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218件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1986-10-23 第107回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

私ども日本で、日本の今後の石炭政策におきましてかような措置をどう考えるのかという御質問の趣旨でございますけれども、仮に西ドイツのような電力料金に一定の課徴金を課するというような形態を新たにとるということになりますと、これは広く電力ユーザーにその石炭費負担をお願いするということに相なるわけでございまして、そういうことにつきましては、広く国民の合意の形成が必要になる問題ではないかと理解をいたしております

西川禎一

1972-06-08 第68回国会 参議院 運輸委員会 第16号

いろいろやった結果、十五億五百万円、これあたりは石炭費節約修繕工事繰り延べ等とこまかに書いてありますけれども、そういうものでできますというので、国会へ差しかえておるのです。今度の場合は、まあ文書で出していただいて、これは私は本番で仲裁問題について質問したいと思っておりますが、今度もまるきりだめだと、こう言うのですね。

藤田進

1965-03-31 第48回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第11号

今度かりに負担増対策が行なわれまして、これは今後のこまかい計算になりますが、たとえば重油の関税の還付を北海道、九州にも回すというようなことで、揚げ地格差が三百円アップに対し、二百円くらいアップするということを考えました場合に、石炭費がどれだけふえるかということを一応試算をいたしてみますと、パーセンテージといたしまして二百円かりに上がったと仮定いたしました場合に、先ほどの一一・一四%が一一・六五%、つまり

宮本惇

1961-04-06 第38回国会 衆議院 内閣委員会 第21号

生活費に占める石炭費の割合は相当高額なのでありまして、これを措置されないことは片手落ちだと思いますので、ぜひ御研究いただきたいと思います。  その次は寒冷地手当なんですが、これは現在本俸と扶養手当の百分の二十、そして四カ月ということになっておるのでありますけれども、現地はかなりこの率の引き上げを要望されておるし、現在の値上げブームの傾向からいっても、当然これは起こってくる問題だと思います。

山内広

1961-04-05 第38回国会 参議院 本会議 第19号

まず、経費の節減でありますが、人件費については、ベース・アップを別にして、この十年ばかりの間はほとんど定員をふやさず、生産性の向上に努めているものの、なお業務合理化等残されており、石炭費などの動力費修繕費についても、これまで以上の努力を続けて、極力経費の削減を行なってもらいたいのであります。

金丸冨夫

1959-09-30 第32回国会 参議院 商工委員会 閉会後第3号

と申すことは、石炭費その他原材料費等にそれを相殺している面があるということであります。  それから需要家が東京瓦斯について幾らふえたとか、あるいは戸当り需要がどうなったということを御説明いたしましょうか……。たとえば、おもな点を申しますと、製造能力でありますが、一日の製造能力昭和二十八年には三百五十三万立米、それが昭和三十四年には七百四十九万立米、ちょうど二倍一分になっております。

小室恒夫

1959-03-03 第31回国会 衆議院 商工委員会 第22号

たとえば材料費石炭一トンの値段はかりに上るにしても、硫安一トンの中に含まれる石炭費というものは、原単位の同上等によって、合理化によりまして、下ってくるということが同じように言えるわけでありまして、そういう場合にも、やはりもし材料費単価が上らなければ、さらにトン当り材料費は下ってくるということが言えるのでございます。

森誓夫

1958-10-20 第30回国会 参議院 運輸委員会 第4号

ただいままでに予備費でわかっておりますのは、大体石炭費その他で、これは概数でごかんべん願いますが、十億ぐらいは、どうしても予備費から回さないとやれないのじゃないか。それから御案内の通りに、退職手当の問題がございまして、退職者に対する給与としても、これは年度末にならないとわかりませんが、まあ私ども概数でやはり十億ぐらいそちらに、これは予備費の性質上使わざるを得ないのじゃないか。

權田良彦

1958-04-22 第28回国会 参議院 農林水産委員会 第36号

しかし、これは実質的にはその間におきまして電力費高騰であるとかあるいは石炭費高騰であるとかあるいは労賃の高騰であるとか、そういうものが相当この物価指数で御承知のように、激しいのであります。それを換算いたしますれば、さらにより以上のコストにおける合理化かできておるのであります。

渡部伍良

1958-03-11 第28回国会 参議院 運輸委員会 第10号

説明員久保亀夫君) 本年度でございますが、本年度経営費関係で、予算より多くなりましたもののおもな項目を申し上げますと、ただいま仰せの石炭費で約三十億余り、それから退職手当で同じく三十億余り、それから災害費で約十億余り、それから年末手当、例の一・八、この関係で約四十八億、ただし、これは給与総額との関連もございますから、足を出すのは若干減るかと思いますが、大体予算に対してふえた項目のおもなものはそういうものでございます

久保亀夫

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