1986-10-23 第107回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
私ども日本で、日本の今後の石炭政策におきましてかような措置をどう考えるのかという御質問の趣旨でございますけれども、仮に西ドイツのような電力料金に一定の課徴金を課するというような形態を新たにとるということになりますと、これは広く電力ユーザーにその石炭費の負担をお願いするということに相なるわけでございまして、そういうことにつきましては、広く国民の合意の形成が必要になる問題ではないかと理解をいたしております
私ども日本で、日本の今後の石炭政策におきましてかような措置をどう考えるのかという御質問の趣旨でございますけれども、仮に西ドイツのような電力料金に一定の課徴金を課するというような形態を新たにとるということになりますと、これは広く電力ユーザーにその石炭費の負担をお願いするということに相なるわけでございまして、そういうことにつきましては、広く国民の合意の形成が必要になる問題ではないかと理解をいたしております
このような石炭価格の上昇によりまして、五十一年、五十二年度の平均の石炭費は現行料金織り込みの約一・九倍に高騰する見込みでございます。
いろいろやった結果、十五億五百万円、これあたりは石炭費の節約、修繕工事の繰り延べ等とこまかに書いてありますけれども、そういうものでできますというので、国会へ差しかえておるのです。今度の場合は、まあ文書で出していただいて、これは私は本番で仲裁問題について質問したいと思っておりますが、今度もまるきりだめだと、こう言うのですね。
むしろ複線化などと比較いたしまして、格段に電化が進み過ぎているということもございますけれども、やはり電化いたしますれば石炭費も節約になりますし、また、旅客列車と貨物列車が同じスピードで走りますので、単線の区間でもそのままで列車回数がふえるというふうな利便もございます。
ところが、そういう金は、まあ言ってみれば、石炭費をごまかして会議費に使ったとか、会議費だといって何かはかのものから金を回したとかいうような、そういう違法であっても違法でないような意味合いにとれる金と同じだというような解釈をしたようです、あのときは。
今度かりに負担増対策が行なわれまして、これは今後のこまかい計算になりますが、たとえば重油の関税の還付を北海道、九州にも回すというようなことで、揚げ地格差が三百円アップに対し、二百円くらいアップするということを考えました場合に、石炭費がどれだけふえるかということを一応試算をいたしてみますと、パーセンテージといたしまして二百円かりに上がったと仮定いたしました場合に、先ほどの一一・一四%が一一・六五%、つまり
生活費に占める石炭費の割合は相当高額なのでありまして、これを措置されないことは片手落ちだと思いますので、ぜひ御研究いただきたいと思います。 その次は寒冷地手当なんですが、これは現在本俸と扶養手当の百分の二十、そして四カ月ということになっておるのでありますけれども、現地はかなりこの率の引き上げを要望されておるし、現在の値上げブームの傾向からいっても、当然これは起こってくる問題だと思います。
まず、経費の節減でありますが、人件費については、ベース・アップを別にして、この十年ばかりの間はほとんど定員をふやさず、生産性の向上に努めているものの、なお業務の合理化等残されており、石炭費などの動力費や修繕費についても、これまで以上の努力を続けて、極力経費の削減を行なってもらいたいのであります。
これは石炭費が大体百億程度に上りますし、これに対する電力料金というものは大体三十億程度になりますから、差し引き七十億程度動力費においてもうかっていくという計算になると思います。
と申すことは、石炭費その他原材料費等にそれを相殺している面があるということであります。 それから需要家が東京瓦斯について幾らふえたとか、あるいは戸当りの需要がどうなったということを御説明いたしましょうか……。たとえば、おもな点を申しますと、製造能力でありますが、一日の製造能力、昭和二十八年には三百五十三万立米、それが昭和三十四年には七百四十九万立米、ちょうど二倍一分になっております。
たとえば材料費の石炭一トンの値段はかりに上るにしても、硫安一トンの中に含まれる石炭費というものは、原単位の同上等によって、合理化によりまして、下ってくるということが同じように言えるわけでありまして、そういう場合にも、やはりもし材料費の単価が上らなければ、さらにトン当りの材料費は下ってくるということが言えるのでございます。
それからもう一つは支社長の権限移譲の問題でありますが、支社長に対して現在では全体の収支のスケールあるいは経営目標というものだけを示しまして、修繕費に幾ら使え、あるいは石炭費に幾ら使えという指示はいたしておりません。
ただいままでに予備費でわかっておりますのは、大体石炭費その他で、これは概数でごかんべん願いますが、十億ぐらいは、どうしても予備費から回さないとやれないのじゃないか。それから御案内の通りに、退職手当の問題がございまして、退職者に対する給与としても、これは年度末にならないとわかりませんが、まあ私ども概数でやはり十億ぐらいそちらに、これは予備費の性質上使わざるを得ないのじゃないか。
しかし、これは実質的にはその間におきまして電力費の高騰であるとかあるいは石炭費の高騰であるとかあるいは労賃の高騰であるとか、そういうものが相当この物価指数で御承知のように、激しいのであります。それを換算いたしますれば、さらにより以上のコストにおける合理化かできておるのであります。
物件費につきましては、節約に特段の努力を払うことにいたしておりますが、動力費の大宗としての石炭費三百十億円のほか、修繕費五百九億円、業務費三百四億円等を見込んでおります。これらを合せまして経営費の総額は二千六百一億円となっております。
当局者に言わせれば、団体交渉したくてもできないのだと言うのだから、しかも聞けば、今機関車労働組合の非協力運動だとかによって、すでに石炭費の増加は三十億をこえるとかいう話じゃないですか。これは、ゆゆしい私は経営管理の問題だろうと思います。
○説明員(久保亀夫君) 本年度でございますが、本年度の経営費の関係で、予算より多くなりましたもののおもな項目を申し上げますと、ただいま仰せの石炭費で約三十億余り、それから退職手当で同じく三十億余り、それから災害費で約十億余り、それから年末手当、例の一・八、この関係で約四十八億、ただし、これは給与総額との関連もございますから、足を出すのは若干減るかと思いますが、大体予算に対してふえた項目のおもなものはそういうものでございます
○中村正雄君 そうしますと、来年度の石炭費については、これに載っておりまする予算で、大体今年度のようなミスをやらずに確保できる見通しがあるかどうか、重ねてお尋ねいたします。
特に本年度当初予算に含められておりまする石炭費の金額ではとうてい購入できないのじゃないかということを再三予算委員会でも、この委員会でも質問したわけなんですが、大体本年度の石炭費の状態はどうなっておるかお聞きしたいと思うのです。
三十二年度の石炭費は、ただいま御指摘のように、当初三十一年度下期の契約単価で三十二年度の予算を組んだわけでございます。ところが、御承知のように、電力用炭を初めとして大幅に値上げをいたしました。
○久保説明員 志免炭鉱の収支は、この予算には直接上っておりませんで、別に中間勘定、これは予算の参照書にございますが、中間勘定として処理いたしまして、ここでは石炭費の支出という項目で上っておるわけでございます。