上げておるのではありません。
○参考人(国崎真推君) 私は、いわゆる中小炭鉱の団体であります石炭連合会の常任理事国崎でございます。本日、当参議院の商工委員会におかれまして、当面の石炭問題について私ども業界の意見をお聞きとりいただく機会を得ましたことは、まことに仕合せに存じ、お礼を申し上げます。
○参考人(国崎真推君) 順番のことでありますけれども、私は石炭連合会でございまするが、石炭の大部分を出しておられる石炭協会から総括的にお話いただきまして、私は中小炭鉱の立場から別に述べた方がいいのじゃないか、かように考えますが、いかがでございましょうか。
ところが、それは巷間の浮説にすぎないということが言われておったわけですが、私の所属いたします地方行政委員会に提出された政治資金規正法に基く資料によると、その膨大な額が、電気工業経営者会議、電気事業者連合会、石炭協会、日本石炭連合協会から五千万に近い金が献金されておる。そうして、昭和二十九年には、わずか八百万に減っているわけであります。当時、スト規制法が強行された。
あるいは、石炭鉱業協会、石炭連合会、これらはいずれも参加をして一生懸命頭をひねったのです。この実情を一応調べておかないと、この種の問題が次から次に起る可能性がある。
御承知かと思いまするけれども、石炭連合会と申しまするのは、いわゆる大手十八社を除きました全国炭鉱の中小炭鉱の団体ということを御了承願います。
○参考人(武内礼蔵君) 私日本石炭連合会会長武内礼蔵でございます。本日ここに参議院の通産委員会を開催して頂きまして、私どもの石炭のあり方につきまして、親しく参考意見を聞くという機会を与えて頂きましたことを感謝いたしますと共に誠に、私どもはこの時期に御参考になる意見を表明申上げまして、併せて今後の施策の確立を要望するものであります。
○武内参考人 私日本石炭連合会会長の武内でございます。 今協会長の新海さんから、現在の石炭のあり方、石炭界のあり方につきまして数字的に示され、経過的に表示されましたが、石炭界のあり方は重複を避けまして、まつたく新海氏が今述べた通りであります。この事態は、幸いに通産当局の石炭局長も御臨席でございますから、お認めになつていることと私どもは信じております。
従いまして政治というものは全国民の輿望の上に立つており、与党、野党の区別なく、各界の知識と経験と助言を得て初めて経済政策は妥当な道に進むわけでありまして、一方に片寄つて、政策に弾力性と見通しを失うというようなことが不測の事態を招くゆえんでありまするから、今後においては、石炭連合会は単に自由党一辺倒でなくして、改進党とも懇談し、社会党両派とも懇談し、あるいは学者、労働組合の諸君の意見も取入れて、総合的
本日は示唆に富む貴重なる御意見を拝聴してありがとうございましたが、ただその重要問題の一つに関連する賃貸価格の問題につきまして、私はたまたま午前中に日本石炭協会並びに日本石炭連合会の代表者の両君に質問いたしました関係上、均衡を得たいために、五十一條のいわゆる賠償義務者の納付金の算定基準となる賃貸価格の倍数の二千倍ないし五千倍という問題につきまして、地方公共団体の理事者代表たる福岡県知事、直方市長、小野田市長並
○淵上委員 日本石炭連合会の國崎常任理事に一点お伺いいたしたいと思います。ただいまの五十一條の賃貸価格の倍数の問題についてでありますが、國崎常任理事におかれましては、先ほど九州におきましては大体三万ないし五万円というような例をあげておられるのでありますが、賃貸価格を大体どれくらいにごらんになつておりますか、御説明願います。
曾て前内閣の石炭國管問題のときに、その石炭の價格をどうするかという点について、石炭連合会とか、その他のいろいろの調査を聞いたり、又希望も聞きました。その当時石炭の生産費がトン約五、六百円乃至九百何十円という相場であつた。幾らに上げて貰つたらいいのかという私たちの質問に対して、千円に上げて貰いたいと、こういうふうな話でありました。